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新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました

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第41回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年7月9日(金曜日)10時00分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第55回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議概要
    府民への要請 [PDFファイル/1.98MB]
五.河内長野市の対応方針(案)について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

本市の対応方針

政府は、7月8日に7月11日までとしていた「まん延防止等重点措置」を、8月22日まで延長することを決定しました。これに伴い、大阪府は7月8日に本部会議を開催し、7月12日から8月22日までのまん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請を決定しました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

まん延防止等重点措置に基づく要請  ※大阪府の資料1-1参照
区域 措置区域:33市
(大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市)
要請期間 まん延防止等重点措置を実施すべき期間(7月12日~8月22日)

1.市民への呼びかけ
・不要不急の外出は自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)
・不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えること(特措法第24条第9項に基づく)
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと(特措法第31条の6第2項に基づく)
4人以下※1のマスク会食※2の徹底(特措法第24条第9項に基づく)
※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
※2疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・路上、公園等における集団での飲酒は自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること(特措法第24条第9項に基づく)

★大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
○学生に対し、以下の行動の自粛を徹底すること
・クラスター発生のリスクがある、部活動、多人数が接触する活動及び前後の会食
・旅行(合宿を含む)や自宅、友人宅での飲み会
○学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

★経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○在宅勤務(テレワーク)等による、出勤者数の7割減をめざすこと
○職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること
○休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
○業種別ガイドラインを遵守すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む) (特措法第24条第9項に基づく)
●主催者に対し、府全域を対象に、以下の開催制限を要請

イベント開催

3.施設について(府有施設を含む)
★飲食店への要請

飲食店への要請

★飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

飲食店以外への要請1

飲食店以外への要請2

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
公共施設の開館時間を通常どおりとする。
ただし、ラブリーホール大ホールは、1,000平方メートル超の施設であるため21時までとする

※開館後、新型コロナウイルス対策の理由で、利用者からの申し出で施設利用をキャンセルした場合、その利用料については還付する。未徴収の場合は、徴収しない。キャンセル料が発生する場合は、相当額については、市が負担。指定管理者に委託している場合は、市が指定管理者に補填。
※休館中に得られたはずの利用料金(入館料等)相当額は市が負担。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの開館時間は通常どおりとし、諸施設の制限は次のとおりとする。
(1)福祉センター錦渓苑の対応
  健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
  娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)
(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応
  健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
  娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)
(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  クラブ、教室などの停止
(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)及び清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
  娯楽室、カラオケ設備の停止
(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
  カラオケ設備の停止
(6)その他の施設
  交流スペースや娯楽スペースなどの閉鎖
・学校開放事業の対応
すべての市立小中学校の利用は、感染防止策の徹底を促し、開放する
・市が管理する道路・公園等における注意喚起等について
路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等の取組を継続して行う。

4.市立学校の対応について
市立学校における教育活動等については次のとおりとする。
<授業について>
・分散登校や短縮授業は行わず、通常形態(1教室40人まで)を継続する
・感染リスクの高い活動は実施しない
<府県間の移動を伴う教育活動、府内における校外学習等>
・移動先の都道府県が大阪からの受け入れを拒否している場合または移動先が緊急事態宣言措置区域については、中止または延期
<学校行事について(体育祭・文化祭等)>
・感染防止策を徹底しながら実施
・感染リスクの高い活動は実施しない
<部活動について>
・感染防止策を徹底しながら実施
・感染リスクの高い活動は原則実施しない
・部活動前後での生徒どうしによる飲食を控えるとともに、更衣時に身体距離を確保するよう指導

5.事業やイベントの中止や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、中止や延期を検討すること。また、やむを得ず実施する場合は感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)を徹底すること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークや在宅勤務により、出勤者数を抑制すること。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。
・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降(8月は19時以降)の勤務を抑制すること。

7.職員への周知について
・不要不急の外出は自粛すること
・不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えること
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
・出勤前の検温の徹底
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

 

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議の過去履歴

第40回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第39回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第38回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第37回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第36回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第35回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第34回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第33回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第32回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第31回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

緊急事態措置を実施すべき期間の延長に伴う本市の対応について(第30回対策本部会議)

第29回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第28回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第27回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第26回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第25回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第24回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第23回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第22回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第21回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第20回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第19回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第18回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第17回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第16回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第15回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第14回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第13回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第12回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第11回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第10回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第9回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第8回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第7回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第6回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第5回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第4回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第3回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第2回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第1回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

 

第40回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年6月18日(金曜日)16時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第53回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議概要
    府民への要請 [PDFファイル/1.91MB]
五.河内長野市の対応方針(案)について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

本市の対応方針

政府は6月17日に6月20日までとしていた「緊急事態宣言」を解除し、6月21日から7月11日まで「まん延防止等重点措置」を発出することを決定しました。これに伴い、大阪府は6月18日に本部会議を開催し、6月21日から7月11日までのまん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請を決定しました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

まん延防止等重点措置に基づく要請   ※大阪府の資料1-1参照
区域 措置区域:33市
(大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市)
要請期間 まん延防止等重点措置を実施すべき期間(6月21日から7月11日)

1.市民への呼びかけ
・不要不急の外出は自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)
・不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えること(特措法第24条第9項に基づく)
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと(特措法第31条の6第2項に基づく)
・2人以下※1のマスク会食※2の徹底(特措法第24条第9項に基づく)
※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
※2 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・路上、公園等における集団での飲酒は自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること(特措法第24条第9項に基づく)

★大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
○学生に対し、以下の行動の自粛を徹底すること
・クラスター発生のリスクがある、部活動、多人数が接触する活動及び前後の会食
・旅行(合宿を含む)や自宅、友人宅での飲み会
○学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

★経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○在宅勤務(テレワーク)等による、出勤者数の7割減をめざすこと
○職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること
○休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
○業種別ガイドラインを遵守すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む) (特措法第24条第9項に基づく)
●主催者に対し、府全域を対象に、以下の開催制限を要請

イベント開催について

3.施設について(府有施設を含む) 

★飲食店への要請

飲食店

★飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

飲食店以外1

飲食店以外2

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・休館していた公共施設の開館時間を21時までとし開館する。
ただし、ラブリーホール大ホール・下里運動公園人工芝球技場・赤峰市民広場(多目的スポーツ広場)は、1,000平方メートル超の施設であるためイベント開催を除き20時までとする
※開館後、新型コロナウイルス対策の理由で、利用者からの申し出で施設利用をキャンセルした場合、その利用料については還付する。未徴収の場合は、徴収しない。キャンセル料が発生する場合は、相当額については、市が負担。指定管理者に委託している場合は、市が指定管理者に補填。
※休館中に得られたはずの利用料金(入館料等)相当額は市が負担。 
※イベントを開催するため21時まで使用したい旨の申し出があった場合は、個別対応する。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応は、開館時間を21時までとし次のとおりとする。
(1)福祉センター錦渓苑の対応
  健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
  娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)
(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応
  健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
  娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)
(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  クラブ、教室などの停止
(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)及び清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
  娯楽室、カラオケ設備の停止
(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
  カラオケ設備の停止
(6)その他の施設
  交流スペースや娯楽スペースなどの閉鎖
・学校開放事業の対応
停止していたすべての市立小中学校の利用は、感染防止策の徹底を促し、開放する
・市が管理する道路・公園等における注意喚起等について
路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等の取組を継続して行う。

4.市立学校の対応について
市立学校における教育活動等については次のとおりとする。
<授業について>
・分散登校や短縮授業は行わず、通常形態(1教室40人まで)を継続する
・感染リスクの高い活動は実施しない
<府県間の移動を伴う教育活動、府内における校外学習等>
・移動先の都道府県が大阪からの受け入れを拒否している場合または移動先が緊急事態宣言措置区域については、中止または延期
<学校行事について(体育祭・文化祭等)>
・感染防止策を徹底しながら実施
・感染リスクの高い活動は実施しない
<部活動について>
・感染防止策を徹底しながら実施
・感染リスクの高い活動は原則実施しない
・部活動前後での生徒どうしによる飲食を控えるとともに、更衣時に身体距離を確保するよう指導

5.事業やイベントの中止や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、中止や延期を検討すること。また、やむを得ず実施する場合は感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)を徹底すること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークや在宅勤務により、出勤者数を抑制すること。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。
・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

7.職員への周知について
・不要不急の外出は自粛すること
・不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えること
・感染対策が徹底されていない飲食店等や酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
・出勤前の検温の徹底
・マスクの徹底(2人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第39回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年5月28日(金曜日)20時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.第51回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議概要
    府民への要請 [PDFファイル/1.49MB]
四.河内長野市の対応方針(案)について
五.質疑応答
六.事務連絡
七.閉会挨拶

本市の対応方針

政府は5月28日に5月31日までとしていた「緊急事態宣言」を6月20日まで延長することを決定しました。これに伴い、大阪府は本部会議を開催し、「緊急事態措置」を6月20日まで延長することとなりました。これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとし、期間は6月20日まで延長する。また、「緊急事態宣言」を真摯に受け止め、より一層の対策を講じることとする。

緊急事態措置に基づく要請     ※大阪府の資料2-1.2-2.2-3.2-4参照
区域 大阪府全域
期間 緊急事態措置を実施すべき期間 6月1日から6月20日

本市では、「緊急事態宣言」を受け、外出自粛要請を市民に周知する。
【周知方法】
・防災行政無線、ヤフー防災アプリ、市ホームペ-ジ、市ツイッター、市ライン等での周知
・災害対策車や青パト等で周知看板貼り付けの上巡回(音声無)
・公園等の集団利用自粛要請の為の啓発看板の設置など

1.市民への呼びかけ 6月1日から6月20日 (特措法第45条第1項)
・不要不急の外出※は自粛すること
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
・不要不急の都道府県間移動は自粛すること
※どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前または到着地での検査を受診すること。
(府民:法第45条第1項 府民以外:法に基づかない働きかけ)
・感染対策が徹底されていない飲食店等や酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること
・路上、公園等における集団での飲酒は自粛すること
・特に、20時以降の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

★大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○授業は、人と人との接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること
○学生に対し、多人数の接触によるクラスター発生を抑制するため部活動の自粛を徹底すること
○発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
○学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

★経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○在宅勤務(テレワーク)等による、出勤者数の7割減をめざすこと
  出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表し、取組みを促進すること
○職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること
○休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
○高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
○事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること
○屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯を行うこと
(法に基づかない協力要請)
○業種別ガイドラインを遵守すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む) 6月1日~6月20日
(特措法第24条第9項に基づく)
●主催者に対し、以下の開催制限を要請

開催制限

3.施設について 6月1日~6月20日
★飲食店への要請(特措法第45条第2項に基づく)

飲食店要請

★飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

休止要請しない施設

休止要請する施設1

休止要請する施設2

イベントに準じた1

イベントに準じた2

★本市公共施設では

府有施設の休館

・府有施設に準じ休館する施設は下記のとおりとする。
大師総合運動場、赤峰市民広場、大師庭球場、荘園庭球場、寺ケ池公園庭球場、寺ケ池公園野球場、天野少年球技場、下里運動公園人工芝球技場、下里総合運動場、武道館、市民総合体育館、衛生処理場庭球場、小山田コミュニティセンター(あやたホール)(地域福祉センター含む)、清見台コミュニティセンター(くすのかホール)(地域福祉センター含む)、日野コミュニティセンター(みのでホール)、ノバティホール(河内長野駅前市民センター)、三日市市民ホール、図書館(予約本の貸出しは行う)、 イズミヤゆいテラス(印刷スペースは除く)、市民交流センター キックス(印刷スペースは除く)、文化会館ラブリーホール、ふるさと歴史学習館、滝畑ふるさと文化財の森センター、林業総合センター木根館、岩湧の森「四季彩館」、旧三日市交番、公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)(図書室にて予約本の貸出しは行う)、子ども・子育て総合センターあいっく、子ども交流ホール・わくわく広場、公園駐車場(※原則閉鎖するが、車いす利用など、自動車を使用しなければ来園が困難な方は、利用可)
※上記の施設等について、業務上必要な各種試験や会議等の実施、全国大会等・イベントの無観客やオンライン開催は、利用可。
※開館後、新型コロナウイルス対策の理由で、利用者からの申し出で施設利用をキャンセルした場合、その利用料については還付する。未徴収の場合は、徴収しない。キャンセル料が発生する場合は、相当額については、市が負担。指定管理者に委託している場合は、市が指定管理者に補填。
※休館中に得られたはずの利用料金(入館料等)相当額は市が負担。

・休館していない公共施設の開館時間を21時までとする。
・福祉センターなどの対応を次のとおりとする。
(1)福祉センター錦渓苑の対応
  健康増進機能(お風呂)は条件付きで利用可能
  娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)
(2)障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  停止を継続する機能:クラブ、教室など
・学校開放事業の対応
すべての市立小中学校の利用を停止する
・市が管理する道路・公園等における注意喚起等について
路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等の取組を行う。

4.市立学校の対応について 6月1日から6月20日
市立学校における教育活動等については次のとおりとする。
<授業について>
・分散登校や短縮授業は行わず、通常形態(1教室40人まで)を継続する
・ただし、感染リスクの高い活動は実施しない
<府県間の移動を伴う教育活動、府内における校外学習等>
・中止または延期
<部活動について>
・原則休止
・ただし、公式大会への出場等、学校が必要があると判断する場合は、感染防止策を徹底したうえで、活動時間を短縮して実施する。また、文化部は、平日に限り活動時間を短縮して行う。
なお、いずれの場合においても、感染リスクの高い活動は実施しない。

5.事業やイベントの中止や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、中止や延期を検討すること。
また、やむを得ず実施する場合は感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)を徹底すること。
★寺ケ池公園プールについては、更衣室などで対策を適切に講じることができないことから、今年度は休止する。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークや在宅勤務により、出勤者数を抑制すること。出勤者数削減の実施状況を公表し、取組みを一層推進する。
・高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある職員、妊娠している職員、同居家族に該当者がいる職員について、テレワークや時差出勤等の配慮を行う。
・業務に支障がある場合を除き、交替制勤務を積極的に実施すること。なお、実施する場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。
・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

7.職員への周知について
・不要不急の外出・移動※1は自粛すること
※1医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
・不要不急の都道府県間移動は自粛すること
※どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前または到着地での検査を受診すること。
・感染対策が徹底されていない飲食店等や酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること
・特に、20時以降の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
・出勤前の検温の徹底
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第38回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年5月10日(月曜日)13時30分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第49回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議概要
   府民への要請 [PDFファイル/1.26MB]
五.河内長野市の対応方針(案)について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶
本市の対応方針

政府は5月7日に5月11日までとしていた「緊急事態宣言」を5月31日まで延長することを決定しました。
これに伴い、大阪府は本部会議を開催し、「緊急事態措置」を5月31日まで延長することとなりました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとし、期間は5月31日まで延長する。
また、「緊急事態宣言」を真摯に受け止め、より一層の対策を講じることとする。
緊急事態措置に基づく要請     ※大阪府の資料1-1.1-2.1-3参照

区域 大阪府全域
期間 緊急事態措置を実施すべき期間 5月12日~5月31日

本市では、「緊急事態宣言」を受け、外出自粛要請を市民に周知する。
【周知方法】
・防災行政無線、ヤフー防災アプリ、市ホームペ-ジ、市ツイッター、市ライン等での周知
・災害対策車や青パト等で周知看板貼り付けの上巡回(音声無)
・公園等の集団利用自粛要請の為の啓発看板の設置など

1.市民への呼びかけ 5月12日~5月31日 (特措法第45条第1項)
・不要不急の外出※は自粛すること
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
・不要不急の都道府県間移動は自粛すること
・路上、公園等における集団での飲酒はしないこと
・感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
・特に、20時以降の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

★大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること
○学生に対し、部活動の自粛を徹底すること
発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
○学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

★経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○在宅勤務(テレワーク)等による、出勤者数の7割減をめざすこと
出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表し、取組みを促進すること
○職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること
○高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
○事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること
○屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯を行うこと

(法に基づかない協力要請)
○業種別ガイドラインを遵守すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む) 5月12日~5月31日

●主催者に対し、規模や場所に関わらず、無観客開催を要請
【対象となるイベント】
○開催規模:大小を問わない
○場所:屋内、屋外を問わない
○種類・内容:社会生活の維持に必要なものを除くすべてのイベント

(イベントの具体例)
祭礼・地域行事、文化的イベント(コンサート、演劇、発表会等)、催事(物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等)、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等
※社会生活の維持に必要なものについては、業種別ガイドラインの遵守を徹底したうえでの実施を要請

(社会生活の維持に必要なものの具体例)
✓各種国家試験、資格試験
✓業務上必要かつオンライン化や延期が困難な説明会、会議、研修、学会等
✓憲法上重要な基本的人権の確保に係るイベント・集会

3.施設について 5月12日~5月31日
★飲食店への要請(特措法第45条第2項に基づく)

飲食店への要請1

【営業にあたっての要請事項】
※実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない協力依頼)

(特措法第45条第2項に基づくもの)
○利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
○アクリル板の設置等
○上記のほか、特措法施行令第12条第1項各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気)

