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特定生産緑地制度について

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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 生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変わります。引き続き、都市農地の保全を図るため、平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、特定生産緑地制度が創設され、所有者の意向を踏まえ、買取申出期間を10年延伸できることとなります。

 特定生産緑地を選択することで、農地の保有や相続における様々なメリットがあります。制度内容を十分にご理解の上、ご判断頂きますようお願いいたします。

※都市計画決定から30年経過前までに選択しないと、指定できなくなります。ご注意ください。

特定生産緑地制度がはじまります(パンフレット) [PDFファイル/437KB]

特定生産緑地について

 ・指定後30年を迎える生産緑地を、所有者等の意向にもとづき指定します。

 ・特定生産緑地の指定は生産緑地指定後30年を経過するまでに行う必要があります。

 

特定生産緑地の指定手続きについて

 本市では、特定生産緑地の指定に係る手続を以下のとおり進める予定です。

スケジュール

注)・特定生産緑地の指定は各年度11月の予定です。

    ・特定生産緑地の指定により10年延長の法的効力が発生するのは、申出基準日以降です。

 生産緑地地区の指定日と特定生産緑地の指定の期限・申出期限
生産緑地地区の指定日 指定の期限(申出基準日) 指定の申出期限
1992年(平成4年)11月30日 2022年(令和4年)11月30日 2022年(令和4年)7月末

特定生産緑地の指定を受けるメリット

 

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