(趣旨)

第1条　この要綱は、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、河内長野市地域まちづくり支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金は、地域まちづくり活動を効果的に推進するため、その地域の特性や実情に合わせて、自治会・町内会、各種地域団体、NPO法人、ボランティア団体、事業者及び地域住民等(以下「住民等」という。)の様々な担い手が協力しながら、地域自らが地域課題に取り組む「地域まちづくり協議会」の運営、活動等に対し、補助金を交付することにより、市民による地域の活性化を支援し、もって市民相互の協働による自律性の高いまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、「地域まちづくり協議会」とは、次に掲げる全ての要件に該当する団体をいう。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象団体の運営管理に係る事業及び補助対象団体が行う地域まちづくり活動に係る事業とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、河内長野市地域まちづくり支援補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは河内長野市地域まちづくり支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付の決定を、補助金の交付が適当でないと認めたときは河内長野市地域まちづくり支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により不交付の決定を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた補助対象団体(以下「交付決定団体」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、河内長野市地域まちづくり支援補助金交付請求書(様式第4号)の提出により市長に請求するものとする。

(変更等の承認)

第10条　交付決定団体は、補助金の交付の決定を受けた補助事業(以下「交付決定事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ河内長野市地域まちづくり事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業間調整等)

第11条　交付決定団体は、同一年度において交付決定事業の間で事業に要する経費を調整することができる。

(報告)

第12条　交付決定団体は、交付決定事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があったときは、速やかに河内長野市地域まちづくり事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定団体は、全ての交付決定事業が完了したときは、市長が定める日までに、河内長野市地域まちづくり支援補助金実績報告書(様式第8号)に別に定める添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市地域まちづくり支援補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定団体にこの旨を通知するものとする。

(決定の取消し等)

第15条　市長は、第10条第2項の規定による交付決定事業の廃止の申請があったとき及び次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付に係る決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容を変更することができる。

(交付決定事業の経理)

第16条　交付決定団体は、交付決定事業の経理について交付決定事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。