(特措法第24条第9項に基づくもの)
○CO2センサーの設置
○業種別ガイドラインの遵守を徹底

★飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

休止要請をしない施設
休止要請をする施設1
休止要請をする施設2
イベントに準じた取扱いを要請する施設1
イベントに準じた取扱いを要請する施設2

★本市公共施設では
府有施設の休館

・府有施設に準じ休館する施設は下記のとおりとする。
大師総合運動場 赤峰市民広場 大師庭球場 荘園庭球場 寺ケ池公園庭球場 寺ケ池公園野球場 天野少年球技場 下里運動公園人工芝球技場 下里総合運動場 武道館 市民総合体育館 衛生処理場庭球場 小山田コミュニティセンター(あやたホール)(地域福祉センター含む) 清見台コミュニティセンター(くすのかホール)(地域福祉センター含む) 日野コミュニティセンター(みのでホール) ノバティホール(河内長野駅前市民センター) 三日市市民ホール 図書館(予約本の貸出しは行う) イズミヤゆいテラス(印刷スペースは除く) 市民交流センター キックス(印刷スペースは除く) 文化会館ラブリーホール ふるさと歴史学習館 滝畑ふるさと文化財の森センター 林業総合センター木根館 岩湧の森「四季彩館」 旧三日市交番
公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)(図書室にて予約本の貸出しは行う)
子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場
公園駐車場(原則閉鎖するが、車いす利用など、自動車を使用しなければ来園が困難な方は、利用可)
※開館後、新型コロナウイルス対策の理由で、利用者からの申し出で施設利用をキャンセルした場合、その利用料については還付する。未徴収の場合は、徴収しない。キャンセル料が発生する場合は、相当額については、市が負担。
指定管理者に委託している場合は、市が指定管理者に補填。
※休館中に得られたはずの利用料金(入館料等)相当額は市が負担。
・休館していない公共施設の開館時間を21時までとする。
・福祉センターなどの対応を次のとおりとする。
福祉センター錦渓苑の対応
・健康増進機能(お風呂)は条件付きで利用可能
・娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)
障がい者福祉センター(あかみね)の対応
・停止を継続する機能:クラブ、教室など
・学校開放事業の対応
すべての市立小中学校の利用を停止する
・市が管理する道路・公園等における注意喚起等について
路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等の取組を行う。

4.市立学校の対応について 5月12日~5月31日
市立学校における教育活動等については次のとおりとする。
<授業について>
・分散登校や短縮授業は行わず、通常形態(1教室40人まで)を継続する
・ただし、感染リスクの高い活動は実施しない
<府県間の移動を伴う教育活動、府内における校外学習等>
・中止または延期
<部活動について>
・原則休止とする

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、中止や延期を検討すること。
また、やむを得ず実施する場合は感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)を徹底すること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークや在宅勤務により、出勤者数を抑制すること。
出勤者数削減の実施状況を公表し、取組みを一層推進する。
・高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある職員、妊娠している職員、同居家族に該当者がいる職員について、テレワークや時差出勤等の配慮を行う。
・業務に支障がある場合を除き、交替制勤務を積極的に実施すること。
なお、実施する場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。
・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

7.職員への周知について
・不要不急の外出・移動※1は自粛すること
※1医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
 ・不要不急の都道府県間移動は自粛すること
 ・路上、公園等における集団での飲酒はしないこと
 ・感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
 ・特に、20時以降の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること
 ・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
 ・歓送迎会は控えること 
 ・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
 ・出勤前の検温の徹底
 ・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
 ・手洗い及び消毒の徹底
 ・人と人との距離(1~2m)をあける
 ・執務室及び会議室の換気を徹底する


8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第37回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年4月23日(金曜日)19時30分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第47回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議概要
   府民への要請 [PDFファイル/1.26MB]
五.河内長野市の対応方針(案)について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

本市の対応方針

政府は4月23日に「緊急事態宣言」を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令することを決定しました。
これに伴い、大阪府は本部会議を開催し、「緊急事態措置」(4月25日から5月11日まで)を実施することとなりました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとし、期間は4月25日から5月11日までとする。
また、「緊急事態宣言」を真摯に受け止め、より一層の対策を講じることとする。

緊急事態措置に基づく要請  ※大阪府の資料2-1.2-2.2-3参照
区域 大阪府全域
期間 緊急事態措置を実施すべき期間  4月25日から5月11日

本市では、「緊急事態宣言」を受け、外出自粛要請を市民に周知する。
【周知方法】
・防災行政無線、ヤフー防災アプリ、市ホームペ-ジ、市ツイッター、市ライン等での周知
・災害対策車や青パト等で周知看板貼り付けの上巡回(音声無)
・公園等の集団利用自粛要請の為の啓発看板の設置など

1.市民への呼びかけ 4月25日から5月11日 (特措法第45条第1項)
不要不急の外出は自粛すること
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
不要不急の都道府県間移動は自粛すること
路上、公園等における集団での飲酒はしないこと(特措法第24条第9項に基づく)

・感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
・特に、20時以降の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

★大学等へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること
○学生に対し、部活動の自粛を徹底すること
○学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

★経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○在宅勤務(テレワーク)、大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の7割減をめざすこと
○職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること
○事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること
○屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯を行うこと
(法に基づかない協力要請)
○業種別ガイドラインを遵守すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む)  4月25日から5月11日
●主催者に対し、規模や場所に関わらず、無観客開催を要請
【対象となるイベント】
○開催規模:大小を問わない
○場所:屋内、屋外を問わない
○種類・内容:社会生活の維持に必要なものを除くすべてのイベント
(具体例)
祭礼・地域行事、文化的イベント(コンサート、演劇、発表会等)、催事(物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等)、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等
※ただし、公営住宅の入居説明会・抽選会、事業者を対象とした小規模の研修会等、生活の維持に必要なものについては、業種別ガイドラインの遵守を徹底したうえでの実施を要請

3.施設について  4月25日から5月11日
★飲食店への要請(特措法第45条第2項に基づく)
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)
【要請内容】
(特措法第45条第2項に基づくもの)
酒類提供またはカラオケ設備提供をする場合   施設の休止
酒類提供またはカラオケ設備提供をしない場合  営業時間短縮(20時まで)
○利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
○アクリル板の設置等
○上記のほか、特措法施行令第12条第1項各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気)
(特措法第24条第9項に基づくもの)
○CO2センサーの設置
○業種別ガイドラインの遵守を徹底

★飲食店以外への要請(特措法第24条第9項に基づく)

休止を要請しない施設

休止を要請する施設

イベントに準じた要請をする施設

 

★本市公共施設では
府有施設に準じ休館する施設は下記のとおりとする。
※予約状況や準備の関係で、整い次第の対応となります。

大師総合運動場、赤峰市民広場、大師庭球場、荘園庭球場、寺ケ池公園庭球場、寺ケ池公園野球場、天野少年球技場、下里運動公園人工芝球技場、下里総合運動場、武道館、市民総合体育館、衛生処理場庭球場、小山田コミュニティセンター(あやたホール)(地域福祉センター含む)、清見台コミュニティセンター(くすのかホール)(地域福祉センター含む)、日野コミュニティセンター(みのでホール)、ノバティホール(河内長野駅前市民センター)、三日市市民ホール、図書館(予約本の貸出しは行う)、イズミヤゆいテラス(印刷スペースは除く)、市民交流センター キックス(印刷スペースは除く)、文化会館ラブリーホール、ふるさと歴史学習館、滝畑ふるさと文化財の森センター、林業総合センター木根館、岩湧の森「四季彩館」、旧三日市交番、公民館((千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)(図書室にて予約本の貸出しは行う。))、子ども・子育て総合センターあいっく、子ども交流ホール・わくわく広場、公園駐車場(原則閉鎖するが、車いす利用など、自動車を使用しなければ来園が困難な方は、利用可)
※開館後、新型コロナウイルス対策の理由で、利用者からの申し出で施設利用をキャンセルした場合、その利用料については還付する。未徴収の場合は、徴収しない。キャンセル料が発生する場合は、相当額については、市が負担。指定管理者に委託している場合は、市が指定管理者に補填。
※休館中に得られたはずの利用料金(入館料等)相当額は市が負担。

・休館していない公共施設の開館時間を21時までとする。
・福祉センターなどの対応を次のとおりとする。
(1)福祉センター錦渓苑の対応
  健康増進機能(お風呂)は条件付きで利用可能
  娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)
(2)障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  停止を継続する機能:クラブ、教室など
・学校開放事業の対応
すべての市立小中学校の利用を停止する
・市が管理する道路・公園等における注意喚起等について
路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等の取組を行う。

4.市立学校の対応について
市立学校における教育活動等については次のとおりとする。
<授業について>4月25日から5月11日
・分散登校や短縮授業は行わず、通常形態(1教室40人まで)を継続する
・ただし、感染リスクの高い活動は実施しない
<府県間の移動を伴う教育活動について>4月25日から5月11日
・中止または延期とする
これに加え、府内における校外学習等についても、中止または延期とする
<部活動について>4月25日から5月11日
・原則休止とする

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、中止や延期を検討すること。
また、やむを得ず実施する場合は感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)を徹底すること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
テレワークや在宅勤務により、可能な限り出勤者数を抑制すること。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務に支障のない範囲で積極的に実施し、実施する場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。
事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

7.職員への周知について
・大阪府域全域における不要不急の外出・移動※1は自粛すること
・大阪府外への不要不急の外出・移動※1は自粛すること
※1医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
・職員に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
・歓送迎会は控えること
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・出勤前の検温の徹底
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1から2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

第36回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年4月15日(木曜日)10時30分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議概要
   府民への要請 [PDFファイル/1.03MB]
五.河内長野市の対応方針(案)について
六.質疑応答
七.ワクチン接種体制の進捗状況について
八.事務連絡
九.閉会挨拶

本市の対応方針

大阪府は、4月14日に本部会議を開催し、4月5日から5月5日までのまん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請を変更しました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請※大阪府の資料2-1参照
4月14日に、レッドステージ2に移行
区域 大阪府全域
期間 4月5日から5月5日

1.市民への呼びかけ 4月5日~5月5日
・大阪府域全域における不要不急の外出・移動※1は自粛すること
※【4月8日から要請】(特措法第24条第9項)
・大阪府外への不要不急の外出・移動※1は自粛すること(特措法第24条第9項)
※1 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないこと
(特措法第24条第9項、第31条の6第2項)
・歓送迎会は控えること(特措法第24条第9項)
少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること(特措法第31条の6第2項)
・4人以下※2でのマスク会食※3の徹底(特措法第31条の6第2項)
 ※2家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
 ※3疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

★各団体等に特にお願いしたいこと(特措法第24条第9項に基づく)
<大学等へのお願い>(特措法第24条第9項に基づく)
○授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること※【4月15日から要請】
○学生に対し、部活動の自粛を徹底すること※【4月15日から要請】

○学生に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
○学生に対し、歓送迎会、新歓コンパを控えるよう求めること
○課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること
○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること

<経済界へのお願い>(特措法第24条第9項に基づく)
○「出勤者数の7割削減」をめざし、テレワークを徹底すること出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
○従業員等に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
○従業員等に対し、歓送迎会、研修時の懇親会を控えるよう求めること
○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること

2.イベントの開催について 4月5日~5月5日
●イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む)
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

【収容率】
〇大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
⇒100%以内(席がない場合は適切な間隔)
〇大声での歓声・声援等が想定されるもの
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
⇒50%(※1)以内(席がない場合は十分な間隔)
※1:異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

【収容人数】4月5日~5月5日
人数上限:5,000人以下

3.施設(事業者)について 4月5日~5月5日
 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【要請内容】(特措法第24条第9項に基づく要請)
○営業時間短縮(5時~21時)を要請。ただし、酒類の提供は11時~20時30分まで
○利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
○アクリル板の設置等
○上記のほか、特措法施行令第5条の5第1項各号に規定される措置
(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気)
○CO2センサーの設置
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)

【協力依頼】4月9日~5月5日
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館または演芸場、集会場または公会堂、展示場、博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)
以下の内容について、協力を依頼
・営業時間短縮(5時~21時)ただし、酒類の提供は11時~20時30分
・催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。
・入場者の整理誘導等を行うこと。

遊興施設※、物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く)、サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く)
以下の内容について、協力を依頼
・営業時間短縮(5時~21時)ただし、酒類の提供は11時~20時30分
・入場者の整理誘導等を行うこと。
※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。
ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・協力依頼の対象外。

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・公共施設の開館時間を21時までとする。 4月9日~5月5日
 ※予約状況や準備の関係で、整い次第の対応となります。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応を次のとおりとする。

(1)福祉センター錦渓苑の対応  4月9日から5月5日
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)

(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応  4月9日から5月5日
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)

(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応  4月9日から5月5日
・停止を継続する機能:クラブ、教室など

(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)
清見台コミュイティセンター(くすのかホール)の対応  4月9日から5月5日
・停止を継続する機能:娯楽室、カラオケ設備

(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応  4月9日から5月5日
・停止を継続する機能:カラオケ設備

(6)その他の施設  4月9日から5月5日
・交流スペースや娯楽スペースなどの閉鎖

4.市立学校の対応について
大阪府教育庁から通知される指導・助言に応じることとする。

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、中止や延期を検討すること。
また、やむを得ず実施する場合は感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)を徹底すること

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により積極的に実施する。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務に支障のない範囲で積極的に実施し、実施する場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

7.職員への周知について
・大阪府域全域における不要不急の外出・移動※1は自粛すること
※【4月8日から要請】
・大阪府外への不要不急の外出・移動※1は自粛すること
※1 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
・職員に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
・歓送迎会は控えること
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

【追加方針4月15日】
〇学校施設の開放については次のとおりとする。
・学校開放事業への対応  4月17日から5月5日
 すべての市立小中学校の利用を停止する

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

【追加方針4月15日】
〇市立学校における教育活動等については次のとおりとする。
<授業について>4月15日から5月5日
・分散登校や短縮授業は行わず、通常形態(1教室40人まで)を継続す
・ただし、感染リスクの高い活動は実施しない
<修学旅行、府県間の移動を伴う教育活動について>4月15日から5月5日
・中止または延期とする
<部活動について>4月15日から5月5日
・原則休止とする

 

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第35回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年4月7日(水曜日)16時30分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.第44回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
   府民への要請 [PDFファイル/974KB]
四.河内長野市の対応方針(案)について
五.質疑応答
六.事務連絡
七.閉会挨拶

本市の対応方針

大阪府は、4月7日に本部会議を開催し、4月5日から5月5日までのまん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請を変更しました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請※大阪府の資料2-1参照
区域 大阪府全域
期間 4月5日~5月5日

1.市民への呼びかけ 4月5日~5月5日
少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること(特措法第31条の6第2項)
・4人以下※1でのマスク会食※2の徹底(特措法第31条の6第2項)
 ※1家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
 ※2疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないこと
(特措法第24条第9項、第31条の6第2項)
・歓送迎会、宴会を伴う花見は控えること(特措法第24条第9項)
大阪府域全域における不要不急の外出・移動は自粛すること
 ※【4月8日から要請】
(特措法第24条第9項)
・大阪府外への不要不急の外出・移動は自粛すること(特措法第24条第9項)

2.イベントの開催について 4月5日~5月5日
●イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む)
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

【収容率】
〇大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
⇒100%以内(席がない場合は適切な間隔)
〇大声での歓声・声援等が想定されるもの
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
⇒50%(※1)以内(席がない場合は十分な間隔)
 ※1:異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
 ※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

【収容人数】4月5日~5月5日
人数上限:5,000人以下

3.施設(事業者)について 4月5日~5月5日
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【要請内容】(特措法第24条第9項に基づく要請)
○営業時間短縮(5時~21時)を要請。ただし、酒類の提供は11時~20時30分まで
○利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
○アクリル板の設置等
○上記のほか、特措法施行令第5条の5第1項各号に規定される措置
(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気)
○CO2センサーの設置
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)
催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。(協力依頼)

【協力依頼】4月9日~5月5日
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館または演芸場、集会場または公会堂、展示場、博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)
以下の内容について、協力を依頼
・営業時間短縮(5時~21時)ただし、酒類の提供は11時~20時30分
・催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。
・入場者の整理誘導等を行うこと。

遊興施設※、物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く)、サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く)
以下の内容について、協力を依頼
・営業時間短縮(5時~21時)ただし、酒類の提供は11時~20時30分
・入場者の整理誘導等を行うこと。

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。
ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・協力依頼の対象外。

★各団体等に特にお願いしたいこと(特措法第24条第9項に基づく)
<経済界>へのお願い
○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○従業員等に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
○従業員等に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見、研修時の懇親会を控えるよう求めること
○「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること

<大学等>へのお願い
○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○学生に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
○学生に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
○感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること
○部活動、課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生等に注意喚起を徹底すること
○年度当初に行われる行事(入学式等)は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討すること

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。  ・公共施設の開館時間を21時までとする。 4月9日~5月5日
 ※予約状況や準備の関係で、整い次第の対応となります。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応を次のとおりとする。

(1)福祉センター錦渓苑の対応  4月9日から5月5日
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)

(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応  4月9日から5月5日
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)

(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応  4月9日から5月5日
・停止を継続する機能:クラブ、教室など

(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)
清見台コミュイティセンター(くすのかホール)の対応  4月9日から5月5日
・停止を継続する機能:娯楽室、カラオケ設備

(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応  4月9日から5月5日
・停止を継続する機能:カラオケ設備

(6)その他の施設  4月9日から5月5日
・交流スペースや娯楽スペースなどの閉鎖

4.市立学校の対応について
大阪府教育庁から通知される指導・助言に応じることとする。

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により引き続き実施する。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

7.職員への周知について
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・不要不急の外出・移動は自粛すること
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・職員に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
・歓送迎会、宴会を伴う花見、研修時の懇親会は控えること

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第34回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年4月2日(金曜日)15時00分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.第43回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
   府民への要請 [PDFファイル/1.02MB]
四.河内長野市の対応方針(案)について
五.質疑応答
六.事務連絡
七.閉会挨拶

本市の対応方針

大阪府は、4月1日に本部会議を開催し、4月5日から5月5日までのまん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請を決定しました。これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請※大阪府の資料2-1参照
区域 大阪府全域
期間 4月5日~5月5日

