公的個人認証サービスについて

大切なお知らせ

新しいマイナンバー制度のスタートに伴い、市役所窓口での住民基本台帳カードの交付が終了します。

公的個人認証サービスとは？

公的個人認証サービスとは、行政手続をインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、全国一律に安価な費用で住民のみなさまに提供するものです。

今後、様々な行政手続の申請・届出がインターネットを通じてできるようになる予定ですが、インターネット上では、やりとりされるデータの経路が一定ではなく誰がアクセスするのかわからないので、データの改ざんやなりすましの危険があります。

そのため、本当に本人が送信し、内容が本人の作成したものかを確認するサービスがなければ、電子文書に対する疑いを解消することができません。

公的個人認証サービスは、インターネット上の行政手続きに電子証明書を添付することにより、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐ機能を提供するもので、電子文書が本当に本人が送信したのか、内容が本人の作成したものかを確認できるサービスです。

公的個人認証サービスを利用するには？

電子証明書を搭載するために、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードをご申請いただき、市役所にて交付の際に暗証番号を入力していただいて電子証明書を搭載します。

電子証明書の種類

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

電子申請（e-Tax等）など

　「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

　基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）に変更があった場合は自動的に失効しますので、再度交付申請が必要です。  

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。

• 行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン
• コンビニ交付サービス利用　など

　「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

交付手数料

200円（ただし、マイナンバーカードに初回搭載されている分は無料です。）
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2つを同時搭載されても、どちらか一方でも200円です。

※ご自宅のパソコンから電子署名、電子証明書を使った電子申請を送るためには専用ソフトとICカード・リーダライターが必要です。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

関連ページ

• マイナンバーのご案内
• 公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞
• マイナンバーカード総合サイト＜外部リンク＞
• 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）サイト＜外部リンク＞