生産緑地地区について

　生産緑地地区は、市街化区域内において緑地機能及び多目的保留地機能の優れた農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境の形成に役立てることを目的として定める都市計画の制度です。

生産緑地地区に指定されると

• 公共施設等の敷地に供される場合を除き、農地等として保全することが義務づけられ、農地以外の利用ができません。
• 生産緑地地区内では、建築行為や宅地造成等の土地の形質の変更等はできなくなります。
• 市長の許可を受けて建築等を行うことができる施設もありますが、農業を営むために必要な一定の施設等で、良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認められるものに限ります。

生産緑地地区の指定に関する基準

　　・　河内長野市生産緑地地区の指定に関する基準を作成しました。

　　　　河内長野市生産緑地地区の指定に関する基準 [PDFファイル／134KB]

生産緑地地区の指定状況

• 生産緑地地区1 [PDFファイル／3.42MB]
• 生産緑地地区2 [PDFファイル／3.17MB]
• 生産緑地地区3 [PDFファイル／8.21MB]
• 生産緑地地区4 [PDFファイル／8.11MB]
• 生産緑地地区5 [PDFファイル／8.68MB]
• 生産緑地地区6 [PDFファイル／9.2MB]
• 生産緑地地区7 [PDFファイル／8.24MB]
• 生産緑地地区8 [PDFファイル／9.77MB]
• 生産緑地地区9 [PDFファイル／9.65MB]
• 生産緑地地区10 [PDFファイル／10.19MB]

生産緑地の買取申出

1. 生産緑地地区に指定されると、農地として管理することが義務づけられますが、次の場合、生産緑地の買取申出を行うことができます。
   • 生産緑地地区に指定後30年を経過したとき
   • 農業の主たる従事者が死亡されるか、農業に従事することを不可能にさせる故障（医師の診断書が必要）を有することとなった場合
2. この申出により、市等が買い取ることが困難なとき（申出日から1ヶ月以内に通知します）には、他の農業従事者に対する斡旋を行います。
   　この斡旋にもかかわらず、申出日から3ヶ月以内に所有権移転が行われなかった場合、生産緑地の行為制限は解除されます。
   　制限解除とは、農地として管理する義務が解除されることで、農地以外の利用ができます。ただし、農地法による転用手続きなどは必要です。
3. やむを得ず買取申出をされて、行為制限が解除されると、買取申出を取り消すことはできませんので、その後の土地利用について熟慮されてから、申出いただくようお願いします。

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特定生産緑地制度について