1.市民への呼びかけ 4月5日~5月5日
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること(特措法第31条の6第2項)
・4人以下※1でのマスク会食※2の徹底(特措法第31条の6第2項)
 ※1家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
 ※2疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないこと
(特措法第24条第9項、第31条の6第2項)
・歓送迎会、宴会を伴う花見は控えること(特措法第24条第9項)
大阪市内への不要不急の外出・移動は自粛すること(特措法第24条第9項)
大阪府外への不要不急の外出・移動は自粛すること(特措法第24条第9項)

2.イベントの開催について 4月5日~5月5日
●イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む)
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

【収容率】
〇大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
⇒100%以内(席がない場合は適切な間隔)
〇大声での歓声・声援等が想定されるもの
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
⇒50%(※1)以内(席がない場合は十分な間隔)
※1:異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。
【収容人数】4月5日~5月5日
人数上限:5,000人以下

3.施設(事業者)について 4月5日~5月5日
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【要請内容】
(特措法第24条第9項に基づく要請)
○営業時間短縮(5時~21時)を要請。ただし、酒類の提供は11時~20時30分まで
利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)

○アクリル板の設置等
○上記のほか、特措法施行令第5条の5第1項各号に規定される措置
(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気)
○CO2センサーの設置
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○カラオケ設備の利用自粛(飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店)
催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。(協力依頼)

★各団体等に特にお願いしたいこと(特措法第24条第9項に基づく)
<経済界>へのお願い
○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
従業員等に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
○従業員等に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見、研修時の懇親会を控えるよう求めること
○「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること

<大学等>へのお願い
○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
学生に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
○学生に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
○感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること
○部活動、課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生等に注意喚起を徹底すること
○年度当初に行われる行事(入学式等)は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討すること

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応を次のとおりとする。

(1)福祉センター錦渓苑の対応  4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)

(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応  4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)

(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応  4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)
・停止を継続する機能:クラブ、教室など

(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)
清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応  4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)
・停止を継続する機能:娯楽室、カラオケ設備

(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応  4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)
・停止を継続する機能:カラオケ設備

4.市立学校の対応について
大阪府教育庁から通知される指導・助言に応じることとする。

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により引き続き実施する。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

7.職員への周知について
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・不要不急の外出・移動は自粛すること
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
職員に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
・歓送迎会、宴会を伴う花見、研修時の懇親会は控えること

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第33回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年3月26日(金曜日)17時00分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第41回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
   府民への要請 [PDFファイル/885KB]
五.河内長野市の対応方針(案)について
六.ワクチン接種体制の状況について
七.質疑応答
八.事務連絡
九.閉会挨拶

本市の対応方針

大阪府はイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請を3月31日までとしていたため、3月26日に本部会議を開催し、4月1日から4月21日までのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請を決定しました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請 ※大阪府の資料2-1参照
区域 大阪府全域
期間 イエローステージ2の期間(4月1日~4月21日)
内容 特措法第24条第9項に基づく

1.市民への呼びかけ 4月1日~4月21日
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

・4人以下※1でのマスク会食※2の徹底
 ※1家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
 ※2疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・歓送迎会、宴会を伴う花見は控えること
・首都圏(1都3県)との往来を自粛すること

2.イベントの開催について 4月1日~4月21日
●イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む)
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

【収容率】
〇大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
⇒100%以内(席がない場合は適切な間隔)
〇大声での歓声・声援等が想定されるもの
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
⇒50%(※1)以内(席がない場合は十分な間隔)
※1:異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

【収容人数】4月1日~4月11日
人数上限:5,000人以下または収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きいほう
【収容人数】4月12日~4月21日
人数上限:5,000人以下または収容定員50%以内のいずれか大きいほう

3.施設(事業者)について 4月1日~4月21日
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【要請内容】
(特措法第24条第9項に基づく要請)
○営業時間短縮(5時~21時)を要請
ただし、酒類の提供は20時30分まで

(協力依頼)
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○適切な換気のためCO2センサーを設置
催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。(協力依頼)

★各団体等に特にお願いしたいこと(特措法第24条第9項に基づく)
<経済界>へのお願い
○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○従業員等に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見、研修時の懇親会を控えるよう求めること
○「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
○職場における業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

<大学等>へのお願い
○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○学生に対し、歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
○感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること
○部活動、課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生等に注意喚起を徹底すること
年度当初に行われる行事(入学式等)は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討すること

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応を次のとおりとする。

(1)福祉センター錦渓苑の対応 4月1日(木曜日)から4月21日(日曜日)
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)

(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応 4月1日(木曜日)から4月21日(日曜日)
・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
・娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)

(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応 4月1日(木曜日)から4月21日(日曜日)
・停止を継続する機能:クラブ、教室など

(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)
清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応 4月1日(木曜日)から4月21日(日曜日)
・停止を継続する機能:娯楽室

(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応 4月1日(木曜日)から4月21日(日曜日)
・停止を継続する機能:カラオケ設備

4.市立学校の対応について
大阪府教育庁から通知される指導・助言に従うこととする。

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により引き続き実施する。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

7.職員への周知について
・少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
・不要不急の外出・移動は自粛すること
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・歓送迎会、宴会を伴う花見、研修時の懇親会は控えること

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第32回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年3月18日(木曜日)17時45分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.大阪府の方針を解説
   府民への要請 [PDFファイル/872KB]
四.河内長野市の対応方針について
五.質疑応答
六.ワクチン接種体制の状況について
七.事務連絡
八.閉会挨拶

本市の対応方針

2月末をもって6府県の「緊急事態宣言」解除が決定され、大阪府はイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請を3月21日まで行うこととしました。
また、本日、首都圏(1都3県)の「緊急事態宣言」を3月21日をもって解除することが発表されました。
これを受け、大阪府は本部会議を開催し、3月22日から3月31日までのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請を決定しました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請 ※大阪府の資料3-1参照
区域 大阪府全域
期間 イエローステージ2の期間(3月22日~3月31日)
内容 特措法第24条第9項に基づく

1.市民への呼びかけ 3月22日から3月31日
・4人以下※1でのマスク会食※2の徹底
 ※1家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
 ※2疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること
・首都圏(1都3県)との往来を自粛すること

2.イベントの開催について 3月22日から3月31日
●イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む)
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

【収容率】
〇大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
⇒100%以内(席がない場合は適切な間隔)
〇大声での歓声・声援等が想定されるもの
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
⇒50%(※1)以内(席がない場合は十分な間隔)
※1:異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。
【収容人数】
人数上限:5,000人以下または収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きいほう

3.施設(事業者)について 3月22日から3月31日
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【要請内容(協力依頼)】
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○適切な換気のためCO2センサーを設置
催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。(協力依頼)

★各団体等に特にお願いしたいこと(特措法第24条第9項に基づく)
<経済界>へのお願い
○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○従業員等に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
○「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
 出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
○職場における業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

<大学等>へのお願い
○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○学生に対し、歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
○感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること
○部活動、課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生等に注意喚起を徹底すること
○年度末に向けて行われる行事(卒業式等)は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討すること

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応を次のとおりとする。

(1)福祉センター錦渓苑の対応  3月22日(月曜日)から3月31日(水曜日)
 ・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
 ・娯楽機能は停止(クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)

(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応  3月22日(月曜日)から3月31日(水曜日)
 ・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
 ・娯楽機能は停止(娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)

(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応  3月22日(月曜日)から3月31日(水曜日)
 ・停止を継続する機能:クラブ、教室など

(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)
  清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応  3月22日(月曜日)から3月31日(水曜日)
 ・停止を継続する機能:娯楽室

(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応  3月22日(月曜日)から3月31日(水曜日)
 ・停止を継続する機能:カラオケ設備

4.市立学校の対応について
大阪府教育庁から通知される指導・助言に従うこととする。

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により引き続き実施する。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

7.職員への周知について
・不要不急の外出・移動は自粛すること
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1から2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第31回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年2月26日(金曜日)20時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.第39回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の視聴と併せて進行
   府民への要請 [PDFファイル/1024KB]
四.河内長野市の対応変更方針について確認
五.質疑応答
六.事務連絡
七.閉会挨拶

本市の対応方針

政府は2月末をもって6府県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、大阪府は本部会議を開催し、イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請を行うこととしました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請   ※大阪府の資料2-1参照
区域 大阪府全域
期間 イエローステージ2の期間(3月1日から3月21日)
内容 特措法第24条第9項に基づく

1.市民への呼びかけ 3月1日から3月21日
・4人以下※1でのマスク会食※2の徹底
 ※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
 ※2 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
・歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること
・不要不急の外出を自粛すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む) 3月1日から3月21日
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

【収容率】
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
100%以内(席がない場合は適切な間隔)
大声での歓声・声援等が想定されるもの

・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
50%(※1)以内(席がない場合は十分な間隔)
 ※1:異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
 ※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。
【収容人数】
人数上限:5,000人以下または収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きいほう

3.施設(事業者)について 3月1日から3月21日
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【要請内容(協力依頼)】
 ○業種別ガイドラインの遵守を徹底
 ○適切な換気のためCO2センサーを設置
催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。(協力依頼)

★各団体等に特にお願いしたいこと(特措法第24条第9項に基づく)
<経済界>へのお願い
 ○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
 ○従業員等に対し、歓送迎会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
 ○「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
 出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
 ○職場における業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

<大学等>へのお願い
 ○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
 ○学生に対し、歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること
 ○感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること
 ○ 部活動、課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生等に注意喚起を徹底すること
 ○ 年度末に向けて行われる行事(卒業式等)は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討すること

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
また、20時までに開館時間を短縮していた施設については、通常の開館とする。
・福祉センターおよび地域福祉センターなどの対応を次のとおり変更する。

(1)福祉センター錦渓苑の対応  3月5日(金曜日)から3月21日(日曜日)
 ・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
 ・娯楽機能は停止 (クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど)
 ※3月4日(木曜日)までは臨時休館
(2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応  3月5日(金曜日)から3月21日(日曜日)
 ・健康増進機能は利用可能(お風呂、マッサージ、ヘルストロンなど)
 ・娯楽機能は停止 (娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など)
 ※3月4日(木曜日)までは臨時休館
(3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応
 ・停止を継続する機能:クラブ、教室など
(4)小山田コミュニティセンター(あやたホール)・清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
 ・停止を継続する機能:娯楽室
(5)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
 ・停止を継続する機能:カラオケ設備

4.市立学校の対応について
緊急事態宣言解除を受けて、大阪府教育庁から通知される指導・助言に従うこととする。

5.事業やイベントの開催の可否や延期などについて
今一度事業の必要性を再考し、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化すること。
・窓口対応から電話やメールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方を再検討し、対面による会議は、中止または延期し、電話やFAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により引き続き実施する。(詳細は後日通知)
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

7.職員への周知について
・不要不急の外出・移動は自粛すること
・マスクの徹底(4人以下でのマスク会食の徹底)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1から2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること。

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

緊急事態措置を実施すべき期間の延長に伴う本市の対応について(令和3年2月3日)

・第36回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
 大阪府本部会議の結果概要 [PDFファイル/233KB]
 府民への要請 [PDFファイル/181KB]

 

本市の対応方針

政府は2月1日に「緊急事態宣言」の延長の方針を発表し、大阪府は本部会議を開催し、「緊急事態措置」(*2月8日から緊急事態措置を実施すべき期間中*)を延長することとし、国においても閣議決定されました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとし、期間を2月8日から緊急事態措置を実施すべき期間中とする。
ただし、今後、感染状況などを踏まえ、要請期間の短縮も検討
また、「緊急事態措置の延長」を真摯に受け止め、より一層の対策を講じることとする。

レッドステージ(非常事態)の対応方針に基づく要請  ※大阪府の資料3-1参照
区域 大阪府全域
期間 レッドステージ2の期間
(令和3年2月8日から緊急事態措置を実施すべき期間中)
*ただし、今後、感染状況などを踏まえ、要請期間の短縮も検討
内容 特措法第45条第1項に基づく

1.民への呼びかけ 【要請期間】緊急事態措置を実施すべき期間中
・不要不急の外出・移動※は自粛すること
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること

2.イベントの開催について(市主催(共催)のイベントを含む) 【要請期間】緊急事態措置を実施すべき期間中
適切な感染防止策を実施したうえで、以下の参加人数、収容率かつ開催時間の範囲内を目安に開催。
【収容人数・収容率等】
・人数上限:5,000人以下
・収 容 率
 屋内:50%以下
 屋外:人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)
 (特措法第24条第9項に基づく)
・あわせて、20時以降の時間短縮について協力を依頼
 (市主催(共催)は20時まで)

3.施設(事業者)について 【要請期間】緊急事態措置を実施すべき期間中
★特措法第24条第9項に基づく
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)、バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
⇒営業時間短縮(5時~20時)を要請 ただし、酒類の提供は11時~19時

★協力依頼
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館または演芸場、集会場または公会堂、展示場、博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)
⇒・営業時間短縮(5時~20時) ただし、酒類の提供は11時~19時
  ・開催するイベントは、人数上限5,000人、かつ、収容率50%とすること(イベントに関する要請は1月17日~)
遊興施設※、物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く)、サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く)
⇒・営業時間短縮(5時~20時) ただし、酒類の提供は11時~19時
※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。
 ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・協力依頼の対象外。

★経済界へのお願い
・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること(特措法第24条第9項に基づく)
・「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること (特措法第24条第9項に基づく)

★大学等へのお願い
・感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること(特措法第24条第9項に基づく)
・部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについて、学生等に注意喚起を徹底すること、部活動における感染リスクの高い活動は自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)

★本市公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、外出自粛要請を踏まえ、施設の利用時間を原則20時までとする。さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
※既予約分は、20時までの利用を呼び掛ける。
※緊急事態宣言期間中の予約について、取消を申し出たものについては、キャンセル料を徴収せず、利用料を返還する。
※利用者に対し、会食自粛など、リスクの高い行為への注意喚起を行う。

20時までに開館時間を短縮する施設
※施設により、開館時間が異なりますので、詳しくは下記の「主な市立施設の状況まとめ(開館時間など)」をご覧ください。
・小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)
・清見台コミュニティセンター(くすのかホール)
・ウェルネスフォレスト三日市 ・ノバティホール(河内長野駅前市民センター)
・三日市市民ホール ・市民交流センター キックス ・文化会館ラブリーホール
・日野コミュニティセンター(みのでホール) ・市民公益活動支援センター(るーぷらざ)
・子ども・子育て総合センターあいっく(子ども交流ホール)
・公民館 ・赤峰市民広場 ・武道館 ・学校開放施設(体育館、グラウンド)
・市民総合体育館 ・下里運動公園人工芝球技場(コミュニティールーム含む)

主な市立施設の状況まとめ(開館時間など)

下記の対策は、期間内実施する。
(1)福祉センター及び地域福祉センター
 〇休館する施設
  福祉センター錦渓苑、地域福祉センター(あやたホール)、地域福祉センター(くすのかホール)

 〇機能を縮小する施設
  障がい者福祉センター(あかみね)
   維持する機能:一部貸室業務および生活介護事業
   停止する機能:クラブ、教室など

(2)コミュニティセンター
 〇小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール) 
  停止する機能:娯楽室
 〇清見台コミュニティセンター(くすのかホール)
  停止する機能:娯楽室
 〇日野コミュニティセンター(みのでホール)
  停止する機能:カラオケ設備

(3)その他の施設
・観客を入場させない
・交流スペースや娯楽スペースの閉鎖

4.市立学校の対応について
学習活動については、感染リスクの高いものは行わないとしたうえで、分散登校や短縮授業は行わず、1教室40人の通常形態を継続
・制限を強化する教育活動等
 学習活動は、原則維持したうえで、集団行動を伴う活動については、一部制限を強化
・修学旅行、校外活動等
 宿泊や府県間の移動を伴う活動については、中止または延期
・部活動
 練習試合や合同練習の禁止等
・卒業式等の式典は、形態を工夫して実施

5.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととし、「状況が変われば中止」としていた事業については、中止の方向で検討すること。「規模を縮小し実施する事業」としていた事業については、実施方法の再検討など、さらなる対策を講じること。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策をさらに強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、FAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により実施可能な職員から、別に定めるところにより実施する。
・20時以降の外出自粛が求められていることに鑑み、緊急やむを得ない場合を除き、20時以降の時間外勤務を命じないこと。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。
緊急事態宣言の発令に伴い、改めて各職場の状況に応じ、出勤者の抑制や接触機会の低減に取り組むなど、状況に応じた業務上の対応策を講じること。

7.職員への周知について
・不要不急の外出・移動は自粛すること
特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底  ・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する ・宴会、飲み会の自粛を徹底すること。
・買い物(日用品を除く)、娯楽、会食等の自粛についても徹底を図ること。

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第29回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年1月13日(水曜日)14時00分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第35回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
  大阪府本部会議の結果概要 [PDFファイル/249KB]
  府民への要請 [PDFファイル/242KB]
五.河内長野市の対応変更方針(案)について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

本市の対応方針

政府は1月7日に「緊急事態宣言」を首都圏1都3県対象に発出しました。
また、大阪府においては、政府に対し「緊急事態宣言」を要請し、政府は1月13日に「緊急事態宣言」を大阪府などの7府県に追加発出する見込みです。これに伴い、大阪府は本部会議を開催し、「緊急事態措置」(1月14日から2月7日まで)を実施することとなりました。
これを受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとし、期間は1月14日から2月7日までとする。
※「緊急事態措置を実施すべき区域」に大阪府が追加された場合、それに応じて期間を変更
また、「緊急事態宣言」を真摯に受け止め、より一層の対策を講じることとする。

レッドステージ(非常事態)の対応方針に基づく要請 ※大阪府の資料2参照
区域 大阪府全域
期間 レッドステージ2の期間(令和3年1月14日から2月7日)
※「緊急事態措置を実施すべき区域」に大阪府が追加された場合、それに応じて期間を変更
内容 特措法第24条第9項に基づく
※「緊急事態措置を実施すべき区域」に大阪府が追加された場合、「不要不急の外出自粛」は法第45条第1項に基づく

