(趣旨)

第1条　この規則は、遺失物法(平成18年法律第73号。以下「法」という。)、遺失物法施行令(平成19年政令第21号)、遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)その他法令等に定めるもののほか、河内長野市(以下「市」という。)が管理する施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者に管理させている施設を除き、不特定かつ多数の市民等が利用する施設。以下「管理施設」という。)において拾得した物件の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設占有者)

第3条　管理施設における施設占有者は、次の各号に掲げる施設において、それぞれ当該各号に定める者とする。

(拾得者)

第4条　管理施設内において物件を拾得した者が、職員及びこれに準ずる者(警備員、清掃員その他管理施設内において職務に従事している者をいう。以下「職員等」という。)の場合は、当該管理施設の施設占有者を拾得者とする。

(拾得の届出等)

第5条　施設利用者が、管理施設内において物件を拾得したときは、当該物件を24時間以内に拾得届(様式第1号)により当該管理施設の施設占有者に届出しなければならない。ただし、当該拾得者が物件に対する権利を放棄するときは、施設占有者又は職員等に物件を交付することをもって届出があったものとする。

(拾得物一覧表の閲覧)

第6条　管理施設の施設占有者は、当該管理施設において拾得した物件について、当該物件に関する事項、拾得者に関する事項その他必要な事項を拾得物一覧表(様式第3号)に記載するものとする。

(遺失物の届出等)

第7条　管理施設内において物件を遺失した遺失者は、遺失した日より3月以内に遺失届(様式第4号)により当該管理施設の施設占有者に届出するものとする。

(遺失者への返還)

第8条　管理施設の施設占有者は、物件の遺失者が判明した場合は、速やかに当該物件の遺失者であることを確認し、かつ、遺失物受領書(様式第6号)と引換えに返還しなければならない。

(警察署への届出等)

第9条　施設占有者は、拾得した物件については、前条の規定により返還し、又は次項の規定により所轄警察署に提出するまでの間、これを善良なる管理者の注意をもって保管しなければならない。

(拾得者及び遺失者に関する告知等)

第10条　施設占有者は、拾得者及び遺失者の同意があるときに限り、拾得者及び遺失者の求めに応じ、拾得者及び遺失者の氏名又は名称並びに住所又は所在地(以下「氏名等」という。)を告知することができる。

(市への所有権の帰属)

第11条　管理施設の施設占有者が、第4条第1項及び第2項ただし書の規定により拾得者となり(法第32条第1項本文及び第33条の規定により管理施設の施設占有者が拾得者となる場合を含む。)、民法(明治29年法律第89号)第240条の規定により所有権が帰属する物件の所有権は、市に帰属するものとする。

(指定管理者への準用)

第12条　市は、市の施設で地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理させている施設については、当該指定管理者にこの規則に準じた取り扱いを行わせるものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。