農業を始めたい方へ

　農業を始めたいと考えておられる方に対し、就農までの道すじについて、ご案内します。

　農家でない方が農業を職業として行うに当たっては資金や農地の確保など様々なハードルがあります。しかし、食糧やその他の日用品を生み出す、社会にとって非常に重要な産業であるとともに、高齢化の進展などから、今後の農業を担う方を増やしてゆくことは、本市のみならず地域や国全体の重要な課題であり、国・府・市それぞれが新規に就農を希望する方に対して様々なサポートを行っています。

就農の準備を行う

農業を始めるための情報を集めるには

• 「全国新規就農相談センター」のホームページを利用する。
• 大阪府農と緑の総合事務所農の普及課へ就農相談に行く。

農業に関する研修を受けるには

• 都道府県の農業大学校や民間の農業者研修教育施設等で研修を受ける。
• 河内長野市の農業研修講座を受講する。

農業の勉強をするうえで必要な費用を確保するには

「農業次世代人材投資資金（準備型）」を活用する。

この給付金は、農業大学校等で研修を受ける就農予定者に対して、最長2年間、年間150万円を給付するものです。

• 全国新規就農相談センター＜外部リンク＞
• 南河内農と緑の総合事務所＜外部リンク＞
• 大阪府農業大学校＜外部リンク＞　
• 農業次世代人材投資資金のページ（農水省ウェブサイト）＜外部リンク＞

就農を開始する

独立して農業を始める場合

農地を取得するには

　農地は、一般の土地と異なり、原則として農家でなければ売買や賃借権の設定ができません。また、売り農地の情報も一般的にはあまり出てくることはありませんので、農地の取得や利用に当たっては下記の制度の活用を検討してください。

• 河内長野市の「利用集積支援制度」を活用する。（お問い合わせは河内長野市農業委員会事務局まで）
• 農地中間管理機構を活用する。

所得を確保するには

「農業次世代人材投資資金（経営開始型）」を活用する。

　この資金は、49歳以下の新規就農者等に、経営開始1～3年目は1年につき150万円、経営開始4～5年目は1年につき120万円を交付し（最長5年間）、就農直後の経営が不安定な時期の所得安定に役立てることを目的としています。

複数の農業者と共同で農業を始める場合

農業法人等へ就職するには

「全国新規就農相談センター」のホームページなどで、農業法人の求人情報を収集する。

• 農地中間管理機構（一般財団法人大阪府みどり公社）＜外部リンク＞
• 農業次世代人材投資資金のページ（農水省ウェブサイト）＜外部リンク＞
• 全国新規就農相談センター＜外部リンク＞

農業経営を発展させる

農地の規模を拡大するには

• 上記の利用集積制度または農地中間管理機構を活用する。
• 農地の紹介を受けやすくするため、「認定農業者」の認定を受ける。

農機具等の購入資金を調達するには

「認定農業者」の認定を受けると、スーパーL資金等の低利融資を受けることができるほか、一部補助金の受給対象となる事ができる。

生産コストの低減や農作業を効率化するには

集落営農組織を結成し、農機具の共有化や役割分担を行い、共同で農業を行う。営農組織に対しては、一部補助金の受給対象となる事ができる。

経営管理能力の向上や経営の多角化を目指すには

• 法人格を取得し、農業法人を立ち上げることで、家計と経営の分離を図り経営を明確にする。
• 生産物の加工販売など、6次産業化の方策を検討する。6次産業化に取り組む農家に対しては、一部補助金の受給対象となる事ができる。

• 認定農業者制度について（農水省ウェブサイト）＜外部リンク＞
• 大阪版認定農業者制度について（大阪府ウェブサイト）＜外部リンク＞