1.民への呼びかけ 【要請期間】1月14日から2月7日
・不要不急の外出・移動は自粛すること
※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること

2.イベントの開催(市主催(共催)のイベントを含む)について 【要請機関】1月17日から2月7日
適切な感染防止策を実施したうえで、以下の参加人数、収容率かつ開催時間の範囲内を目安に開催。
【収容人数・収容率等】
人数上限:5,000人以下
・収 容 率 
 屋内:50%以下
 
屋外:人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)
 
(特措法第24条第9項に基づく)
・新年の挨拶
回り、新年会・賀詞交歓会、及びこれに類するものは、飲食につながるため、自粛すること
あわせて、20時以降の時間短縮について協力を依頼(市主催(共催)は20時まで)

3.設(事業者)について 【要請期間】1月14日から2月7日
★特措法第24条第9項に基づく要請
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)、バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
⇒営業時間短縮(5時から20時)を要請 ただし、酒類の提供は11時から19時

★協力依頼
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館または演芸場、集会場または公会堂、展示場、博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)
⇒・営業時間短縮(5時から20時) ただし、酒類の提供は11時から19時
 ・開催するイベントは、人数上限5,000人、かつ、収容率50%とすること(イベントに関する要請は1月17日から)
遊興施設※、物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く)、サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く)
・営業時間短縮(5時から20時) ただし、酒類の提供は11時から19時
※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。
 ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請・協力依頼の対象外。

★経済界へのお願い
・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること(特措法第24条第9項に基づく)
・「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること(特措法第24条第9項に基づく)
・新年の挨拶回り、新年会・賀詞交歓会、及びこれに類するものは、飲食につながるため、自粛すること

★大学等へのお願い
・感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること(特措法第24条第9項に基づく)
・部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについて、学生等に注意喚起を徹底すること、部活動における感染リスクの高い活動は自粛すること(特措法第24条第9項に基づく)

★本市公共施設では
施設ごとに設けた制限を継続するとともに、外出自粛要請を踏まえ、施設の利用時間を原則20時までとする。さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
※既予約分は、20時までの利用を呼び掛ける。
※緊急事態宣言期間中の予約について、取消を申し出たものについては、キャンセル料を徴収せず、利用料を返還する。
※利用者に対し、会食自粛など、リスクの高い行為への注意喚起を行う。

20時までに開館時間を短縮する施設
 ・小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)
 ・清見台コミュニティセンター(くすのかホール)
 ・ウェルネスフォレスト三日市  ・ノバティホール(河内長野駅前市民センター)
 ・三日市市民ホール  ・市民交流センター キックス  ・文化会館ラブリーホール
 ・日野コミュニティセンター(みのでホール)  ・市民公益活動支援センター(るーぷらざ)
 ・子ども・子育て総合センターあいっく(子ども交流ホール)
 ・公民館  ・学校開放施設(体育館、グラウンド)  ・赤峰市民広場  ・武道館
 ・市民総合体育館  ・下里運動公園人工芝球技場(コミュニティールーム含む)

下記の対策は、期間内実施する。
(1)福祉センター及び地域福祉センター
 〇休館する施設
  福祉センター錦渓苑・地域福祉センター(あやたホール)・地域福祉センター(くすのかホール)
 〇機能を縮小する施設
  障がい者福祉センター(あかみね)
  維持する機能:一部貸室業務および生活介護事業
  停止する機能:クラブ、教室など

(2)コミュニティセンター
 〇小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)
  停止する機能:娯楽室
 〇清見台コミュニティセンター(くすのかホール)
  停止する機能:娯楽室
 〇日野コミュニティセンター(みのでホール)
  停止する機能:カラオケ設備

(3)その他の施設
・観客を入場させない
・交流スペースや娯楽スペースの閉鎖

4.市立学校の対応について
学習活動については、感染リスクの高いものは行わないとしたうえで、分散登校や短縮授業は行わず、1教室40人の通常形態を継続

【制限を強化する教育活動等】
学習活動は、原則維持したうえで、集団行動を伴う活動については、一部制限を強化
・修学旅行、校外活動等
宿泊や府県間の移動を伴う活動については、中止または延期
・部活動
練習試合や合同練習の禁止等
・卒業式等の式典は、形態を工夫して実施

5.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととし、「状況が変われば中止」としていた事業については、中止の方向で検討すること。「規模を縮小し実施する事業」としていた事業については、実施方法の再検討など、さらなる対策を講じること。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

6.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策をさらに強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、FAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークについては、所属長の判断により実施可能な職員から、別に定めるところにより実施する。
・20時以降の外出自粛が求められていることに鑑み、緊急やむを得ない場合を除き、20時以降の時間外勤務を命じないこと。
・全庁的な交替制勤務は実施しないが、業務継続の観点から実施が必要な場合は人事課と協議を行うこと。
・計画的な年次休暇の取得を行うこと。

緊急事態宣言の発令に伴い、改めて各職場の状況に応じ、出勤者の抑制や接触機会の低減に取り組むなど、状況に応じた業務上の対応策を講じること。

7.職員への周知について
不要不急の外出・移動は自粛すること
特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底  ・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する ・宴会、飲み会の自粛を徹底すること。
・買い物(日用品を除く)、娯楽、会食等の自粛についても徹底を図ること。

8.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

9.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

10.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第28回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和3年1月8日(金曜日)16時00分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第34回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
  第34回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要 [PDFファイル/1.13MB]
五.河内長野市の対応変更方針(案)について
六.連絡事項
 1.「成人のつどい」について
 2.新型コロナワクチンの接種体制について
七.質疑応答
八.事務連絡
九.閉会挨拶

本市の対応変更方針

政府は1月7日に「緊急事態宣言」を首都圏1都3県を対象に発出しました。
また、大阪府においても、「緊急事態宣言」発出を週明けに国に対し要請する見込みとなっております。「緊急事態宣言」が大阪府にも発出されますと、大阪府緊急事態措置を実施することとなります。今回は、それまでの間の対応として、大阪府の方針(レッドステージ(非常事態)1の期間(1月9日から緊急事態宣言発出まで)を受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとし、期間は1月9日から緊急事態宣言発出までとする。
また、本日付けで、新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定に基づく市対策本部とする。(緊急事態宣言終了時まで)

1.民への呼びかけ
・緊急事態宣言が発出されている1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)との往来を自粛すること
・不要不急の外出を自粛すること
・成人式前後の懇親会への参加はしないこと

※現在、市民に呼びかけている内容については、継続して要請を実施。
・「5人以上※1」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えること
※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに、早めに検査を受診すること。
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。

2.イベントの開催について
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する

別表

3.施設(事業者)について
・職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し、緊急事態宣言が発出されている1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)との往来を自粛すること
・従業員等に対し、不要不急の外出を自粛すること
・従業員等に対し、成人式前後の懇親会、新年会への参加はしないこと

・従業員等に対し、「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに早めに検査を受診すること
・テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること
・寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気(CO2センサーの活用による確認等)を実施すること
・飲食店においては以下に留意すること
▪パーテーションの活用
▪斜め向かいに座る
▪会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用(食事中のマスクの活用を含む)
▪CO2センサー等を活用し、換気状況が適切か確認
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること
・国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること

★上記要請に加え、特に高齢者施設、医療機関等へのお願い
・職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診をさせること
・職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策(マスクの着用、手指消毒等)を求めること

★上記要請に加え、大学等へのお願い
・寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策(マスクの着用等)を徹底すること

★上記要請に加え、公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・下記の対策は、期間内実施する。

(1)福祉センター及び地域福祉センターの運営
 ○福祉センター錦渓苑の対応
  休館 1月9日~緊急事態宣言発出まで

 ○地域福祉センター(あやたホール)の対応
  休館 1月9日~緊急事態宣言発出まで

 ○地域福祉センター(くすのかホール)の対応
  休館 1月9日~緊急事態宣言発出まで

 ○障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  維持する機能  一部貸室業務および生活介護事業
  停止する機能  クラブ、教室など

(2)コミュニティセンターの運営

 ○小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)の対応
  停止する機能  娯楽室

 ○清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
  停止する機能  娯楽室

 ○日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
  停止する機能  カラオケ設備

(3)観客の入場制限や交流スペースや娯楽スペースの閉鎖

4.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
 本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととし、「状況が変われば中止」としていた事業については、中止の方向で検討すること。「規模を縮小し実施する事業」としていた事業については、実施方法の再検討など、さらなる対策を講じること。
 なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

5.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策をさらに強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、FAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。
・テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、交代勤務などの取り組みを推進すること

6.職員への周知について
・不要不急の外出を自粛すること
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・宴会、飲み会を行わないこと
・買い物(日用品を除く)、娯楽、会食等については行わないこと

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第27回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年12月25日(金曜日)17時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会:
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第33回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
  第33回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要 [PDFファイル/1.16MB] 
五.報告事項
 1.本市職員(会計年度任用職員を含む)等が新型コロナウイルスに感染した場合の公表基準の変更について
 2.年末年始の体制について
 3.新型コロナワクチンの接種体制について
六.河内長野市の対応変更方針(案)について
七.質疑応答
八.事務連絡
九.閉会挨拶

本市の対応変更方針

大阪府の方針(レッドステージ(非常事態)1の期間(12月30日~1月11日))を受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。なお、期間は1月11日までとする。

1.市民への呼びかけ
・不要不急の外出を自粛すること
・年末年始は「ステイホーム」に努めること
・忘年会、新年会、成人式後の懇親会への参加は、控えること
・帰省は控えること
・カウントダウン等、主催者がいないイベントへの参加は、控えること
・初詣をする場合は、できるだけ密を避け、時期を分散すること
 ※現在、市民に呼びかけている内容については、継続して要請を実施。
・「5人以上※1」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えること
 ※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
・GoToEatキャンペーン事業で付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えること
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患※2のある方等)は、不要不急の外出※3を控えること
 ※2 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者
 ※3 医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除く
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに、早めに検査を受診すること。
・「静かに飲食」、「マスクの徹底」(飲食の際も会話時はマスクを着用)、「換気と保湿」
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
 1.身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
 2.手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 3.在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 4.大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」への登録・利用など

2.イベントの開催について
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する

別表

3.施設(事業者)について
・不要不急の外出を自粛するよう求めること
・年末年始は「ステイホーム」に努めること
・忘年会、新年会、成人式後の懇親会への参加は、控えること
・帰省は控えること
・カウントダウン等、主催者がいないイベントへの参加は、控えること
・初詣をする場合は、できるだけ密を避け、時期を分散すること

・従業員等に対し、「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること
・学生や従業員等に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・従業員等に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること
・テレワークを推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること
・寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気(CO2センサーの活用による確認等)を実施すること
・飲食店においては以下に留意すること
▪パーテーションの活用       
▪斜め向かいに座る
▪会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用(食事中のマスクの活用を含む)
▪CO2センサー等を活用し、換気状況が適切か確認
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること
・国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること
・従業員の年末年始における休暇を分散すること

★上記要請に加え、特に高齢者施設、医療機関等へのお願い
・職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診をさせること
・職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策(マスクの着用、手指消毒等)を求めること

★上記要請に加え、大学等へのお願い
・高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
・寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策(マスクの着用等)を徹底すること

★上記要請に加え、公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・下記の対策は、期間内実施する。

(1)福祉センター及び地域福祉センターの運営
 ○福祉センター錦渓苑の対応
  休館12月30日~1月11日 (ただし、12月28日~1月4日は、年末年始休業)

 ○地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応
  休館12月30日~1月11日 (ただし、12月28日~1月4日は、年末年始休業)

 ○障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  維持する機能  一部貸室業務および生活介護事業
  停止する機能  クラブ、教室など

(2)コミュニティセンターの運営
 ○小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)
  停止する機能  娯楽室

 ○清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
  停止する機能  娯楽室

 ○日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
  停止する機能  カラオケ設備

(3)観客の入場制限や交流スペースや娯楽スペースの閉鎖

4.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。
「状況が変われば中止」としていた事業については、中止の方向で検討すること。
「規模を縮小し実施する事業」としていた事業については、実施方法の再検討など、さらなる対策を講じること。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

5.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策をさらに強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、FAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について
・不要不急の外出を自粛すること 年末年始は「ステイホーム」に努めること
・忘年会・新年会などの懇親会への参加は、控えること  帰省は控えること
・カウントダウン等、主催者がいないイベントへの参加は、控えること
・初詣をする場合は、できるだけ密を避け、時期を分散すること

・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底  ・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・買い物(日用品を除く)、娯楽、会食等については控えること
・宴会、飲み会を控えること
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第26回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年12月15日(火曜日)08時30分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版) 1組織体制(2)(1)対策本部の構成のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第32回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
   大阪府第32回会議結果概要 [PDFファイル/416KB]
   府民への要請20201214 [PDFファイル/326KB]
五.河内長野市の対応変更方針(案)について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

 

【本市の対応変更方針】

大阪府の方針(レッドステージ(非常事態)1の期間(12月16日~12月29日))を受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。なお、期間は12月29日までとする。

1.民への呼びかけ

不要不急の外出を自粛すること。
 
※現在、市民に呼びかけている内容については、継続して要請を実施。
・「5人以上※1」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えること
 ※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
・GoToEatキャンペーン事業で付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えること 
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患※2のある方等)は、不要不急の外出※3を控えること
 ※2 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者
 ※3 医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除く
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに、早めに検査を受診すること。
・「静かに飲食」、「マスクの徹底」(飲食の際も会話時はマスクを着用)、「換気と保湿」
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
 (1)身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
 (2)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 (3)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 (4)大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」への登録・利用など

2.イベントの開催について

・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり。
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する

イベントの開催について表

 

3.施設(事業者)について

不要不急の外出を自粛するよう求めること
・従業員等に対し、「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること
・学生や従業員等に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・従業員等に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること
・テレワークを推進すること
 ※出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること
・寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気(CO2センサーの活用による確認等)を実施すること
・飲食店においては以下に留意すること
・パーテーションの活用 
・斜め向かいに座る
・会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用(食事中のマスクの活用を含む)
・CO2センサー等を活用し、換気状況が適切か確認
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること
・国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること
・従業員の年末年始における休暇を分散すること

★上記要請に加え、特に高齢者施設、医療機関等へのお願い
・職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診をさせること
・職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策(マスクの着用、手指消毒等)を求めること

★上記要請に加え、大学等へのお願い
・高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
・寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策(マスクの着用等)を徹底すること

★上記要請に加え、公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・下記の対策は、期間内実施する。

(1)福祉センター及び地域福祉センターの運営
 ○福祉センター錦渓苑の対応
  休館12月17日~29日(ただし。12月28日から1月4日は、年末年始休業)
 ○地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応
  休館12月17日~29日(ただし。12月28日から1月4日は、年末年始休業)
 ○障がい者福祉センター(あかみね)の対応
  ・維持する機能  一部貸室業務および生活介護事業
  ・停止する機能  クラブ、教室など

(2)コミュニティセンターの運営
 ○小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)の対応
  ・停止する機能  娯楽室
 ○清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
  ・停止する機能  娯楽室
 ○日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
  ・停止する機能  カラオケ設備

(3)寺ケ池公園のイルミネーション中止
(4)観客の入場制限や交流スペースや娯楽スペースの閉鎖

 

4.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて

本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。
「状況が変われば中止」としていた事業については、中止の方向で検討すること。
「規模を縮小し実施する事業」としていた事業については、実施方法の再検討など、さらなる対策を講じること。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

5.職場体制について

・職員及び来庁者の感染予防対策をさらに強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、FAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について

・不要不急の外出を自粛すること
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・買い物(日用品を除く)、娯楽、会食等については控えること
・宴会、飲み会を控えること
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第25回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年12月4日(金曜日)11時00分~
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要 [PDFファイル/1.46MB] 
五.報告事項
  1.コロナ禍における福祉センター及び地域福祉センター等の運営方針について
六.河内長野市の対応変更方針(案)について
七.質疑応答
八.事務連絡
  1.人事課から:職員のマスク着用の徹底について(依頼)
  2.その他
九.閉会挨拶

【本市の対応変更方針】
大阪府の方針(レッドステージ(非常事態)1の期間(12月4日~12月15日))を受け、本市の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の方針を下記のとおりとする。なお、期間は12月15日までとする。

1.民への呼びかけ
できる限り、不要不急の外出を自粛すること

※現在、市民に呼びかけている内容については、継続して要請を実施。
・「5人以上※1」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えること
 ※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
・GoToEatキャンペーン事業で付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えること ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患※2のある方等)は、不要不急の外出※3を控えること
 ※2 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者
 ※3 医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除く
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに、早めに検査を受診すること。
・「静かに飲食」、「マスクの徹底」(飲食の際も会話時はマスクを着用)、「換気と保湿」
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。

  1. 身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
  2. 手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
  3. 在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
  4. 大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」への登録・利用など

2.イベントの開催について
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する

別表

3.施設(事業者)について
できる限り、不要不急の外出を自粛するよう求めること

・従業員等に対し、「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること
・学生や従業員等に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・従業員等に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること
・テレワークを推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること
・寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気(CO2センサーの活用による確認等)を実施すること
・飲食店においては以下に留意すること
・パーテーションの活用
・斜め向かいに座る
・会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用(食事中のマスクの活用を含む)
・CO2センサー等を活用し、換気状況が適切か確認
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること
・国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること
・従業員の年末年始における休暇を分散すること

★上記要請に加え、特に高齢者施設、医療機関等へのお願い
・職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診をさせること
・職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策(マスクの着用、手指消毒等)を求めること

★上記要請に加え、大学等へのお願い
・高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
・寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策(マスクの着用等)を徹底すること

