特定生産緑地制度について

印刷ページ表示更新日：2023年6月16日更新

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　生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変更となります。引き続き、都市農地の保全を図るため、平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、所有者の意向を踏まえ、買取申出期間を10年延伸できる特定生産緑地制度が創設されました。

　河内長野市では、平成4年に指定を受けられた生産緑地の所有者を対象に、特定生産緑地指定申請に関する様式を送付し、令和元年12月1日から令和4年7月31日の期間で指定申請の受付を実施しました。

　特定生産緑地を選択することで、農地の保有や相続における様々なメリットがあります。制度内容を十分にご理解の上、ご判断頂きますようお願いいたします。

※都市計画決定から30年経過前までに選択しないと、指定できなくなります。ご注意ください。