府内初「森林由来のJ-クレジット」創出について

　令和7年11月20日、河内長野市は、森林由来のJ-クレジット創出に向け、クリエイション株式会社、住友林業株式会社、NTTドコモビジネス株式会社の4者で「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」を締結しました。
　この協定は、市内の森林を再価値化し、脱炭素社会を目指すものです。 また、森林由来のJ-クレジット創出は大阪府内で初めての取り組みです。森林資源に恵まれた本市の特色を活かした仕組みとなっています。

本J-クレジットプロジェクトに関する動画は現在準備中です。しばらくお待ちください。

協定締結の背景

管理されていない森林の増加

　河内長野市は府内最大規模となる約5,000haの人工林（スギやヒノキなどの人の管理や手入れの必要な森林）を有し、古くから河内林業地として林業が行われてきました。 しかし近年は林業の担い手不足、木材価格の低迷、急傾斜地が多く管理コストが高いといった理由から、管理されない森林が増加しています。
　森林は適切に管理されないと、土砂災害リスクの増大や水源涵養機能の低下など、市民生活に直結する問題を引き起こします。

森林資源から地球温暖化対策

　本市は地球温暖化対策を進めていくため、令和3年3月に「河内長野市気候非常事態宣言」を発表し、2050年までにゼロカーボン（二酸化炭素排出量実質ゼロ）を達成することを表明しました。これまで、市独自に個人・事業者向けの再エネ・省エネ設備の導入に対する補助事業を実施するなど、脱炭素に向けたデコ活推進事業を行ってきましたが、脱炭素を未来の都市づくりへの第一歩と捉え、森林由来のJ－クレジットを導入しました。森林の持続的な管理を進めることで、森が二酸化炭素吸収源としての役割を果たし、市の脱炭素の計画を後押しすると期待できます。

J-クレジット制度とは

　省エネ設備の導入や適切な森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことです。

​(1)企業等はできるだけ排出量が減るよう削減努力を行いますが、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投役立てることなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせ（カーボンオフセット）します。

(2)そこで、企業等が購入するのが「J－クレジット」です。政府は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をＪ－クレジットとして認証しています。今回のJ－クレジットは、森林由来のJ-クレジットで、適切に管理された山林の二酸化炭素削減量をクレジットとして認証するものです。
企業等はクレジットを購入することで、自社の脱炭素の促進、Sdgsの実践、地域貢献などを同時に達成できるので、社会的価値の高い取り組みと言えます。​

森林は「未来への投資」

　森林は、適切に管理すれば、土砂災害の防止や水源の涵養、洪水緩和など、多面的な価値を生みます。雨は森林の土壌に浸透し、長い時間を経てろ過され、ゆっくりと川へ送り出されます。本市には、最も良好な水環境を示す水質Aa類型・生物A類型の石見川を含む5つの河川が流れ、河内長野市に降った雨水は石川や大和川を通じて、堺市や大阪市などの都市部へ、そして大阪湾へと流れていきます。
　河内長野市民・大阪府民の豊かな生活や企業活動を支えるとともに、美しい水を未来へつなぐためにも、本市の森林の保全・再生は欠かせません。

今後の展望

　市が目指すのは、 「森が守られ、森が稼ぎ、森が人を育てるまち」です。

おおさか河内材を育てる

 　河内長野市には地域のブランド木材である「おおさか河内材」があります。おおさか河内材は300年の歴史を誇る河内林業地で生産されるもののうち、おおさか材として認証された木材を指します。地域材を使用することは、間伐などの森林整備を後押しすることになり、森を守りながら活かす“循環”につながります。また林業の担い手支援や地域経済の活性化にも貢献します。

森林Esdの実施で未来の担い手を育成

　河内長野市は森林Esd（環境教育）に積極的に取り組んでいます。 森林EsdとはEducation for Sustainable Development（森林の持続可能な開発を進めるのに必要な教育）の略です。森林や環境問題を“自分ごと”として捉え、 自ら学び、行動できる子どもたちを育てることで、 未来の地域を支える人材を育成しています。

今後の展望

　今回の取組みでは、2026年度のクレジットの創出を目指しています。 クレジットの販売収益の一部は市に寄附され、間伐などの森林整備や未来を担う子どもたちへの森林教育などに活用する予定です。
　河内長野市が創出する森林由来のJ-クレジットにご関心のある企業の皆さん、まずは自然資本活用課(0721-53-1111)までご相談ください。

　河内長野市は、森林を軸にしたサステナブルな地域づくりに挑戦し続けます。