★上記要請に加え、公共施設では
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。
・下記の対策は、期間内実施する。
 1.福祉センター及び地域福祉センターの運営
 (1)福祉センター錦渓苑の対応
 維持する機能
  お風呂、健康増進設備(マッサージ、ヘルストロン)など
 停止する機能
  クラブ活動、娯楽室(カラオケ)、休憩室、囲碁、将棋、ビリヤードなど
 (2)地域福祉センター(あやたホール・くすのかホール)の対応
 維持する機能
  お風呂、健康増進設備(マッサージ、ヘルストロン)など
 停止する機能
  娯楽室(カラオケ)、囲碁、将棋など
 (3)障がい者福祉センター(あかみね)の対応
 維持する機能
  一部貸室業務および生活介護事業
 停止する機能
  クラブ、教室など

 2.コミュニティセンターの運営
 (1)小山田コミュニティセンター(キタバあやたホール)
 (2)清見台コミュニティセンター(くすのかホール)の対応
 停止する機能
  娯楽室
 (3)日野コミュニティセンター(みのでホール)の対応
 停止する機能
  カラオケ設備

 3.寺ケ池公園のイルミネーションについては、感染症対策の啓発を充分に行いながら実施するが、大阪・光の饗宴実行委員会の動向を見ながら実施の可否を判断する。

 4.観客の入場制限や交流スペースや娯楽スペースの閉鎖

4.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。
「状況が変われば中止」としていた事業については、中止の方向で検討すること。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)の強化に努めること。

5.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策をさらに強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底
・人と人との距離(1~2m)をあける
・執務室及び会議室の換気を徹底する
・買い物(日用品を除く)、娯楽、会食等については控えること
・宴会、飲み会を控えること

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第24回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年11月25日(水曜日)10時00分~
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第30回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
    第30回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要 [PDFファイル/1.78MB]
五.河内長野市の対応変更方針について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

 

【本市の対応変更方針】

大阪府の方針を受け、本市第23回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針について、期間を12月11日まで延長し、内容を下記のとおり変更する。

1.市民への呼びかけ
・「5人以上※1」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えること
 ※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
・GoToEatキャンペーン事業で付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付 与されたポイントを利用した飲食を控えること(要請期間の開始は11 月 27 日から)
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患※2のある方等)は、不要不急の外出※3を控えること
※2 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者
※3 医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除く
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに、早めに検査を受診すること。
・「静かに飲食」、「マスクの徹底」(飲食の際も会話時はマスクを着用)、「換気と保湿」
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。

  1. 身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
  2. 手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
  3. 在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
  4. 大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」への登録・利用など

感染リスクが高まる

2.イベントの開催について
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する

別表

3.施設(事業者)について
・従業員等に対し、「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること
学生や従業員等に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイントまたは既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること(要請期間の開始は11 月 27 日から)
 ※市の観光キャンペーンについても同様の扱いとする。
・従業員等に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること
・テレワークを推進すること
 出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること
・寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気(CO2センサーの活用による確認等)を実施すること
・飲食店においては以下に留意すること
・パーテーションの活用
・会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用(食事中のマスクの活用を含む)
・斜め向かいに座る
・CO2センサー等を活用し、換気状況が適切か確認
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること
・国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること
・従業員の年末年始における休暇を分散すること

★上記要請に加え、特に高齢者施設、医療機関等へのお願い
・職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診をさせること
・職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策(マスクの着用、手指消毒等)を求めること

★上記要請に加え、大学等へのお願い
・高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
・寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策(マスクの着用等)を徹底すること

4.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策の強化に努めること。(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)

5.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を今一度強化。
・今一度、窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底
・買い物、娯楽、会食等について、「新しい生活様式」の実践例を再度確認し、大阪府の「府民への呼びかけ」にも併せて確認したうえで、適切な対応をすること
・「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会を控えること

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

第23回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年11月20日(金曜日)17時30分から
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
      組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第29回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
   第29回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要 [PDFファイル/1.55MB]

五.報告事項
  1.新型コロナウイルス感染症の感染者発生時における市教委および学校の公表対応について(変更)
  2.本市職員(会計年度任用職員を含む)等が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について(変更)
六.河内長野市の対応変更方針(案)について
七.質疑応答
八.事務連絡
九.閉会挨拶

【本市の対応変更方針】
大阪府の方針を受け、本市第22回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針について、期間を12月5日まで延長し、内容を下記のとおり変更する。

1.市民への呼びかけ
・「5人以上※1」、「2時間以上」の宴会・飲み会は控えること
※1 家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
・重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患※2のある方等)は、不要不急の外出※3を控えること
※2 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者
※3 医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除く
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、休暇を取得するとともに、早めに検査を受診すること。
・静かに飲食
・換気と保湿
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。

  1. 身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
  2. 手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
  3. 在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
  4. 大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」への登録・利用など

感染リスクが高まる

2.イベントの開催について
・主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する

別表

3.施設(事業者)について
・従業員等に対し、「5人以上」、「2時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること
・従業員等に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること
・テレワークを推進すること
 出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること
・寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気(CO2センサーの活用による確認等)を実施すること
・飲食店においては以下に留意すること
▪パーテーションの活用
▪会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用(食事中のマスクの活用を含む)
▪斜め向かいに座る
▪CO2センサー等を活用し、換気状況が適切か確認
・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること
・業種別ガイドラインの遵守を徹底すること
・国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること
・従業員の年末年始における休暇を分散すること

上記要請に加え、特に高齢者施設、医療機関等へのお願い

・職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診をさせること
・職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策(マスクの着用、手指消毒等)を求めること

上記要請に加え、大学等へのお願い

・高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
・寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策(マスクの着用等)を徹底すること

4.今年度の事業やイベントの開催の可否や延期などについて
本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。
なお、今一度事業の必要性を見つめなおし、実施の判断を見直す議論を進めること。
また、実施の場合の感染対策の強化に努めること。(マスク・消毒・検温・換気・参加者の把握)

5.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を今一度強化。
・今一度、窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をすること。
・会議などのあり方をもう一度見つめなおし、対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について
・マスクの徹底(飲食の際も会話時はマスクを着用)
・手洗い及び消毒の徹底
・買い物、娯楽、会食等について、「新しい生活様式」の実践例を再度確認し、大阪府の「府民への呼びかけ」にも併せて確認したうえで、適切な対応をすること
・「5人以上」、「2時間以上」の宴会・飲み会を控えること

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

第22回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年11月13日(金曜日)14時00分~
場 所:本庁2階 議会棟 全員協議会室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     組織体制 (2)1 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要

第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要 [PDFファイル/123KB]

感染リスクが高まる「5つの場面」

五.河内長野市の対応変更方針について
六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

 

【本市の対応変更方針】

大阪府の方針を受け、本市第21回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針について、期間を11月28日まで延長し、内容を下記のとおり変更する。

1.市民への呼びかけ
★市民に対し、次の内容を要請。
・「静かに飲食」
・「マスクの徹底」
※『感染リスクが高まる5つの場面』(政府分科会による提言)では特に徹底すること
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、早めに検査を受診すること。
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
・「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。

  1. 身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
  2. マスクの着用の徹底(症状がなくてもマスクを着用)
  3. 手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
  4. 在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
  5. 大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」への登録・利用など

★経済界、大学等へのお願い
 ・職場や教室などでのマスクの着用、換気を徹底すること。
 ・休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること
 ・従業員の年末年始における休暇の分散取得

2.イベントの開催について
・適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリCOCOA導入または名簿作成などの追跡対策の徹底の実施と民間イベント主催者への要請。
・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり
・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
・適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する。

別表

 

3.施設について
・高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
・高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること・業種別ガイドラインを遵守すること。
・大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「COCOA」の導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を講じること。

4.今年度における事業やイベントの開催の可否や延期などについて
前々回の本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適宜見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。

5.職場体制について
・職員及び来庁者の感染予防対策を強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。
・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を講じる。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について
・マスクの着用や手洗い及び消毒の徹底など。
・買い物、娯楽、会食等について、「新しい生活様式」の実践例を再度確認し、大阪府の「府民への呼びかけ」にも併せて確認したうえで、適切な対応をすること。
・総務省から通知のあった、「業務後の多人数での会食や飲み会を避けること」についても対応すること。

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

第21回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年10月9日(金曜日)13時00分~
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版) 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第27回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要

第27回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要

大阪府において、10月8日に「第27回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、「イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請」が発表されました。 

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請
(1) 区域 大阪府全域
(2) 期間 イエローステージ1の期間(10月10日~11月15日)
(3) 実施内容(特措法第24条第9項に基づく)

●府民への呼びかけ
★府民に対し、次の内容を要請。
 ○ 3密で唾液が飛び交う環境を避けること
 1 高齢者の方
 2 高齢者と日常的に接する家族       
 3 高齢者施設・医療機関等の職員      
は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、早めに検査を受診すること。
○ 業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

●経済界、大学等へのお願い
★従業員や学生などへの注意喚起など、適切な感染防止対策を講じること。

●イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)
★主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請。
★業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり緩和
★全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
★全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
★適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討

●施設について(府有施設を含む)
★施設(事業者)に対し、次の内容を要請。
1.高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
2.高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。
3.業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)すること。
4.国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
5.バー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等、夜の街関連施設の従業員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。 ※ミナミの臨時検査場における検査の継続実施

●経済界へのお願い
従業員などへの注意喚起など、適切な感染防止対策を講じること。

●大学等へのお願い
学生などへの注意喚起など、適切な感染防止対策を講じること。

五.河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針
今回の大阪府の方針ではイベントの開催について少し緩和方向である。
しかしながら、今月発生した本市の学校関連クラスターを受け、本市第20回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針については下記のとおり変更を行い、期間を11月15日まで延長する。

1.外出について
(変更前)・多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。
(変更後)・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
2.イベントの開催について
 (削除)
 ・開催規模や各施設の収容率については、以下の範囲内を目安とすること。
 〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること。
 〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること。
 (追加)
 ・業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり緩和
 ・全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
 ・全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応

別表

時期

収容率

人数上限

10月9日から
当面11月末まで

 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの 

クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等

 大声での歓声・声援等が想定されるもの

 ロック、ポップコンサート、 スポーツイベント、公営競技、公演、 ライブハウス・ナイトクラブでのイベント

(1)収容人数10,000人超
  収容人数の50%

(2)収容人数10,000人以下
5,000人

(注)収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)

100%以内
(席がない場合は適切な間隔)

50%(※)以内
(席がない場合は十分な間隔)

※異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。
 すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

 

展示会、地域の行事等

全国的・広域的なお祭り・野外フェス等

イベントの性質

•入退場や区域内の適切な行動確保が可能
•参加者が自由に移動できる
•名簿等で参加者の把握が可能

•入退場や区域内の適切な行動確保が困難
•参加者が自由に移動できる
•名簿等で参加者を把握困難

想定される

イベント(例)

•展示会(人数等を管理できるイベント)
•地域の行事

•全国的・広域的な花火大会・野外音楽フェス等

開催要件

•入場者が大声での歓声・声援等を発し、または歌唱するおそれがあるものは、当分の間、収容定員が設定されている場合は収容率50%以内、設定されていない場合は十分な人と人との間隔(1m)を要することとする。

•それ以外のものについては、感染拡大予防ガイドラインに則った感染拡大対策を前提として、収容定員が設定されている場合は収容率100%以内、設定されていない場合は密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触しない程度の間隔)を空けることとする。

•当分の間、十分な人と人との間隔(1m)を要することとする。当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

六.質疑応答

七.事務連絡

八.閉会挨拶

 

市民のみなさまへのお願い(令和2年10月9日作成) [PDFファイル/973KB]

市民の皆さまへのお願い(令和2年10月9日作成)

第20回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

第20回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

 

日 時:令和2年9月18日(金曜日) 8時30分~
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第26回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要

大阪府において、9月17日に「第26回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、「イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請」が発表されました。          

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請
(1) 区域 大阪府全域
(2) 期間 イエローステージ1の期間(9月19日~10月9日)
(3) 実施内容(特措法第24条第9項に基づく)

●府民への呼びかけ
★府民に対し、次の内容を要請。
・多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。
1 高齢者の方                  
2 高齢者と日常的に接する家族
3 高齢者施設・医療機関等の職員
は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、早めに検査を受診すること
・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

●イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)
★主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請。
★業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、別表のとおり緩和
★全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること
★全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応
★適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討

●施設について(府有施設を含む)
★施設(事業者)に対し、次の内容を要請。
1.高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
2.高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。
3.業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)すること。
4.国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
5.バー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等、夜の街関連施設の従業員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。
  ※ミナミの臨時検査場における検査の継続実施

●経済界へのお願い
1.多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。
2.業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
3.テレワーク70%を推進すること。
  出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。
4.体調の悪い方は出勤させないこと。
  体調の悪い方や少しでも症状がある方へは、検査の受診を勧めること。
5.感染拡大を防止するため、
  ・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること。
  ・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること。
  ・国の接触確認アプリ「Cocoa」の登録・利用をすること。

●大学等へのお願い
1.高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
2.寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策を徹底すること
3.多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。
4.業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
5.体調の悪い方は登校させないこと。体調の悪い方や少しでも症状がある方は、検査を受診すること。

五.河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針

今回の大阪府の方針ではイベントの開催について少し緩和方向である。
しかしながら、今月発生した本市の学校関連クラスターを受け、本市第19回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針については変更を行わず、期間を10月9日まで延長する。
※イベントの開催については、期間中(9月19日~10月9日)に、国の方針が変更される場合、国に準じて対応する。

河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長

 

六.質疑応答
七.事務連絡
八.閉会挨拶

  本市の対応変更方針(令和2年9月18日) [PDFファイル/45KB]

  市民のみなさまへ あなたとあなたの大切な人を守るために [PDFファイル/677KB] 

市民の皆さんへ_20200820

 

第19回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年9月1日(火曜日) 9時30分~
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
      1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

 

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第25回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要

 大阪府において、8月31日に「第25回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、「イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請」が発表されました。 

 ●イエローステージ(警戒)1への移行について
  イエローステージ2への移行は、次のいずれかに該当する場合
  (1)重症または軽症中等症のいずれかの病床使用率が以下の基準に達した場合。
    ・重症病床:概ね35%
    ・軽症中等症病床:概ね50%
  (2) (1)の基準に達しない場合であっても、国や他の大都市と協議して共同で施設の使用制限等を実施する場合
  (2)に準じて、イエローステージ2に移行 (7/31第23回府対策本部会議で決定)

  【現在の感染状況】

  〇新規陽性者数が減少傾向であること
  〇重症病床使用率が概ね35%未満、軽症中等症病床使用率が概ね50%未満であること
   ↓
    以上を踏まえ、イエローステージ(警戒)1に移行

 ●イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請

   (1) 区域 大阪府全域
    (2) 期間 イエローステージ1の期間(9月1日~9月18日)
    (3) 実施内容(特措法第24条第9項に基づく)

 ●府民への呼びかけ

  ★府民に対し、次の内容を要請
   ・多人数で唾液が飛び交う宴会
   ・飲み会は控えること。

   1 高齢者の方は、感染リスクの高い環境を避け、
   2 高齢者と日常的に接する家族       
   3 高齢者施設・医療機関等の職員 

   少しでも症状が有る場合、 早めに検査を受診すること

   ・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食  店の利用を自粛すること

 ●イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)

  ★主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請。

  ★開催規模については、以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安とすること。
   【参加人数の上限】
        ○屋内・屋外:5,000人以下

   【収容率】
        ○屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること
        ○屋外:人と人との距離を十分に確保できること
  ※全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること。
  ※適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討。
  ※期間中(9月1日~18日)に、国の方針が変更される場合、国に準じて緩和。

 ●施設について(府有施設を含む)

  ★施設(事業者)に対し、次の内容を要請。
       1.高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
       2.高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。
       3.業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)すること。
       4.国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
       5.バー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等、夜の街関連施設の従業員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。

 ●経済界へのお願い
       1.多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。
       2.業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
       3.テレワーク70%を推進すること。
           出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。
       4.体調の悪い方は出勤させないこと。
           体調の悪い方や少しでも症状がある方へは、検査の受診を勧めること。
       5.感染拡大を防止するため、
          ・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること。
          ・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること。
          ・国の接触確認アプリ「Cocoa」の登録・利用をすること。

 ●大学等へのお願い
       1.高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
       2.寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策を徹底すること
       3.多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。
       4.業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
       5.体調の悪い方は登校させないこと。体調の悪い方や少しでも症状がある方は、検査を受診すること。

 

五.河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針

大阪府の方針を受け、本市第18回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針について、期間を9月18日まで延長し、内容を下記のとおり変更する。

 ※イベントの開催については、期間中(9月1日~18日)に、国の方針が変更される場合、国に準じて緩和する。

 

河内長野市新型コロナウイルス
関連肺炎対策本部 本部長

 

 ●変更内容

   (変更前)
    
5人以上の宴会・飲み会は控えること。
    3密で唾液が飛び交う環境を避けること。

   (変更後)
    多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること。

 ●参考

 【第18回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針】

 期間:8月21日から8月31日

 1.外出について
  ・市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
  (1)身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
  (2)マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
  (3)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う) 
  (4)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
  (5)大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」への登録・利用など
  ・「高齢者の方」、「高齢者と日常的に接する家族」、「高齢者施設・医療機関等の職員」は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、早めに検査を受診すること。
  ・5人以上の宴会、飲み会は控えること。
  ・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
  ・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。

 2.イベントの開催について
  ・適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ
   「Cocoa」導入の実施と民間イベント主催者への要請。
  ・開催規模や各施設の収容率については、以下の範囲内を目安とすること。
  〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること。
  〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること。
 ※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する。

 3.施設について
  ・高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、
   外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
  ・高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること、
   業種別ガイドラインを遵守すること。
  ・大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」の導入、または名簿作成など追跡対策をとること
  ・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなど
   の対策を行うこと。

