本文
市民生活部の運営方針（平成30年度）
印刷ページ表示
更新日：2018年4月1日更新
市民生活部は、住民票や戸籍の交付、あるいは、法律や消費生活に関する相談など、市民と接する機会の多い部門ですので、市民から信頼される組織を目指します。
また、防災活動をはじめ、様々な地域課題に取り組む自治会や、自治会を基盤とした地域まちづくり協議会への支援を通じ、コミュニティの活性化を図るとともに、市民と行政が方向性を共有し、相互理解を深めることにより、協働のまちづくりを進めます。
あわせて、市税については、各税目の適正課税や納めやすい納税環境を整えつつ、適正な滞納整理を進め、自主財源の確保に努めます。
所管組織
重点施策
1 住民情報の適正管理と諸証明窓口の充実
めざす方向
戸籍・住民記録制度を適正に運用するとともに、市民にとってもっとも身近な窓口である市民窓口課がわかりやすく利用しやすい窓口となるよう取り組みます。
また、個人番号カードの普及促進を図り、併せてこれを利用した住民票や印鑑証明、所得証明などのコンビニ交付サービスの周知、啓発を行い、誰もが利用しやすい、諸証明窓口の充実につなげます。
2 地域コミュニティの活性化と協働の推進
めざす方向
住みよい地域づくりを目指し、多くの市民が主体的にまちづくりに参画できるよう、自治会や、自治会を基盤とした地域まちづくり協議会への支援を通じて、地域コミュニティの活性化を図ります。
また、市民と行政がまちづくりの方向性を共有し、相互理解を深めるとともに、役割分担を明確にしながら協働のまちづくりを推進します。
3 徴収率の向上と強制徴収公債権の徴収支援強化
めざす方向
滞納事案への早期対応、差押等の強制徴収を進め、効率的な滞納整理を行うとともに、高額・困難案件については、大阪府域地方税徴収機構へ引継ぐことにより徴収の強化を図り、自主財源の確保に努めます。
また、担当課から引継ぎを受けた国民健康保険料などの公債権の徴収支援を行います。