後期高齢者医療制度について

印刷ページ表示更新日：2018年10月11日更新

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後期高齢者医療制度

　平成20年4月から、老人保健制度が新たに後期高齢者医療制度に変わりました。75歳以上の人と65歳以上で一定の障がいがあると認定され加入を希望する人は、後期高齢者医療制度に加入し、医療給付等を受けることになります。　同制度では、財政運営の広域化と安定化を図るため、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となります。

　詳しくは次の大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

大阪府後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞

被保険者（対象となる人）

大阪府内にお住まいで、次の要件に該当する人

75歳以上の人すべて（誕生日当日から）
65歳から74歳の人で、大阪府後期高齢者医療広域連合に申請し、一定の障がいがあると認められた人（認定日から）

障がい認定の基準

1、国民年金法等における障がい年金
　　1・2級

2、精神障がい者保健福祉手帳
　　1・2級

3、身体障がい者手帳
　　1・2・3級及び4級の一部

4、療育手帳
　　A

注1　生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません。（適用除外）

注2　一定の障がいがあると認定された65歳から74歳の人については、認定後も75歳になるまでは、後期高齢者医療制度の障がい認定の申請を将来に向かって撤回することが可能です。ただし、撤回届の提出が必要ですので、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。
※撤回届により、障がい者手帳や障がい年金受給資格等が無効になることはありません。

注3　被保険者が他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転入先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院等により他の都道府県の施設や病院等に住所を移した場合は、引き続き前住所地の広域連合の被保険者となります。（住所地特例）

注4　被用者保険（国民健康保険以外）に加入されている人が、後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は、勤め先経由で被用者保険の保険者に対してその旨を届け出てください。また、その人に75歳未満の扶養家族がいる場合、その被扶養者は国民健康保険等に改めて加入することになりますので、市町村等の担当窓口で必要な手続きを行ってください。手続きには、認印と加入していた保険の資格喪失証明書等が必要です。