 4.今年度における事業やイベントの開催の可否や延期などについて
  前回の本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適切見直しを行った上で
  今年度事業を進めていくこととする。

 5.職場体制について
  ・職員及び来る者の感染予防対策を強化。
  ・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、
   切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。
  ・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、
   積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を行う
  ・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する
   職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

 6.職員への周知について
  ・マスクの着用や手洗い及び消毒の徹底など。
  ・買い物、娯楽、会食等について、「新しい生活様式」の実践例を再度確認し、
   大阪府の「府民への呼びかけ」にも併せて確認したうえで、適切な対応をすること。
  ・総務省から通知のあった、「業務後の多人数での会食や飲み会を避けること」についても対応すること。

 7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

 8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

 9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適切見直す。

六.質疑応答

七.事務連絡

八.閉会挨拶

 

 

第18回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年8月20日(木曜日) 16時から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)

一.開会
二.会議開催宣言
三.最新の感染者発生状況等について
四.第24回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要

 大阪府において、8月19日に「第24回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、「大阪府における感染拡大防止に向けた取組」が発表されました。

 イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請
 (1) 区域 大阪府全域
 (2) 期間 イエローステージ2の期間(8月21日~8月31日)
 (3) 実施内容(特措法第24条第9項に基づく)

 府民への呼びかけ 
 府民に対し、次の内容を要請。
 (1)高齢者の方、(2)高齢者と日常的に接する家族、(3)高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、早めに検査を受診すること。
 ・5人以上の宴会・飲み会は控えること
 ・3密で唾液が飛び交う環境を避けること
 ・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

 イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)
 主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請。

 開催規模については、以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安とすること。
 【参加人数の上限】屋内・屋外:5,000人以下
 【収容率】屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること 屋外:人と人との距離を十分に確保できること
 ※全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること。
 ※適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討。

 施設について(府有施設を含む)
 施設(事業者)に対し、次の内容を要請。
 1.高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
 2.高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。
 3.業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)すること。
 4.国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
 5.バー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等、夜の街関連施設の従業員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。

 経済界へのお願い
 1.5人以上の宴会・飲み会は控えること。
 2.業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
 3.テレワーク70%を推進すること。
 出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。
 4.体調の悪い方は出勤させないこと。
 体調の悪い方や少しでも症状がある方へは、検査の受診を勧めること。
 5.感染拡大を防止するため、
  ・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること。
  ・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること。
  ・国の接触確認アプリ「Cocoa」の登録・利用をすること。

 大学等へのお願い

 1.高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること
 2.寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策を徹底すること
 3.5人以上の宴会・飲み会は控えること。
 4.業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること。
 5.体調の悪い方は登校させないこと。体調の悪い方や少しでも症状がある方は、検査を受診すること。

五.報告事項について
 ・河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画の様式変更について
 ・職員等の新型コロナウイルス感染症り患に関する聞き取り事項について

六.河内長野市の対応変更方針について

 本市の対応変更方針

 大阪府の方針を受け、本市第16回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内容を下記のとおり変更する。

河内長野市新型コロナウイルス

関連肺炎対策本部 本部長

 期 間 : 8月21日から8月31日

 1.外出について

 市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。

 (1)身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
 (2)マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
 (3)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 (4)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 (5)大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」への登録・利用など

 新たに、下記の内容を要請

 ・「高齢者の方」、「高齢者と日常的に接する家族」、「高齢者施設・医療機関等の職員」は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合、早めに検査を受診すること。
 ・5人以上の宴会・飲み会は控えること
 ・3密で唾液が飛び交う環境を避けること
 ・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

 2.イベントの開催について

 適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」導入の実施と民間イベント主催者への要請。

 開催規模や各施設の収容率については、8月31日まで以下の範囲内を目安とすること。

 〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること
 〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること

 ※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する。

 3.施設について
 ・高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること。
 ・高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること
 ・業種別ガイドラインを遵守すること。
 ・大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」の導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
 ・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策を行うこと。

 4.今年度における事業やイベントの開催の可否や延期などについて
 前回の本部会議で議論した内容を担当課と事務局が調整し、適切見直しを行った上で今年度事業を進めていくこととする。

 5.職場体制について
 今後の市の危機管理体制は継続する。よって、下記の項目は継続する。
 ・職員及び来る者の感染予防対策を強化。
 ・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。
 ・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を行う。
 ・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。また、自転車通勤も推奨する。

 6.職員への周知について
 全国の新型コロナウイルス感染者の増加や、本市での感染者の増加等を踏まえ、あらためて所属職員及び家族に周知すること。
 ・マスクの着用や手洗い及び消毒の徹底など
 ・買い物、娯楽、会食等について、「新しい生活様式」の実践例を再度確認し、大阪府の「府民への呼びかけ」にも併せて確認したうえで、適切な対応をすること。
 ・総務省から通知のあった、「業務後の多人数での会食や飲み会を避けること」についても対応すること。

 7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

 8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

 9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適切見直す。

七.質疑応答

八.事務連絡

九.閉会

 

 本市の対応変更方針(令和2年8月20日) [PDFファイル/128KB]

 市民のみなさまへ あなたとあなたの大切な人を守るために [PDFファイル/446KB]

 市民の皆さんへ_20200820

 

第17回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年7月31日(金曜日) 10時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.最新の感染者発生状況等について
4.第22回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
 大阪府において、7月28日に「第22回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、「大阪府における感染拡大防止に向けた取組」が発表されました。 

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請
(1) 区域 大阪府全域
(2) 期間 イエローステージ1の期間
     (第2次取組期間:8月1日から8月20日。ただし感染拡大の状況に応じて判断)
(3) 実施内容(特措法第24条第9項に基づく)

●府民への呼びかけ
★府民に対し、次の内容を要請。  5人以上の宴会・飲み会は控えること
・3密で唾液が飛び交う環境を避けること。
・業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)していないバー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等の夜の街のお店の利用を自粛すること。
・重症化や死亡リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方及びその家族は、感染リスクの高い環境の施設(上記の店舗等)を避けること。

●イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)
★主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認
アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成などの追跡対策の徹底を要請。
★開催規模については、以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安とすること。
【参加人数の上限】○屋内・屋外:5,000人以下

【収  容  率】○屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること

          ○屋外:人と人との距離を十分に確保できること
※全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること。
※適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討。

●施設について(府有施設を含む)
★施設(事業者)に対し、次の内容を要請。
1.業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)すること。
2.国の接触確認アプリ「Cocoa」、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
3.施設内での感染拡大が心配される高齢者施設等は、徹底した感染防止対策をとること。
4.夜の街関連施設の従業員の方に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること。

●経済界へのお願い
1.5人以上の宴会・飲み会は控えること。
2.業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
3.テレワーク70%を推進すること。
  出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。
4.体調の悪い方は出勤させないこと。
  体調の悪い方や少しでも症状がある方へは、検査の受診を勧めること。
5.感染拡大を防止するため、
  ・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること。
  ・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること。
  ・国の接触確認アプリ「Cocoa」の導入を促進すること。

●大学等へのお願い
1.5人以上の宴会・飲み会は控えること。
2.体調の悪い方は登校させないこと。体調の悪い方や少しでも症状がある方は、検査を受診すること。
3.感染拡大を防止するため、
  ・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること。
  ・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること。
  ・国の接触確認アプリ「Cocoa」の登録・利用をすること。

イエローステージ(警戒)2への移行の考え方
★次のいずれかの場合に、イエローステージ2へ移行
(1) 重症または軽症中等症のいずれかの病床使用率が以下の基準に達した場合。
  ・重症病床    :概ね35%
  ・軽症中等症病床 :概ね50%
(2) (1)の基準に達しない場合であっても、国や他の大都市と協議して共同で施設の使用制限等を実施する場合

5.河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針

 大阪府の方針を受け、本市第16回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内容を下記のとおり変更する。

河内長野市新型コロナウイルス

関連肺炎対策本部 本部長

期間:8月1日から8月20日。 ただし感染拡大の状況に応じて判断

 

1.外出について
 市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
(1)身体的距離の確保(人と人との間隔はできるだけ2m確保)
(2)マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
(3)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
(4)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
(5)大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」への登録・利用 など
(6)5人以上の宴会・飲み会は控えること

2.イベントの開催について
 適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」導入の実施と民間イベント主催者への要請。開催規模や各施設の収容率については、8月20日まで以下の範囲内を目安とすること。
〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること
〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること
※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請する。

3.施設について
・業種別ガイドラインを遵守すること。
・大阪コロナ追跡システムや接触確認アプリ「Cocoa」の導入、または名簿作成など追跡対策をとること。
・高齢者施設等は、徹底した感染防止対策をとること。
・施設ごとに設けた制限を継続するとともに、さらなる制限が必要な場合には、新たな制限を設けるなどの対策も行う。

4.今年度における事業やイベントの開催の可否や延期などについて
 先日、調査・ヒアリングした事業について、個々に方針案を確認の上、今年度事業を進めていくこととする。

5.職場体制について
 今後の市の組織体制については、いつ何が来るかわからないので危機管理体制は継続する。よって、下記の項目は継続する。
・職員及び来る者の感染予防対策を強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。
・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を行う。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。 また、自転車通勤も推奨する。

6.職員への周知について
全国の新型コロナウイルス感染者の増加や、本市での感染者の増加等を踏まえ、あらためてマスクの着用や手洗い及び消毒の徹底などの基本的感染症防止策について所属職員及び家族に周知するようにお願いします。また、買い物、娯楽、会食等について、厚生労働省が作成する「新しい生活様式」の実践例を再度確認し、大阪府の「府民への呼びかけ」にも併せて確認したうえで、適切な対応をお願いします。
加えて、総務省から通知のあった、「業務後の多人数での会食や飲み会を避けること」についても対応をお願いします。

7.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

8.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

9.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適切見直す。

 

参考 「5人以上の宴会・飲み会は控えること」についてのFAQ

Q:なぜ5人以上なのか?

A:大人数の宴会・飲み会等において、唾液が飛び交う環境の中で、感染が拡大しております。
   「大人数」は必ずしも明確でなく、府民の方にわかりやすく伝えるため、5人以上と設定したものであります。
   ご協力をお願いします。

Q:5人以上での宴会や飲み会に行ってはいけないのか?
 A:感染拡大防止のため、8月20日まで自粛の協力をお願いします。

Q:宴会と飲み会の違いは?
 A:「集まって飲酒をする」ということで、大きな違いはありません。
   この他にコンパと呼ばれるものも含まれます。

Q:Gotoキャンペーンで来阪した他県の者は対象か?
 A:今回は府民への要請であり、旅行者は想定しておりません。

Q:冠婚葬祭は対象となるか?
 A:冠婚葬祭は、対象外です。

Q:昼食や夕食の区別はあるのか?
 A:時間帯には関係なく、ご協力をお願いします。

Q:着席、立食の形態によって、対応は変わるのか?
 A:着席、立食などの区別はありません。

Q:交流会や研修会などの行事後に行う会食は、対象となるのか?
 A:参加者が5人以上で、酒類の提供がある場合、自粛をお願いします。

Q:屋外でのバーベキューなどは対象となるのか?
 A:5人以上の宴会・飲み会を対象としており、屋外でのバーベキューはこれにあたりません。
  屋外であっても密集・密接とならないよう感染防止対策にご協力をお願いします。

Q:店舗を経営しているが、5人以上の予約や来店があった場合、どうすればよいか?
 A:今回は、府民に対する自粛要請であり、店舗の皆さんに予約や来店を断ることを要請するものではありません。
  引き続き、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の徹底、感染防止宣言ステッカーの登録をお願いします。

本市の対応変更方針 [PDFファイル/144KB]

6.質疑応答

7.事務連絡

8.閉会挨拶

市民のみなさまへ あなたの行動がまちの感染動向を左右する [その他のファイル/139KB]

市民へのお願い

 

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議の過去履歴

第16回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第15回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第14回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第13回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第12回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第11回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第10回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第9回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第8回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第7回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第6回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第5回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第4回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第3回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第2回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第1回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議

第16回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年6月30日(火曜日) 10時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
      1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.最新の感染者発生状況等について
4.報告事項:寺ケ池公園プールの休止について

 報告事項
 6月は、市議会本会議等が開催され、対策本部会議を開催する暇がなかったため、市広報の掲載や市民周知が必要なことから、事前に決定いたしましたので、ここで報告させていただきます。

 寺ケ池公園プールの休止について(報告)
 寺ケ池公園プールについては、更衣室などで国のガイドラインに基づく3密対策を適切に行うことができないこと、近隣市町村が休止を決定している中、本市に集中するおそれがあることなどから、今年度は休止することとした。

5.第19回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要
 大阪府において、6月29日に「第19回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、「大阪府における感染拡大防止に向けた取組」が発表されました。

 大阪府における感染拡大防止に向けた取組

 新型コロナウイルス 感染拡大防止と次の波に備えた今後の取組
 専門家会議の意見を踏まえ、第一波収束に資した「府民の行動変容」「保健所による積極的疫学調査(クラスター対策を含む)」「水際対策」と、次の波に備えるための「検査・医療提供体制」を柱に、社会経済活動と感染拡大防止の両立をめざし、進めていく。

 「水際対策」については、国に要望していく。

 重点取組(1) 新しい「大阪モデル」による府民の行動変容の推進
           新しい「大阪モデル」による府民と協働した感染拡大防止の推進(資料3)
 重点取組(2) 検査体制の充実
           医療機関等を含めた検査体制の拡充と検体採取体制の充実
 重点取組(3) 医療提供体制の確保
          ・新型コロナ患者等受入医療機関の機能分化による必要病床の確保
          ・医療機関に対する支援の充実(施設整備・人材確保等)
 重点取組(4) 院内感染対策の強化
          一般医療機関等を含めた院内感染防止対策への支援
 重点取組(5) クラスター対策の強化
          ・濃厚接触者フォローアップ体制の強化
          ・クラスター対策チームの設置

6.河内長野市の対応変更方針について

 本市の対応変更方針

 上記を受け、本市第15回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内容を下記のとおり変更る。

1.外出について
  市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
 「新しい生活様式」の実践例
 (1) 身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2m確保)
 (2) マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
 (3) 手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 (4) 在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 (5) 「大阪コロナ追跡システム」や「接触確認アプリCocoa」への登録・利用 など

2.イベントの開催について
 適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」導入の実施と民間イベント主催者への要請。開催規模や各施設の収容率については、7月31日まで以下の範囲内を目安とすること。
 〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること
 〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること
 ※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することもある。

3.新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について
 本市の対策本部は引き続き設置する。コールセンターの配備体制は、平日のみの対応とする。

4.職場体制について
今後の市の組織体制については、いつ何が来るかわからないので危機管理体制は継続する。よって、下記の項目は継続する。
・職員及び来る者の感染予防対策を強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。
・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの措置を行う。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。

5.第2波に備えて
 新型コロナウイルス感染症の第2波に備えて、今年度における事業やイベントの開催の可否や延期などについて、次回本部会議で議論の上、決定していくこととする。
 対象となる事業やイベントについて、7月10日までに各部から報告し、ヒアリングを経た後に、方向性(案)を次回本部会議で議論する。

6.職員への周知について
 東京での新型コロナウイルス感染症り患者の増加傾向や、本市の6例目の感染者発生等を踏まえ、あらためてマスクの着用や手洗い及び消毒の徹底などの基本的感染症防止策について所属職員に周知するようにお願いします。
 また、夏季特別休暇取得期間を迎えるにあたり、買い物、娯楽、会食等について、厚生労働省が作成する「新しい生活様式」の実践例を再度確認したうえで、適切な対応を併せてお願いします。

本市の対応変更方針 [PDFファイル/135KB]

7.質疑応答

8.事務連絡

9.閉会挨拶

第15回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年5月29日(金曜日) 11時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について

4.第18回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要と河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針

1.外出について
 市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。その際、特に次の内容について協力を要請。

【5月31日まで】
〇接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設への外出を控えること
〇レジャーなど、不要不急の府県をまたいだ移動を控えること

【6月1日~6月18日】
〇一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間のレジャーなど、不要不急の移動を控えること

「新しい生活様式」の実践例
 (1)身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2m確保)
 (2)マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
 (3)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 (4)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 (5)「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用 など

2.イベントの開催について
適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」導入の実施と民間イベント主催者への要請。開催規模については、以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安とすること。

【参加人数の上限】
6月18日まで
〇屋内:100人以下 
〇屋外:200人以下

6月19日~7月9日
〇屋内・屋外:1,000人以下
〇全国的な人の移動を伴うイベントは、無観客で開催

7月10日~7月31日

〇屋内・屋外:5,000人以下

【収容率】
〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること
〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること
※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することもある。

3.施設の休館
【令和2年6月1日(月曜日)から準備ができ次第開館する施設】
国・大阪府や業界団体が専門家の知見を踏まえ作成した感染予防のガイドラインを遵守することを条件に、休止を解除。但し、業界団体等がガイドラインを作成するまでの間は、府が定めるガイドラインによるものとする。不特定多数の者が利⽤する施設では「⼤阪コロナ追跡システム」の導入や施設利用者の名簿作成など追跡対策を実施。また、施設ごとに制限内容を設けるとともに、段階的な開館方法も採用することとし、利用者以外の進入などの対策も行う。開館する施設において、イベントの自粛によるものや学校休業期間の変更に伴う予約分のキャンセルについては、利用料金を徴収しない。

・ウェルネスフォレスト三日市
・市民総合体育館のトレーニングルーム

4.新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について
 本市の対策本部は引き続き設置する。コールセンターの土日祝日の配備体制は、状況の変化により、平日のみの対応に縮小するなどの変更も行う。

