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令和6年度から市街化調整区域の一部区域において都市計画税が新たに課税されています

印刷ページ表示 更新日:2026年11月13日更新
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 令和5年1月4日に、都市計画法第34条第1項第10号に掲げる開発行為の基準に該当するとして、土地区画整理法に基づき河内長野市高向・上原土地区画整理組合の設立が認可されましたので、令和6年度から同土地区画整理事業の施工区域が、市街化調整区域に関わらず、都市計画税の課税対象となっています。なお、既に令和5年度までに都市計画税の課税対象となっている市街化調整区域については、今回変更ありませんので、これまでとおり都市計画税の課税対象です。

(参考)河内長野市高向・上原土地区画整理組合が設立