市民公益活動支援・協働促進懇談会

分権型社会の実現のためには、市民との協働によるまちづくりが必要であり、また、市民ニーズが多様化・高度化していく中で、より豊かな市民生活を築くためには、行政だけでなくボランティア等の市民公益活動が社会的役割を果たすことが求められています。本市において、平成11年10月に「市民のボランティア活動支援のための提言」を受け、ボランティア活動活性化のための支援の方策を講じていますが、さらに市民との協働によるまちづくりをめざす必要があることから、ボランティア等の市民公益活動の支援及び協働促進のあり方について、それぞれの立場から幅広く意見を求めるために、「河内長野市市民公益活動支援・協働促進懇談会」を平成16年6月に設置しました。

•市民参加の促進
•市民ニーズへの対応
•行政のスリム化
•「わがまち意識」の醸成

「市民公益活動支援・協働促進懇談会」

本市の市民公益活動の支援及び協働促進施策について、それぞれの立場から幅広く意見を求めるために、「市民公益活動支援・協働促進懇談会」を新設し、現状及び課題をはじめ、支援・協働のあり方、推進の具体的方策などについて検討いただき、「市民公益活動の支援及び協働促進に関する考え方について」の提言書を策定（平成18年7月）した。

提言書の作成については、「かわちながのボランティア活動推進委員会（現NPO法人かわちながの市民公益活動推進委員会）」（庁外組織）と「市民公益活動支援・協働促進委員会」、「市民公益活動支援・協働促進研究会」（いずれも庁内組織）の意見も参考にし、フォーラムの開催や市民意見の募集を行いながら検討を重ねた。

また、提言書を元に「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」を策定（平成18年12月）したが、引き続き、指針に基づいた本市の市民公益活動の支援及び協働促進施策について、定期的・継続的な意見等を行っている。

＜構成＞第10期（2022年6月～2024年5月）　

公募市民1名　

市民公益活動団体の関係者4名（地域型団体、テーマ型団体など）

市内事業者1名

学識経験者2名

計　8名