5.職場体制について
今後の市の組織体制については、いつ何が来るかわからないので危機管理体制は継続する。よって、下記の項目は継続する。
・職員及び来る者の感染予防対策を強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。
・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する他、積極的にWeb会議システムを利用するなどの 措置を行う。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。

本市の対応変更方針 [PDFファイル/237KB]

5.「⼤阪コロナ追跡システム」について
   ・市民への周知
   ・施設運営者、イベント主催者等への周知
   ・公共施設の対応
   ・その他

6.質疑応答

7.事務連絡

8.閉会挨拶

第14回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年5月22日(金曜日) 15時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
    1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

    A日程勤務:802会議室参加
    B日程勤務:自宅でテレビ会議参加

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について
4.第17回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要について

5.河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針

1.外出について
市⺠に対し、感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の実践の継続について協⼒を要請。その際、特に次の内容について協力を要請。

【協力要請の内容】
1.接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること
2.不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること

「新しい生活様式」の実践例
 (1)身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2m確保)
 (2)マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
 (3)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 (4)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 (5)「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用 など

2.イベントの開催について
全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請。
・市主催のイベント・会議等は、全国の緊急事態宣⾔終了⽇までは、規模を縮⼩して開催。
 屋内:100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数
 屋外:200⼈以下、かつ⼈との距離を⼗分に確保
・民間主催のイベント等への自粛要請は解除するが、イベントの主催者に対し、下記を要請。
※イベントの開催にあたっては、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請。
※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することもある。
・全国の緊急事態宣言終了日翌日以降、大規模な催物の開催は、リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請。

3.施設の休館と学校施設開放事業の休止
★引き続き、令和2年5月31日(日曜日)まで休止する施設
・ウェルネスフォレスト三日市
・市民総合体育館のトレーニングルーム

★令和2年5月23日(土曜日)から準備ができ次第開館する施設
国・大阪府や業界団体の感染予防のガイドライン等に基づき、適切な感染防⽌対策を実施すること。
不特定多数の者が利⽤する施設では「⼤阪コロナ追跡システム」(5⽉下旬構築予定)を導入すること。
また、施設ごとに制限内容を設けるとともに、段階的な開館方法も採用することとし、利用者以外の進入などの対策も行う。

開館する施設において、イベントの自粛によるものや学校休業期間の変更に伴う予約分のキャンセルについては、利用料金を徴収しない。
・福祉センター錦渓苑
・くすのかホール 
・あやたホール 
・ノバティホール
・三日市市民ホール 
・旧三日市交番 
・市民交流センター キックス
・文化会館ラブリーホール 
・林業総合センター木根館
・滝畑ふるさと文化財の森センター 
・みのでホール(日野コミュニティセンター)
・市民公益活動支援センター(るーぷらざ) 
・障がい者福祉センターあかみね
・公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
・子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場
・学校施設(屋内・屋外施設) 
・武道館 
・市民総合体育館(トレーニングルーム以外)

4.市内小中学校と幼稚園の臨時休業
★引き続き、令和2年5月29日(金曜日)まで
※ただし、安全確認等のため15人程度による登校日を設定する。
 なお、小学校6年生及び中学校3年生については、授業を行う日を設ける。

★小中学校を令和2年6月1日から学校再開
(1) 6月1日(月曜日)~6月12日(金曜日)まで
・小中学校全学年で1学級20人程度の分散登校・短縮授業により行う。
・給食は6月9日から実施する。
・学校行事、部活動は実施しない。
(2) 6月15日(月曜日)~
・通常授業を実施する。
・部活動を実施する。

★三日市幼稚園を令和2年6月1日から再開

★千代田台こども園の1号認定子どもの登園を令和2年6月1日から再開

※感染症対策の徹底は継続する。

5.市職員交替制勤務について
緊急事態宣言の解除を受け、交替制勤務の期間は、5月23日(土曜日)までとする。これに伴い、在宅勤務を終了する。また、職員の毎朝の検温、職場の消毒、マスク着用の励行等は継続して実施する。

6.新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について
 本市の対策本部は引き続き設置する。(大阪府からの要請)
事務局の健康推進課(コールセンター)の土日祝日の配備体制は、引き続き対応するが、状況の変化により、平日のみの対応に縮小するなどの変更も行う。

7.職場体制について
今後の市の組織体制については、いつ何が来るか分からないので危機管理体制は継続する。よって、下記の項目は継続する。
・職務上の海外渡航は、中止または延期する。
・職員及び来る者の感染予防対策を強化。
・窓口対応から電話、メールまたは郵送等への切り替えができるものについては、切り替えを行い、可能な限り対面での接触を       減らす工夫をする。
・対面による会議は、中止または延期し、電話、Fax、メール等を利用する等の措置を行う。
・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。

本市の対応変更方針 [PDFファイル/205KB]

6.質疑応答

7.事務連絡

8.閉会挨拶

 

第13回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年5月15日(金曜日) 14時00分から
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
    1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり  
         A日程勤務:802会議室参加
         B日程勤務:自宅でテレビ会議参加

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について
4.第16回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要について
5.河内長野市の対応変更方針について

本市の対応変更方針

1.外出自粛の要請
★引き続き、令和2年5月31日(日曜日)まで要請

市民に対し、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指して、引き続き、医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。特に次の内容を要請。

1.不要不急の帰省や旅行など、府県をまたいだ移動を避けること
2.接待を伴う飲食店など、夜間の繁華街への外出を自粛すること
3.「三つの密」を徹底的に避けるとともに、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を徹底すること

「新しい生活様式」の実践例
 (1)身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2m確保)
 (2)マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
 (3)手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
 (4)在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
 (5)「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用

2.イベントや会議の開催自粛要請
★引き続き、令和2年5月31日(日曜日)まで自粛要請
・市主催のイベント・会議等は、中止もしくは延期
・民間主催のイベント等への自粛要請
 イベントの主催者に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請

【自粛を要請する内容】
 ○開催規模:大小を問わない
 ○場所:屋内、屋外を問わない
 ○種類・内容:生活の維持に必要なものを除くすべてのイベント
 (具体例)祭礼・地域行事、文化的イベント(コンサート、演劇、発表会等)、催事(物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等)、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等

★令和2年5月16日(土曜日)から解除
・市主催(市庁舎等での開催で主に職員参加)での会議等は、会議の必要性を見極め、感染防止対策を講じた上での実施

3.施設の休館と学校施設開放事業の休止
★引き続き、令和2年5月31日(日曜日)まで休止する施設

 ・福祉センター錦渓苑※シャワー利用のみ可能(予約制)
 ・くすのかホール
 ・あやたホール
 ・ウェルネスフォレスト三日市 
 ・ノバティホール
 ・三日市市民ホール
 ・旧三日市交番
 ・市民交流センター キックス
 ・文化会館ラブリーホール
 ・林業総合センター木根館
 ・滝畑ふるさと文化財の森センター
 ・みのでホール(日野コミュニティセンター)
 ・市民公益活動支援センター(るーぷらざ)
 ・障がい者福祉センターあかみね
 ・公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
 ・子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場
 ・学校施設(屋内施設)
 ・学校施設(屋外施設)
 ・武道館
 ・市民総合体育館

★令和2年5月16日(土曜日)から準備ができ次第開館する施設

府が定める標準的対策を遵守することを条件に、休止を解除、但し、国のホームページに業種別ガイドラインが掲載された場合には、このガイドラインによるものとする。また、施設ごとに制限内容を設けるとともに、段階的な開館方法も採用することとし、利用者以外の進入などの対策にも行う。開館する施設において、緊急事態宣言中の予約分のキャンセルについては、利用料金を徴収しない。

 ・図書館
 ・ふるさと歴史学習館
 ・岩湧の森「四季彩館」
 ・公園
 ・滝畑ふるさと文化財の森センターの民家棟及び展示棟
 ・市民交流センター キックスの印刷スペース
 ・市民公益活動支援センター(るーぷらざ)のワークスペース
 ・公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)の図書室
 ・大師総合運動場
 ・赤峰市民広場
 ・大師庭球場
 ・荘園庭球場
 ・寺ケ池公園野球場
 ・寺ケ池公園庭球場
 ・天野少年球技場
 ・下里総合運動場
 ・下里運動公園人工芝球技場
 ・衛生処理場庭球場

4.市内小中学校と幼稚園の臨時休業

★引き続き、令和2年5月31日(日曜日)まで

※臨時休業の期間や範囲等については、国の緊急事態宣言や府域の感染状況により変更する場合がある。

(1)臨時休業期間中は、分散登校日を設定する。
(2)中学校部活動については実施しない。
(3)市立幼稚園・小学校における預かりについて

幼稚園児、放課後児童会未入会児童を含み、原則やむを得ない事情が発生した家庭の園児、小学校3年生以下の児童について、臨時休業期間中は学校園において、預かりを行う。

(4)放課後児童会は午後1時より開会する。

※後日、文部科学省及び大阪府教育庁から、対応変更が示された場合は、改めて変更を決定し、次の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議に報告する。

5.市職員交替制勤務について

★引き続き、令和2年5月31日(日曜日)まで実施

本市の対応変更方針 [PDFファイル/161KB]


6.質疑応答
7.事務連絡
8.閉会挨拶

 

第12回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年5月6日(水曜日) 14時00分から

場 所:本庁8階 802会議室

出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)

     1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について
4.第14.15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要について
5.河内長野市の対応変更方針について

政府は5月4日に大阪府を特定警戒都道府県とする「緊急事態宣言」について、5月31日まで延長することを決定しました。
そこで、5月2日に大阪府において開催された「第14回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」及び5月5日に開催された「第 15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の決定を受け、本市第11回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内容を下記のとおり変更する。

「緊急事態宣言」の延長 期間:令和2年5月31日(日曜日)まで

内容は、そのまま引き継ぐ
ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、早くに緊急事態を解除することとする。

大阪府緊急事態措置延長の概要

区域:大阪府全域

期間:令和2年5月7日から令和2年5月31日(日曜日)まで

緊急事態措置については、5月15日に、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方【大阪モデル】を踏まえ、段階的解除を判断。

内容:現在の実施内容を継続

新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条「感染を防止するための協力要請」及び 特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、以下の対応を実施。

本市の対応変更方針

1.外出自粛の要請・・・・・・・・・・令和2年5月31日(日曜日)まで

 市民に対し、医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。特に、「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請。

2.イベントや会議の開催自粛要請・・・令和2年5月31日(日曜日)まで

・市主催のイベントや会議等は、中止もしくは延期
・民間主催のイベント等への自粛要請

 また、規模や場所に関わらず、イベントの主催者に対し、開催の自粛を要請

3.施設の休館と学校施設開放事業の休止・・・令和2年5月31日(日曜日)まで

  ・福祉センター錦渓苑※シャワー利用のみ可能(予約制)
  ・くすのかホール
  ・あやたホール
  ・ウェルネスフォレスト三日市
  ・ノバティホール
  ・三日市市民ホール
  ・図書館
  ・市民交流センター キックス
  ・文化会館ラブリーホール
  ・ふるさと歴史学習館
  ・滝畑ふるさと文化財の森センター
  ・旧三日市交番
  ・岩湧の森「四季彩館」
  ・みのでホール(日野コミュニティセンター)
  ・市民公益活動支援センター(るーぷらざ) 
  ・林業総合センター木根館
  ・公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
  ・子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール
  ・わくわく広場
  ・障がい者福祉センターあかみね
  ・学校施設(屋内施設)
  ・武道館
  ・市民総合体育館
  ・学校施設(屋外施設)
  ・大師総合運動場
  ・赤峰市民広場
  ・大師庭球場
  ・荘園庭球場
  ・寺ケ池公園野球場
  ・寺ケ池公園庭球場
  ・天野少年球技場
  ・下里総合運動場
  ・下里運動公園人工芝球技場
  ・衛生処理場庭球場
  ・公園(ゲートボール、グラウンドゴルフ、野球、サッカーなどの利用)
  ・市が管理する公園等の駐車場は、5月10日まで

   公園等駐車場閉鎖一覧(5月2日現在) [PDFファイル/72KB]

4.市内小中学校と幼稚園の臨時休業・・・・令和2年5月31日(日曜日)まで

※臨時休業の期間や範囲等については、国の緊急事態宣言や府域の感染状況により変更する場合がある。

(1)臨時休業期間中は、分散登校日を設定する。
(2)中学校部活動については実施しない。
(3)市立幼稚園・小学校における預かりについて

幼稚園児、放課後児童会未入会児童を含み、原則やむを得ない事情が発生した家庭の園児、小学校3年生以下の児童について、臨時休業期間中は学校園において、預かりを行う。

(4)放課後児童会は午後1時より開会する。

※後日、文部科学省及び大阪府教育庁から、対応変更が示された場合は、改めて変更を決定し、次の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議に報告する。

5.市職員交替制勤務について・・・・・令和2年5月31日(日曜日)まで
6.5月15日に、府の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方【大阪モデル】にて段階的解除の判断が発表された場合は、これを尊重する。


6.質疑応答
7.事務連絡
8.閉会挨拶

 

第11回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

日 時:令和2年5月2日(土曜日) 14時00分から

場 所:本庁8階 802会議室

出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)

     1 組織体制 (2)(1) 対策本部の構成 のとおり

      A日程勤務:自宅でテレビ会議参加or301会議室参加

      B日程勤務:802会議室参加

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について
4.報告事項:(1)市が管理する公園等の駐車場の閉鎖
         (2)市立学校園における臨時休業延長等の措置について
5.河内長野市の対応変更方針について

政府は5月4日に「緊急事態宣言」の延長などの詳細を発表することから、本市の対応を円滑に進めるため、本市第10回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内容を5月10日までの間、下記のとおり変更する。

1.外出自粛の要請・・引き続き要請

市民に対し、医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。
特に、「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請。本市では、外出自粛要請を市民に周知する。

【周知方法】

・防災行政無線、ヤフー防災アプリ、市ホームペ-ジ、市ツイッター、市ライン等での周知
・災害対策車や青パト等で周知看板貼り付けの上巡回(音声無)
  (必要となったときには、音声周知を可とする。)
・公園等の集団利用自粛要請の為の啓発看板の設置など

 

2.「施設の休館」と「学校施設の開放事業の休止」について

本市の第10回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、5月6日までとしていた「施設の休館」と「学校施設の開放事業(屋内施設)の休止」については、5月10日(日曜日)まで一旦延長する。

  • 福祉センター錦渓苑 ※シャワー利用のみ7日から可能とする(予約制)。
  • くすのかホール
  • あやたホール
  • ウェルネスフォレスト三日市
  • ノバティホール
  • 三日市市民ホール
  • 図書館
  • 市民交流センター キックス
  • 文化会館ラブリーホール
  • ふるさと歴史学習館
  • 滝畑ふるさと文化財の森センター
  • 旧三日市交番
  • みのでホール(日野コミュニティセンター) 
  • 岩湧の森「四季彩館」
  • 市民公益活動支援センター(るーぷらざ) 
  • 林業総合センター木根館
  • 公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
  • 子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場
  • 障がい者福祉センターあかみね
  • 学校施設(屋外施設、屋内施設)
  • 武道館
  • 市民総合体育館
  • 大師総合運動場
  • 赤峰市民広場
  • 大師庭球場
  • 寺ケ池公園野球場
  • 寺ケ池公園庭球場
  • 荘園庭球場
  • 天野少年球技場
  • 下里総合運動場
  • 下里運動公園人工芝球技場
  • 衛生処理場庭球場
  • 市が管理する公園等の駐車場
  • 公園(ゲートボール、グラウンドゴルフ、野球、サッカーなどの利用)

 公園等駐車場閉鎖一覧(5月2日現在) [PDFファイル/72KB]

 

3.イベントや会議の開催自粛要請

本市の第10回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、5月6日までとしていた「市主催のイベントや会議等は、中止もしくは延期」と「民間主催のイベント等への自粛要請」、については、5月10日(日曜日)まで一旦延長する。また、「規模や場所に関わらず」、イベントの主催者に対し、開催の自粛を要請する。

 

4.市内小中学校と幼稚園の臨時休業の措置について

令和2年5月10日(日曜日)まで、市立小中学校園の臨時休業を延長する。その他の対応は、第10回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針のとおり。

 

5.新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について

事務局の健康推進課(コールセンター)の土日祝日の配備体制は、引き続き対応する。

 

6.市職員交替制勤務の期間延長について

5月6日(水曜日)までとしていた交替制勤務は、5月10日(日曜日)まで延長する。

 

6.質疑応答
7.事務連絡
8.閉会挨拶

・公共施設の状況について

・大阪府からのお知らせ (施設の使用制限の考え方)[PDFファイル/191KB]

 

 

市が管理する公園等の駐車場の閉鎖について

令和2年4月28日

市が管理する公園等の駐車場の閉鎖

河内長野市新型コロナウイルス
関連肺炎対策本部本部長

本市が令和2年4月8に開催した、第9回の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、下記の2項目について、決定方針に追加する。なお、本件は大阪府が4月27日に発表した対応に準拠するものであり、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催する暇がない為、本部長からの文書通知とするものであります。

期間:4月29日(水曜日)から5月6日(水曜日)の間
内容:市が管理する公園等の駐車場の閉鎖
    必要となったときには、災害対策車や青パト等での音声周知

・公共施設の状況について

・大阪府からのお知らせ (施設の使用制限の考え方)[PDFファイル/191KB]

 

第10回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

4月14日(火曜日)、第10回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。

日時:令和2年4月14日(火曜日)午後4時00分より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」1組織体制 (2)(1)対策本部の構成のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について
4.第12回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要について
   河内長野市職員の勤務体制等について
5.質疑応答
6.事務連絡

 

引き続き第二回新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催

4月14日(火曜日)、第二回新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催しました。

日 時:令和2年4月14日(火曜日)第10回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議終了後引き続き開催
場 所:本庁8階 802会議室
出席者:新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)
     1 組織体制 (1)(1) 対策会議構成 のとおり

