ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
大阪府河内長野市役所 > 分類でさがす > 暮らし・環境 > 税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税等の軽減措置について(令和3年度課税分)

本文

新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税等の軽減措置について(令和3年度課税分)

印刷ページ表示 更新日:2020年9月7日更新
<外部リンク>

 

中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

 

軽減措置の対象となる方

下記の条件を全て満たす場合のみ、対象となります。

  • 河内長野市に償却資産又は事業用家屋を所有している。
  • 租税特別措置法における中小事業者又は中小企業者(※1)である(性風俗関連特殊営業等を除く。)

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少している。

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の

対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

      (※1)中小事業者等

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合
  • ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  1. 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減措置の対象となる固定資産税等

  • 設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税

      ※居住用家屋や、土地に対する固定資産税・都市計画税は軽減の対象ではありません。

 

適用要件

令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて市に申告した者に適用します。

(※2)認定経営革新等支援機関等の一覧については以下をご確認ください。

中小企業庁のホームページ<外部リンク>の、「認定経営革新等支援機関等の一覧表」をご確認ください。

認定経営革新等支援機関の一覧については以下をご確認ください。

中小企業庁のホームページ(金融機関以外)<外部リンク>

金融庁のホームページ(金融機関のみ)<外部リンク>

 

申告期限

令和3年1月4日から令和3年2月1日

※感染症予防のため、可能な限り郵送での申請にご協力をお願いします。

 

申告に必要な書類

 

すべての事業者から提出が必要な書類

  • 収入減を証する書類

    (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類

    (青色申告決算書など)

 

場合によって提出が必要となる書類

  • 不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類。

    詳細は国土交通省のホームページ <外部リンク>別添5、6をご参照ください。

    ※償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

 

申請方法

  1. 事業者は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
  2. 認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で事業収入減少要件を満たしているか確認し認定する。

  3. 認定を受けた事業者は令和3年1月4日から令和3年2月1日までに河内長野市へ必要書類を提出し申告する。

    申請方法の詳細については以下のページをご参照ください。

    中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)