2　一般型補助金は、市民公益活動として行う事業に対して交付する。

3　地域まちづくり型補助金は、市民公益活動として行う事業のうち、おおむね小学校区規模で実施し、まちづくりに資する事業に対して交付する。

4　補助金の募集コースは、別表第1に掲げるものとする。

2　地域まちづくり型補助金の交付を受ける団体は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、補助金の交付対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

3　第1項の規定にかかわらず、同一年度内に一般型補助金又は地域まちづくり型補助金のいずれかの交付を受けた事業については、補助金を交付しない。

2　次の各号に掲げる補助金の交付額は、別表第3に定める補助限度額を上限として、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の公募は、補助金の種類ごとに原則毎年度1回とし、ホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

2　補助金の交付申込みは、1回の公募において、一般型補助金は1団体につき1事業、地域まちづくり型補助金は募集コースごとに1団体につき1事業とする。

2　審査会は、前項の意見を市長に述べる前に、前条の規定による申込みがあった補助対象事業(以下「申込事業」という。)の選考及び補助金の交付額の査定(以下「申込事業の選考等」という。)を行うものとする。

3　市長は、審査会が申込事業の選考等を行うに当たり、公開の説明会(以下「公開プレゼンテーション」という。)を開催するものとする。

4　審査会の委員は、公開プレゼンテーションに出席し、前条の規定による申込みを行った団体(以下「申込団体」という。)に対し、質疑を行うものとする。

5　審査会は、交付申込書等及び公開プレゼンテーションの内容に基づき、申込事業の選考等を行うものとする。

6　申込事業の選考に係る審査基準は、別表第4に定めるとおりとする。

7　申込事業の選考等は、非公開で行うものとする。

8　審査会の委員のうち申込団体の役員を兼ねる者は、公開プレゼンテーションにおける当該申込団体への質疑を行うこと及び当該申込団体に係る申込事業の選考等を行うことができないものとする。

9　審査会は、申込事業の選考等に関し、必要があると認めるときは、実地の調査を行うことができる。

10　地域まちづくり型補助金の申込事業の選考等に関し、同一団体からソフト事業コース及びハード事業コースへの交付申込みがあり、それらの事業が互いに関連し、かつ、申込団体が同意するときは、一括して申込み事業の選考等を行うことができる。

11　前各項の規定にかかわらず、市長が認めた場合は、公開プレゼンテーションによる申込事業の選考等を省略することができる。

2　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容を記載した河内長野市市民公益活動支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申込団体に通知するものとする。

3　市長は、補助金の不交付を決定したときは、速やかにその決定内容を記載した河内長野市市民公益活動支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申込団体に通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により補助金の交付を決定した場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

2　前項に規定する交付申込みの取下げがあったときは、当該交付申込みに係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

2　前項の規定による報告は、市長が定める日までに行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　交付決定団体は、市長の求めがあった場合、事業報告会その他の機会において、交付決定事業の成果を発表しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

2　交付決定団体は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、河内長野市市民公益活動支援補助金概算払交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、書面により交付決定団体に通知するものとする。

2　市長は、第16条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、書面により期限を定めてその超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

2　前項の閲覧は、次の表に定めるところによる。この場合においては個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。)の保護に留意して行うものとする。

2　市長は、地域まちづくり型補助金ハード事業コースの交付決定団体に対し、随時、交付決定事業により整備された施設等の使用等について必要な指示をし、検査し、又は報告させることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年2月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。