交通事故等の治療で、国民健康保険の保険証を医療機関等で使う場合（第三者行為の届出）

印刷ページ表示更新日：2024年1月15日更新

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　交通事故や暴力行為など、第三者（加害者）の行為によって負傷し、治療の際に国民健康保険を使用する場合は、河内長野市国民健康保険（以下、「国民健康保険」）への届出が必要です。

　記入方法等ご不明な点がありましたら、国民健康保険担当課までお問合せください。自身での記入が困難な場合、対応する損害保険会社の代理による記入・提出でも可能です（世帯主や受診者等の署名や押印が必要な箇所があります）。

　平成28年4月1日より、交通事故による第三者行為による国民健康保険の届出に関して、損害保険会社各社と「交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書」を締結しています。損害保険会社様におかれましては、国民健康保険被保険者の提出書類の作成援助にご協力をいただきますようお願いいたします。また、国民健康保険被保険者の過失が100％とされる可能性のある事故であっても、国民健康保険に届出をお願いします。

〈示談する前に〉国民健康保険への届出をする前や、症状が固定する前（治療中）に第三者（加害者）との間で示談が行われると、第三者（加害者）に対して治療費の損害賠償請求ができなくなる場合があります。示談前に国民健康保険へ届出をお願いします。

　治療費を含む示談金や見舞金を受け取り、国民健康保険を使って治療を受けた場合は、二重給付を受けたことになりますので、その分を返還していただくことがあります。治療が完治していない状況での示談には、特にご注意ください。

〇第三者行為の例

次のような場合で国民健康保険の保険証を使う時は、市役所への届出が必要です（診療後でも可）。

・交通事故（自転車事故等も含む）

・暴行を受けたとき

・相手の不注意による負傷

・他人の飼い犬等に噛まれたとき

・飲食店における食中毒

・スキー中等の接触事故

〇国民健康保険を使用できない例（第三者行為に係る届出をしても不可）。

　・勤務中や通勤中の負傷（労災保険に申請してください）。

　・自身の犯罪行為や故意の事故。自身の飲酒運転や無免許運転等の法令違反の事故。

届出に必要なもの


必要書類	説明
（1）第三者行為による傷病届	（単独事故等で加害者がいない場合を除いて、全員提出）　事故の状況は「交通事故証明書」を参考に記入してください。加入の損害保険に関する事項は「自動車損害賠償責任保険証明書」や「任意保険証書」を参考に記入をお願いします。　届出者は、国民健康保険の世帯主の方になります。世帯主が国民健康保険加入者ではない（後期高齢者医療制度や社会保険に加入している等）場合でも、届出者は世帯主です。
（2）事故発生状況報告書	（単独事故等で加害者がいない場合を除いて、全員提出）　図や説明は詳細を分かる範囲で正確に記入してください。
（3）同意書	（単独事故等で加害者がいない場合を除いて、全員提出）被害者（被保険者）が作成してください。国民健康保険法第64条第1項の規定により、被保険者が持つ損害賠償請求権を河内長野市が代位取得及び行使するため、必要な書類です。同意者は、治療を受けた被保険者となります（未成年の場合は、親権者または世帯主が同意してください）。
（4）誓約書	（単独事故等で加害者がいない場合を除いて、全員提出）加害者側が記入する書類です。よって、誓約者は加害者となります（加害者が未成年の場合は、加害者の親権者が誓約してください）。加害者側に依頼が難しい場合は、対応する損害保険会社にご相談ください。加害者側と連絡が取れない等、どうしても難しい場合は不要です。
（5）交通事故証明書	（交通事故ではない場合や、単独事故等で加害者がいない場合を除いて、全員提出。入手不能の場合は、（6）を提出）　自動車安全運転センター（交通事故を取り扱った警察署が所属する事務所。大阪府事務所なら、住所は「門真市一番町23-16」、電話番号は06-6909-5821）で取得してください。　交通事故証明書が物損（物件）事故扱いの場合や、人身事故扱いでも同乗等で被保険者の方の名前の記載がない場合は、交通事故証明書に加えて、（6）の「人身事故証明書入手不能理由書」の提出が必要となります。
（6）人身事故証明書入手不能理由書	（該当の方）　理由があって交通事故証明書を入手できない場合は、「人身事故証明書入手不能理由書」の提出が必要です。　交通事故証明書が物損事故扱いの場合や、人身事故扱いでも被保険者の方の名前の記載がない場合は、交通事故証明書に加えて、「人身事故証明書入手不能理由書」の提出が必要です。＊本来、人身事故証明書入手不能理由書は加害者が記入する用紙であるため、やむを得ず被害者が記入・押印する場合は「その他」欄に加害者の署名押印が取付けできない理由を記入してください（印鑑の省略不可）。＊交通事故証明書に記載がない同乗者等の場合は、当事者欄（丙欄等）に情報を追記してください。
（7）公費医療に関する委任状兼同意書	（該当の方）　福祉医療費助成制度（「老人医療費助成制度」「重度障がい者医療費助成制度」「ひとり親家庭医療費助成制度」「子ども医療費助成制度」）の対象者が被害者の場合は、提出が必要です。ただし、単独事故等で加害者がいない場合は、提出不要です。
（8）単独事故（自損事故）に関する報告書	（該当の方）　単独事故で加害者がいない場合、ご提出ください。＊夫の運転する車が単独事故を起こし、同乗の妻が負傷して医療機関等で国民健康保険を使用した場合は、夫が加害者で妻が被害者となり、通常の交通事故と同様の届出が必要です。