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要配慮者利用施設における避難確保計画の整備について

印刷ページ表示 更新日:2017年7月28日更新
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避難確保計画の作成について

 平成29年6月に水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に係る法律(以下、「土砂災害防止法」という。)が改正され、各市町村が策定する地域防災計画において、要配慮者利用施設として位置付けられた施設の所有者または管理者(以下、「施設管理者等」という。)は、洪水や土砂災害の発生するおそれがある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画(以下、「避難確保計画」という。)の作成及び避難訓練の実施が法律における義務として課されることとなりました。また施設管理者等は避難確保計画を作成、変更した場合に市長に報告する必要があります。

これらのことから、河内長野市では、対象となる要配慮者利用施設の避難確保計画及び訓練実施の促進を図るため、下記のとおり「河内長野市要配慮者利用施設の避難確保計画作成手引き」を策定しました。

対象施設におかれましては、活用いただきますようお願いいたします。

※新たに設置された施設でも、浸水区域内や土砂災害警戒区域内に立地する場合は対象となります。


・河内長野市要配慮者利用施設の避難確保計画作成手引き [Wordファイル/941KB]

・避難確保計画作成例(洪水) [Wordファイル/207KB]

 

浸水区域及び土砂災害警戒区域の確認について

 浸水区域及び土砂災害警戒区域の確認については、災害ハザードマップをご確認ください。

・災害ハザードマップ[内部リンク]

 

関連リンク

・河内長野市地域防災計画[内部リンク]

・水防法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施について(大阪府)<外部リンク>