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住民基本台帳ネットワークについて
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更新日：2018年10月11日更新
住民基本台帳ネットワークシステムとは
平成11年8月に改正された住民基本台帳法に基づいて、市区町村が行う各種行政サービスの基礎である住民基本台帳データのうち4情報（氏名、性別、住所、生年月日）、住民票コード及びこれらの変更情報を全国規模でネットワーク利用を図るシステムをいいます。
住民基本台帳ネットワークシステムサービスの内容
- 第一次サービス（平成14年8月5日～）
国の行政機関などの事務のうち、住民基本台帳法に規定された事務手続きにおいて、順次、住民票の写しの添付などの省略が可能となります。その一例として、 雇用保険の給付、労災保険の給付、恩給・共済年金の支給、 建築士の免許、宅建資格の登録、パスポート申請などがあります。 - 第二次サービス（平成15年8月25日～）
平成15年8月25日から、以下のサービスが開始されています。
住民票の写しの広域交付
本人か同一世帯員に限り、住民基本台帳カード・身分証明書（運転免許証、パスポートなど公的機関の発行する顔写真の記載されているもの）などを提示すれば「本人や世帯の住民票」の写しの交付が全国の市区町村窓口で受けられます。
住民基本台帳カード（住基カード）の交付
希望される方は、住基カードの交付を受けることができます。顔写真の入った住基カードは公的な身分証明書として利用できるほか、公的個人認証サービスなどの付帯サービスを受けることができます。
住民票コードとは
新たに住民基本台帳の必要記載事項になったもので、無作為に抽出された11けたの番号が平成14年8月5日、全国一斉に付番されました（番号を覚えておく必要はありません）。
この番号は、住所や氏名に変更があっても変わることはありませんが、 本人の請求により変更することもできます （住民票コードと本人確認のための証明書が必要）。ただし、番号の指定はできません。
住民票コードの民間利用が禁止されているため、住民票コードの省略された住民票の写しを交付しています。
個人情報の保護対策について
皆さんの大切な情報資産を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題と考え、以下のような対策に努めております。
管理上の保護
- データを限定して利用します。このシステムで利用するデータは、4情報（氏名、性別、住所、生年月日）、住民票コード及びこれらの変更情報のみとし、不必要なデータを取り扱わないこととしています。
- 操作職員や委託業者への守秘義務を課しています。情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的も限定しているほか、民間部門での住民票コードの 利用を禁止しており、秘密を漏らした場合は、通常よりも重い罰則規定を設けられています。
- アクセス記録を保存しています。このシステムに関する操作記録は、照会内容も含めて、すべて保存され、不要な照会を防止しています。
- 緊急時の対策をとっています。河内長野市では、今回のシステム稼働に際して、「管理運営要綱」を制定し、適切なシステムの管理を行うとともに、情報の漏洩や、システムの障害、不正侵入などで正常な運用ができない場合には、システムの切断も含めた「緊急時対応計画」を作成し、不測の事態に備えています。
システム上の保護
- 専用回線による接続と暗号化を行っています。システムのネットワークはすべて専用回線により接続し、通信データは暗号化し、安全性の確保に努めています。
- セキュリティ機器の設置を行っています。ネットワークの接続には、ファイアウォールという不正侵入防止装置を設置し、外部からの不正侵入を防止するとともに、不正侵入検知装置を設置し、セキュリティ対策を行っています。
- ICカードとパスワードによる操作管理を行っています。このシステムのすべての操作には「ICカード」が必要となっており、このカードも必要な職員のみが操作できるようにパスワード設定を行い、必要な操作のみが行えるように対策を行っています。