特定生産緑地制度について

印刷ページ表示更新日：2018年10月11日更新

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　生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変わります。引き続き、都市農地の保全を図るため、平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、特定生産緑地制度が創設され、所有者の意向を踏まえ、買取申出期間を10年延伸できることとなります。

　河内長野市では、平成4年に指定を受けられた生産緑地の所有者を対象に、特定生産緑地指定申請に関する様式を送付し、令和元年12月1日から指定申請の受付を開始しました。

　受付期間：令和元年12月1日～令和4年7月31日

　特定生産緑地を選択することで、農地の保有や相続における様々なメリットがあります。制度内容を十分にご理解の上、ご判断頂きますようお願いいたします。

※都市計画決定から30年経過前までに選択しないと、指定できなくなります。ご注意ください。

特定生産緑地制度がはじまります（パンフレット） [PDFファイル／437KB]

特定生産緑地について

　・指定後30年を迎える生産緑地を、所有者等の意向にもとづき指定します。

　・特定生産緑地の指定は生産緑地指定後30年を経過するまでに行う必要があります。

特定生産緑地の指定手続きについて

　本市では、特定生産緑地の指定に係る手続を以下のとおり進める予定です。

スケジュール

注）・特定生産緑地の指定は各年度11月の予定です。

　　・特定生産緑地の指定により10年延長の法的効力が発生するのは、申出基準日以降です。

**生産緑地地区の指定日と特定生産緑地の指定の期限・申出期限**
生産緑地地区の指定日	指定の期限（申出基準日）	指定の申出期限
1992年（平成4年）11月30日	2022年（令和4年）11月30日	2022年（令和4年）7月末