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河内長野市子育て支援行動計画（特定事業主行動計画）
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更新日：2018年10月11日更新
第3次河内長野市子育て支援行動計画（特定事業主行動計画）を策定しました
急速な少子化により、将来の社会を担う子どもが少なくなっていくことは、日本の社会経済全体に深刻な影響を与えることから、国・地方公共団体・企業等が一体となって、子どもを産み育てるための環境づくりを今まで以上に進めるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。
次世代育成支援対策とは次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、子どもや子どもを育てる家庭を社会全体で支援する取り組みのことです。
我々、地方公共団体は、市民の方々の次世代育成に対する支援に積極的に取り組むことはもちろんのこと、事業主としての立場から、職員の子どもの健やかな育成についても責任を果たしていかなければなりません。
このことから、平成17年4月に第1次河内長野市子育て支援行動計画を、平成22年4月に第2次河内長野市子育て支援行動計画を策定し取組みを進めてきました。
この間、社会を取り巻く環境も大きく変化しており、これまでの取組みを踏まえた上で、必要な見直し等を行い、このたび「第3次河内長野市子育て支援行動計画」を策定しました。
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