農業を始めたい方へ

　農業を始めたいと考えておられる方に対し、就農までの道すじについて、ご案内します。

　農家でない方が農業を職業として行うに当たっては資金や農地の確保など様々なハードルがあります。しかし、食糧やその他の日用品を生み出す、社会にとって非常に重要な産業であるとともに、高齢化の進展などから、今後の農業を担う方を増やしてゆくことは、本市のみならず地域や国全体の重要な課題であり、国・府・市それぞれが新規に就農を希望する方に対して様々なサポートを行っています。

就農の準備を行う

農業を始めるための情報を集めるには

• 「全国新規就農相談センター」のホームページを利用する。
• 大阪府農と緑の総合事務所農の普及課へ就農相談に行く。
• 大阪農業つなぐセンター（咲州庁舎内）に相談に行く。
• 河内長野市役所農林課（市役所4階）に相談に行く。

農業に関する研修を受けるには

　農地を借りるためには原則として農業経験が必要となります。経験のない方が農業を始めようとする場合、次のような研修を修了することで農業経験として認められる場合があります。受講を希望する研修が農業経験とみなされるかどうかについては、事前に農林課までご確認ください。（数日程度の短期研修では経験とみなされません。）

• 都道府県の農業大学校や民間の農業者研修教育施設等で研修を受ける。

• 河内長野市農業研修講座を受講する。

市内で就農したい方向けの講座です。例年5月～6月中旬にかけて募集し、7月中旬～11月末の期間で講義・実習を行います。

農業の勉強をするうえで必要な費用を確保するには

「就農準備資金（農業次世代人材投資資金）」を活用する。

　この給付金は、49歳以下で就農することを目指し、農業大学校等で研修を受ける就農予定者に対して、最長2年間、年間150万円を給付するものです。

• 全国新規就農相談センター＜外部リンク＞
• 大阪府／就農相談窓口について＜外部リンク＞
• 南河内農と緑の総合事務所＜外部リンク＞
• 大阪府農業大学校＜外部リンク＞　
• 農業次世代人材投資資金のページ（農水省ウェブサイト）＜外部リンク＞

就農を開始する

独立して農業を始める場合

農地を取得するには

　農地は、一般の土地と異なり、原則として農家でなければ売買や貸し借りができません。また、売り農地の情報も一般的にはあまり出てくることはありませんので、農地の取得や利用に当たっては下記の制度の活用をご検討ください。（いずれも農地の貸し借りを行うものです。）

• 河内長野市の「農用地利用集積支援制度」を活用する。（お問い合わせは河内長野市農業委員会事務局まで）
• 農地中間管理機構を活用する。

各種の支援制度を利用するには

　「認定新規就農者＜外部リンク＞」としての認定を受ける。

　一定の要件を満たし、新規就農を計画する青年などに対して、その就農計画を認定する制度です。認定を受けることにより、下記の　「経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」や「青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）」等、各種の制度を利用することができます。

所得を確保するには

　「経営開始資金（農業次世代人材投資資金）＜外部リンク＞」を活用する。

　この資金は、49歳以下の認定新規就農者に、経営開始から最長3年間、1年につき150万円を交付し、就農直後の経営が不安定な時期の所得安定に役立てることを目的としています。

農業経営を開始するために必要な資金を確保するには

　「青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）＜外部リンク＞」を活用する。

農業機械を購入するためには

　　「河内長野市新規就農者支援事業補助金」を活用する。

　新規就農者（認定新規就農者としての認定は不要）が耕運機や草刈機等の農業機械を購入する際、1回限り購入費用の2分の1以内（上限10万円）を補助します。

作物栽培で疑問があるときは

市役所農林課に相談する。

　市では販売農家の育成や、農産物出荷の拡大、各地区における地域農業の活性化を目指して、栽培指導における専門職員を配属しています。作物栽培における技術的指導や相談、病害虫、農薬等についての質問などございましたら、お気軽にご相談ください。

複数の農業者と共同で農業を始める場合

農業法人等へ就職するには

「全国新規就農相談センター」のホームページ、ハローワークプラザ難波の農林漁業就職支援コーナー等で、農業法人の求人情報を収集する。

• 農地中間管理機構（一般財団法人大阪府みどり公社）＜外部リンク＞
• 農業次世代人材投資資金のページ（農水省ウェブサイト）＜外部リンク＞
• 全国新規就農相談センター＜外部リンク＞
• ハローワークプラザ難波　農林漁業就職支援コーナー＜外部リンク＞

農業経営を発展させる

農地の規模を拡大するには

• 上記の利用集積制度または農地中間管理機構を活用する。
• 農地の紹介を受けやすくするため、「認定農業者」の認定を受ける。

農機具等の購入資金を調達するには

「認定農業者」の認定を受けると、スーパーL資金等の低利融資を受けることができるほか、一部補助金の受給対象となる事ができる。

生産コストの低減や農作業を効率化するには

集落営農組織を結成し、農機具の共有化や役割分担を行い、共同で農業を行う。営農組織に対しては、一部補助金の受給対象となる事ができる。

経営管理能力の向上や経営の多角化を目指すには

• 法人格を取得し、農業法人を立ち上げることで、家計と経営の分離を図り経営を明確にする。
• 6次産業化の方策を検討する。6次産業化に取り組む農家に対しては、一部補助金の受給対象となる事ができる。

　6次産業化とは、農家が農産物の生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）にも取り組むことで、生産物の価値を向上させようというものです。

• 認定農業者制度について（農水省ウェブサイト）＜外部リンク＞
• 大阪版認定農業者制度について（大阪府ウェブサイト）＜外部リンク＞