令和5年　住宅用火災警報器の設置状況等調査の結果について

設置率　69．1％　（全国平均　84．0％）

　平成23年6月から、河内長野市内の全住居に住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。

　令和5年2月から3月にかけて、コンピューター無作為抽出による300世帯のご家庭の皆さまにご協力をいただき、住宅用火災警報器の設置状況などについてのアンケート調査を実施しました。結果は以下のとおりです。

住宅用火災警報器　設置状況等　調査結果 [PDFファイル／553KB]

　ご協力いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

　なお、本調査は、例年同時期に全国各地で実施され、7月から8月ごろに総務省消防庁から集計結果が公表されます。

令和4年　都道府県別設置率 [PDFファイル／108KB]

　全国の住宅火災による死者は、毎年およそ900人（放火自殺者を除く）発生しており、65歳以上がそのうちの7割を占めています。また、年齢が高くなるほど死者発生率は著しく増加し、年齢階層別に見ると、81歳以上では全階層平均の4倍を超える状況となっています（令和3年消防白書）。

　住宅用火災警報器の効果の大きさは、すでにいろいろなところで目にしていることと思います（死者数、焼損床面積を半減させ、損害額を4割減らすなど）。

　大阪府内でも高齢化の進展が特に大きい河内長野市は、設置率は高くなければなりません。

　設置義務化から10年以上が経ったいま、もう一つの大きな課題となるのは、維持管理です。電池や機器の寿命はおよそ10年とされており、知らないうちに寿命を迎えるものがこれから増えることが心配されます。

　河内長野市消防本部では、昨年に引き続き、設置率の低さから設置の啓発に力を入れていますが、維持管理の呼び掛けも同じぐらい重要な時期に差し掛かっています。

　住宅用火災警報器の設置は、法律と条例で定められた義務でもありますが、なによりも大事な家族を守るため、一日も早い設置を消防本部からお願いします。

参考資料

/site/syoubou/57975.html