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特定生産緑地制度について

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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 生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変わります。引き続き、都市農地の保全を図るため、平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、特定生産緑地制度が創設され、所有者の意向を踏まえ、買取申出期間を10年延伸できることとなります。

 特定生産緑地を選択することで、農地の保有や相続における様々なメリットがあります。制度内容を十分にご理解の上、ご判断頂きますようお願いいたします。

※都市計画決定から30年経過前までに選択しないと、指定できなくなります。ご注意ください。

営農を続ける際のメリット

特定生産緑地を選択

  • 固定資産税等は引き続き農地評価です
    特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。
  • 10年毎に継続の可否を判断できます
    特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です
    (10年の間に相続が生じた場合、これまで同様、買取り申出が可能です)。

特定生産緑地を選択しない

  • 固定資産税等の負担が急増します
    5年後には、ほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。
  • 30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません
    特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過する前までにしか指定できません。

相続する際のメリット

特定生産緑地を選択

  • 次の相続での選択肢が広がります
     次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取申出をするかを選択できます。
    ※買取申出については、下記関連ページの「生産緑地地区について」をご覧ください。
  • 農地を残しやすくなります
     次世代の方が、第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続する見込みです(現在、国が新たな貸借制度を検討中)。

特定生産緑地を選択しない

次の相続での選択肢が狭まります

 特定生産緑地を選択しないと、次世代の方は納税猶予を受けることができません(現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します)。

特定生産緑地の指定手続きについて

 河内長野市が当初指定した生産緑地地区における改正生産緑地法第10条第1項に規定する申出基準日(都市計画決定から30年経過する日)は、2022年12月1日です。

 本市における特定生産緑地の指定にかかる手続につきましては、今後詳細が決まり次第お知らせいたします。

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