1.開会
2.必要人員応援体制対策チームの設置について
3.質疑応答
4.閉会挨拶

 

第9回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

4月8日(水曜日)、第9回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。会議で決定された事項は、河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針についてなどです。

日時:令和2年4月8日(水曜日)午後1時30分より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」1組織体制 (2)(1)対策本部の構成のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における今後の対応について
4.河内長野市の対応変更方針について

・第9回本部会議変更対応方針(施設の閉館期間など) [PDFファイル/211KB]

 

令和2年4月8日

 

新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針

 

 

河内長野市新型コロナウイルス

関連肺炎対策本部 本部長

 

政府は4月7日に「緊急事態宣言」を大阪府を対象に発出しました。

これを受け、大阪府において開催された「第11回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の決定を受け、本市第8回の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内容を下記のとおり変更する。

また、「緊急事態宣言」を真摯に受け止め、より一層の対策を行うこととする。

なお、クラスター発生のリスクを下げるための「3つの原則と注意点」の励行については、引き続き行うこと。

 

 

大阪府緊急事態措置の概要

区域 大阪府全域

期間 令和2年4月7日から令和2年5月6日

内容 新型インフルエンザ特措法第45条「感染を防止するための協力要請」及び特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施。

   ●外出自粛の要請(特措法第45条第1項)

   ●イベントの開催自粛の要請(特措法第24条第9項)

今後予定している措置

   ●外出自粛等の協力要請の効果を見極めた上で、以下の施設の使用制限を検討。

    (生活インフラ施設、社会福祉施設、政府の基本的対処方針において事業の継続が求められる施設 ↠ 適切な感染防止策の協力要請)

    (休止の要請を検討する施設 ↠ 施設の使用制限等を要請)

 

1.外出自粛の要請

 市民に対し、医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請特に、「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請。

本市では、外出自粛要請を市民に周知する。

【周知方法】

・防災行政無線、ヤフー防災アプリ、市ホームペ-ジ、市ツイッター、市ライン等での周知

・災害対策車や青パト等で周知看板貼り付けの上巡回(音声無)

・公園等の集団利用自粛要請の為の啓発看板の設置など

 

2.「施設の休館」と「学校施設の開放事業の休止」について

本市の第8回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、4月10日までとしていた「施設の休館」と「学校施設の開放事業(屋内施設)の休止」については、5月6日まで延長する。

加えて、利用可能としていた屋外施設等も追加する。(連絡等の関係上、4月11日から適用するが、利用者へは7日からの外出自粛を要請する。)

・福祉センター錦渓苑

・くすのかホール

・あやたホール

・ウェルネスフォレスト三日市

・ノバティホール(河内長野駅前市民センター)

・三日市市民ホール

・図書館

・市民交流センター キックス

・文化会館ラブリーホール

・ふるさと歴史学習館

・滝畑ふるさと文化財の森センター

・林業総合センター木根館

・岩湧の森「四季彩館」

・みのでホール(日野コミュニティセンター)

・市民公益活動支援センター(るーぷらざ)

・武道館

・市民総合体育館

・旧三日市交番

・公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見) 

・子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場

・障がい者福祉センターあかみね

・学校施設(屋外施設、屋内施設)

・大師総合運動場

・赤峰市民広場

・大師庭球場

・寺ケ池公園野球場

・寺ケ池公園庭球場

・荘園庭球場

・天野少年球技場

・下里総合運動場

・下里運動公園人工芝球技場

・衛生処理場庭球場

・公園(ゲートボール、グラウンドゴルフ、野球、サッカーなどの利用)

3.イベントや会議の開催自粛要請

本市の第8回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、4月10日までとしていた「市主催のイベントや会議等は、中止もしくは延期」と「民間主催のイベント等への自粛要請」、については、5月6日まで延長する。

また、「規模や場所に関わらず」、イベントの主催者に対し、開催の自粛を要請する

4.市内小中学校と幼稚園の臨時休業の措置について

 (1)4月8日(水曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの間、市立小中学校園を臨時休業とする。

 (2)臨時休業期間中は、登校停止とする。

 (3)中学校部活動について

  ・臨時休業期間中は実施しない。

 (4)市立幼稚園・小学校における預かりについて

  ・幼稚園児、放課後児童会未入会児童のうち、原則やむを得ない事情が発生した家庭の園児、小学校3年生以下の児童について、臨時休業期間中は学校園において、預かりを行う。

 (5)放課後児童会は午後1時より開会する。

5.新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について

 本日から、事務局の健康推進課(コールセンター)の土日祝日の配備体制は職員2名から2~4名に適切対応する。

6.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

7.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

8.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

 

5.質疑応答

 

第8回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

4月8日(水曜日)、第9回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。会議で決定された事項は、河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針についてなどです。

日時:令和2年4月8日(水曜日)午前10時より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」1組織体制 (2)(1)対策本部の構成のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における今後の対応について
4.河内長野市の対応変更方針について
5.質疑応答

令和2年4月2日

新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針

河内長野市新型コロナウイルス
関連肺炎対策本部 本部長

 

特措法に基づく「第1回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(通算10回目)が本日16時開催と決まりました。

よって、府の詳細結果を市の対応方針に反映できるのが3日午後となり、結果反映を待つことで市民の施設利用などに大きな影響を与えることから、本市の対応を府より繰り上げて、下記のとおり内容を変更して対応する。

また、クラスター発生のリスクを下げるための「3つの原則と注意点」の励行については、引き続き行うこと。

 

 

1.「施設の休館」と「学校施設の開放事業(屋内施設)の休止」について

本市の第7回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、4月3日までとしていた「施設の休館」と「学校施設の開放事業(屋内施設)の休止」については、4月10日に延長する施設とする。

  • 福祉センター錦渓苑
  • くすのかホール
  • あやたホール
  • ウェルネスフォレスト三日市
  • ノバティホール(河内長野駅前市民センター)
  • 三日市市民ホール
  • 図書館 (※予約本の貸出しは行う)
  • 市民交流センター キックス (※印刷スペースは除く)
  • 文化会館ラブリーホール (※入園式・入学式は除く)
  • ふるさと歴史学習館
  • 滝畑ふるさと文化財の森センター
  • 林業総合センター木根館
  • みのでホール(日野コミュニティセンター)
  • 岩湧の森「四季彩館」
  • 市民公益活動支援センター(るーぷらざ) (※ワークスペースは除く)
  • 武道館
  • 市民総合体育館
  • 旧三日市交番
  • 公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
  •  (※図書室にて予約本の貸出しは行う。)
  • 子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場
  • 障がい者福祉センターあかみね
  • 学校施設における校庭開放事業の体育館及び教室

 

2.イベントや会議について

本市の第7回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、4月3日までとしていた「市主催のイベントや会議等は、中止もしくは延期」と「民間主催のイベント等への自粛要請」、については、4月10日まで延長する。

 

3.市内小中学校と幼稚園の臨時休業及び春季休業等について

市内小中学校と幼稚園は、4月7日まで春季休業とする。
4月6日の入学式については予定どおり開催する。
ただし、後日、文部科学省及び大阪府教育庁から、対応変更が示された場合は、市内小中学校と幼稚園については、改めて対応する。

 

4.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

5.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

6.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適切見直す。

5.質疑応答

 

 

 

第7回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

3月20日(金曜日)、第7回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。会議で決定された事項は、河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針についてなどです。

日時:令和2年3月20日(金曜日)午後7時30分より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」1組織体制 (2)(1)対策本部の構成のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における今後の対応について
4.河内長野市の対応変更方針について

 

令和2年3月20日

新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針

河内長野市新型コロナウイルス
関連肺炎対策本部 本部長

 

国の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の内容を受けて大阪府と兵庫県に国が提案した内容及び「第9回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の決定を受け、下記のとおり内容を変更して対応する。

また、クラスター発生のリスクを下げるための「3つの原則と注意点」の励行については、引き続き行うこと。

 

 

1.「施設の休館」と「学校施設の開放事業の休止」について

本市の第6回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、3月24日までとしていた「施設の休館」と「学校施設の開放事業の休止」については、下記のとおり、3月24日までの施設と、4月3日に延長する施設とする。

 【3月24日までの施設】

  • 大師総合運動場
  • 赤峰市民広場(※会議室等は除く)
  • 大師庭球場
  • 荘園庭球場
  • 寺ケ池公園庭球場
  • 寺ケ池公園野球場
  • 天野少年球技場
  • 下里運動公園人工芝球技場(※会議室等は除く)
  • 下里総合運動場
  • 衛生処理場庭球場
  • 学校施設における校庭開放事業の運動場

 【4月3日まで延長する施設】

  • 福祉センター錦渓苑
  • くすのかホール
  • あやたホール
  • ウェルネスフォレスト三日市
  • ノバティホール(河内長野駅前市民センター)
  • 三日市市民ホール
  • 図書館(※予約本の貸出しは行う)
  • 市民交流センター キックス (※印刷スペースは除く)
  • 文化会館ラブリーホール(※入園式・入学式は除く)
  • ふるさと歴史学習館
  • 滝畑ふるさと文化財の森センター
  • 林業総合センター木根館
  • みのでホール(日野コミュニティセンター)
  • 岩湧の森「四季彩館」
  • 市民公益活動支援センター(るーぷらざ)(※ワークスペースは除く)
  • 武道館
  • 市民総合体育館
  • 旧三日市交番
  • 公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
  • (※図書室にて予約本の貸出しは行う。)
  • 子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場
  • 障がい者福祉センターあかみね
  • 学校施設における校庭開放事業の体育館及び教室

2.イベントや会議について

本市の第6回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議にて決定した方針の内、3月末までとしていた「市主催のイベントや会議等は、中止もしくは延期」と「民間主催のイベント等への自粛要請」、については、4月3日まで延長する。

3.市内小中学校と幼稚園の臨時休業及び春季休業等について

市内小中学校と幼稚園は、3月24日まで臨時休業とし、引き続き春季休業とする。
4月6日の入学式については予定どおり開催する。
ただし、後日、文部科学省及び大阪府教育庁から、対応変更が示された場合は、市内小中学校と幼稚園については、改めて対応する。

4.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

5.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

6.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適切見直す。

5.質疑応答

 

第6回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

3月16日(月曜日)、第6回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。会議で決定された事項には、河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針についてなどです。

日時:令和2年3月16日(月曜日)午後1時00分より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」1組織体制 (2)(1)対策本部の構成のとおり

1.開会
2.会議開催宣言
3.大阪府における最新の感染者発生状況等について
4.大阪府における今後の対応について
5.対応変更方針について

主な対応変更方針
○「施設の休館」と「学校施設の開放事業の休止」について
○イベントや会議について
○市内小中学校と幼稚園の臨時休業及び春季休業等について
○市新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について
○建設工事及び業務の一時中止措置等について
○職場での対応について

6.質疑応答

 

第5回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

3月3日(火曜日)、第5回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。会議で決定された事項には、河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画の改定などです。

日時:令和2年3月3日(火曜日)午後5時6分より
場所:本庁3階301会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」1組織体制 (2)(1)対策本部の構成のとおり

決定事項:
○河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画の改定
○新型コロナウイルスに関する職員の休暇等の対応について
○学校休業中の子どもへの対応について

 

第4回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

2月29日(土曜日)、第4回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。会議で決定された事項には、施設利用の制限を追加するなど、市民の皆さんにご不便をおかけする内容もありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

日時:令和2年2月29日(土曜日)11時より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」 1組織体制(2)(1)対策本部構成のとおり

定事項:大阪府の第7回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の内容を受けて、3月2日から3月24日の間、下記のとおり内容を追加して対応する。

 

(1)市公共施設については、下記のとおり休館する(受付業務は除く)。

○福祉センター錦渓苑(再掲)
○ウェルネスフォレスト三日市
○ノバティホール(河内長野駅前市民センター)
○三日市市民ホール
○図書館
○キックス(市民交流センター)
○文化会館ラブリーホール
○ふるさと歴史学習館
○滝畑ふるさと文化財の森センター
〇林業総合センター木根館
○みのでホール(日野コミュニティセンター)
〇岩湧の森「四季彩館」
○くすのかホール
○あやたホール
○市民公益活動支援センター(るーぷらざ)
○武道館
○市民総合体育館
○大師総合運動場
○赤峰市民広場
○大師庭球場
○寺ケ池公園野球場
○寺ケ池公園庭球場
○天野少年球技場
○荘園庭球場
○下里運動公園人工芝球技場
○下里総合運動場
○衛生処理場庭球場
○旧三日市交番
○公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)
○子ども・子育て総合センターあいっく 子ども交流ホール・わくわく広場(再掲)
※相談業務がある施設については、相談業務を実施する。

(2)建設工事及び業務の一時中止措置等については、大阪府の取組みに準じて対応するものとする。

 

(3)平日の放課後児童会の対応について(第3回対策本部会議からの変更)

○13時から放課後児童会を開会する。
○8時30分から13時まで各小学校において預かる。(ただし、3日から入会者に限る。)

(4)新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

 

(5)国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

 

(6)国により終息などが発表された等の場合には、この対処方針の見直しを行う。

 

第3回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催

2月28日に、第3回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。
会議で決定された事項には、学校園の休業や、施設の利用の制限など、市民の皆さんにご不便をおかけする内容もありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

日時:令和2年2月28日(金曜日)11時より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」 1組織体制(2)(1)対策本部構成のとおり

決定事項:

(1)河内長野市立の小中学校と幼稚園を臨時休業とする。

○臨時休業期間
令和2年3月2日(月曜日)~3月24日(火曜日)
※教職員は、通常勤務とする。
※3月25日(水曜日)~4月7日(火曜日)は通常どおり春期休業
※令和2年度の入学式は4月6日(月曜日)に卒業式と同様の対応にて開催予定
※令和2年度の第1学期は4月8日(水曜日)から通常どおり開始

○卒業式・卒園式
必要最小限の規模での実施にする。
参列者は、該当する卒園児・卒業生、保護者、教職員にする。

(2)保育園・認定子ども園は通常どおり開園する。
○感染者等が出た場合、その園を臨時休園する。

 

(3)放課後児童会は午後1時より開会する
※午前中の対応については、検討中。(入会者に追って連絡する。)

 

その他については、3月2日から3月24日の間、下記のとおり対応する。
(1)市役所業務については継続して実施する。
※ただし、職員研修は実施しない。市民との打ち合わせ等については、メール、電話などに可能な限り切り替える。

 

(2)市公共施設については、下記のとおり閉館する。
福祉センター錦渓苑、くすのかホール・あやたホールの地域福祉センター部分の閉館。
子ども・子育て総合センター「あいっく」のわくわく広場の閉館

 

(3)学校施設については、休校に伴い学校開放事業も休止とする。

 

(4)3月末日まで、市主催のイベントや会議等は、中止もしくは延期とする。
民間主催のイベント等に関しては、自粛を要請する。3月末日までの新規受付は行わない。
(利用者からの申し出で施設利用を中止した場合、その利用料については返金することとする。未徴収の場合は徴収しないこととする。)

 

(5)新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。

 

(6)国・大阪府より、対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。

 

(7)国により終息などが発表された等の場合には、この対処方針の見直しを行う。

)

 

 

 

 


  

 

第2回新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催

2月18日に、第2回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催しました。

会議で決定された事項には、イベント等の中止・延期や、施設の利用の制限など、市民の皆さんにご不便をおかけする内容もありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

日時:令和2年2月18日(火曜日)15時45分より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」 1組織体制(2)(1)対策本部構成のとおり

決定事項:
(1)本日より1ケ月の間に開催される市主催のイベントや、不特定多数の方が参加される会議等は、中止または延期とする。民間主催のイベント等に関しては、自粛を要請する。
(2)公共施設については、当面1ケ月の対応として、平常どおり開館するが、本日より1ケ月以内の新規受付は行わないものとする。ただし、状況の変化により急遽、閉館措置をとることも想定しておく。なお、利用者からの申し出で施設利用を中止した場合、その利用料については、返金することとする。未徴収の場合は、徴収しないこととする。
(3)新型コロナウイルス関連肺炎予防啓発を引き続き積極的に行う。
(4)国や大阪府より、対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。
(5)国や大阪府の対応状況に基づき、状況に応じて、徐々に平常体制に復旧する。

 

第1回新型コロナウィルス関連肺炎対策会議を開催

2月14日、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置するとともに、第1回会議を開催しました。

日時:令和2年2月14日(金曜日)16時30分より
場所:本庁8階802会議室
出席者:「新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策(第1版)」 1組織体制(2)(1)対策本部構成のとおり

1.開会:危機管理監
2.会議開催宣言:市長
全国各地で感染者が出ている状況から、本市としても対策本部を設置する状況であると判断しました。
3.経過報告:市民保健部長
4.新型コロナウイルス関連肺炎対策について事務局より説明
危機管理課長 
(1)対策本部の事務局について
(2)コールセンターの設置について
(3)土日祝日の配備体制について
(4)市施設の週末の開閉状況について
(5)行事開催予定について
(6)公共施設の消毒液、マスク等の数の充足について
(7)職員の遠距離移動動態について
(8)緊急対策会議について
5.質疑応答
6.閉会挨拶:副市長
本日をもって対策本部を設置しました。コールセンターを設置することにより情報をすぐに得ることができ、緊急時の参集が可能になります。今後の緊急対応等、よろしくお願いします。

 

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置

2月14日、全国的にで新型コロナウイルスの感染が拡大しつつある状況をふまえ、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置しました。今後の対策本部からの情報については、市ホームページで随時お知らせします。

 

新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催

1月30日、大阪府内で新型コロナウイルスの感染者が発生した事を受け、新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催しました。今後、状況が進展し、対策本部を設置した場合には、市ホームページで状況をお知らせします。

 

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