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火災が発生したときは、目で煙や炎を見たり、鼻で焦げ臭いにおいを感じたり、耳でぱちぱちという音を感じたりと、五感によって気づくことがほとんどだと思います。しかし、それだけでは就寝中や仕切られた部屋などで物事に集中しているときなどには、火災に気づくのが遅れてしまいます。
そこで、家庭内での火災の発生をいち早くキャッチし、音や光で知らせてくれるのが、住宅用火災警報器です。
消防法により、すべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられています。
(ただし、集合住宅や店舗付き住宅などで自動火災報知設備やスプリンクラー設備などが設置されている場合は除かれます)
令和元年の全国の住宅火災における死者数は、すべての火災における死者数の約7割を占めているなかで、設置している場合には住宅火災における死者数は半減、損害額は約4割減になった調査結果(平成29年から令和元年までの3年間の国の調査)が出ています。
また、住宅火災による死者のうち約7割が65歳以上です。河内長野市では高齢化が進んでいることもあり、大切な命を守るために住宅用火災警報器の設置をお願いいたします。
【イラスト提供:忍野村役場】
1.すべての寝室
2.2階以上に寝室がある場合、1階へ通じる階段上部
※上記1、2で設置していない階・・・7平方メートル以上の居室が5部屋以上ある場合は廊下または階段
設置例
壁の場合
・天井から 15cm~50cmの間
天井の場合
・壁、梁から 60cm以上
・エアコン吹出口から 1.5m以上
設置率(※1) 69.1% ・ 条例適合率(※2) 39.5 %
(2023年3月現在)
※1 設置率とは、条例で義務付けされた場所すべて、または、一部の場所に設置している世帯の割合
※2 条例適合率とは、条例で義務付けされた場所すべてに設置(条例適合)している世帯の割合
日本消防検定協会による合格表示の付いた合格品を設置してください。
電子部品等の寿命や電池切れにより、火災を感知しなくなることがあるため、定期的に点検を行い、約10年を目安に電池交換や本体の交換が必要です。
設置したときに記入した「設置年月」、または、本体に記載されている「製造年」を確認してください。
点検・交換の方法については、下記の「住宅用火災警報器 交換診断」をご活用ください。
10年たったら、とりカエル [PDFファイル/1.3MB] 【提供:一般社団法人日本火災報知機工業会】
住宅用火災警報器交換診断 [PDFファイル/1.73MB] 【提供:一般社団法人日本火災報知機工業会】
住宅用火災警報器は、火災の発生をいち早く知らせてくれる大変有効なものです。しかし、火災の発生を知ったその後の行動が適切でないと、被害が拡大してしまうこともあります。
周囲を確認してあわてずに行動しましょう。
まずは、火元を確認しましょう。
住宅用火災警報器がなる理由には、次のことが考えられます。
・火災の場合
・火災以外の場合
(電池切れ、故障、点検時)
1.避難しましょう。
2.119番通報しましょう。
3.可能であれば、初期消火をしましょう。
警報が鳴ったときの警報音についてや正しい対処方法は、下記URLから製造会社別にまとめた一覧表をご確認ください。
「住宅用火災警報器 警報器が鳴ったときの対処」<外部リンク> 【提供:一般社団法人日本火災報知機工業会】
お近くのホームセンターや電器店、インターネットなどで購入できます。地区によっては、共同購入されているところもあります。
価格は、メーカーや種類、機能等により異なりますが、2000円~4000円程度です。
感知方式は、煙式と熱式があり、設置義務のある場所には、煙式を設置してください。
鳴動方式は、単独型と連動型があり、消防本部としては連動型を推奨します。
<煙式> 寝室・階段室など
煙が警報器に入ると、音や光で火災の発生を知らせます。
<熱式> 台所・車庫など
警報器の周辺温度が一定の温度になると、音や光で火災の発生を知らせます。
※大量の煙や水蒸気が滞留する場所に適しています。
<単独型>
火災を感知した警報器だけが警報を発します。
<連動型>
火災を感知した警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての警報器が火災信号を受け警報を発します。
住宅火災では、「逃げ遅れ」が原因で死亡するケースが非常に多く、なかでも寝ているときに犠牲になる危険性が高いことから、必要最小限で効果が高いと考えられる寝室に設置することとされました。
適切に機能するためには、維持管理が重要です。「いざ」という時にきちんと働くよう、日頃から作動確認と手入れをしておきましょう。
警報器はほこりが入ると誤作動を起こす恐れがあります。
お掃除の方法は機種によって違いますので、取扱説明書をご確認ください。
共同購入とは、地域でまとめて購入することです。
<共同購入のメリット>
・ 警報音が同じものを設置することで、近所の方が火災に気づきやすくなる
・ 個人個人で購入するよりも、購入の手間が軽減できる
・ 高齢者世帯への取付け支援など、購入後の設置をご近所で協力できる
・ メンテナンスもご近所で協力できる
・ 交換時期が同時期になるため、交換もご近所で協力できる
・ まとめて購入するので、価格交渉次第で安くなることも考えられる
・ ご近所で悪質販売の被害を防止できる
設置義務化に便乗して、不適正な価格、無理強い販売などを行う業者にご注意ください。
<悪質な業者の手口例>
1.「この警報器でなければ違反になりますよ」
各メーカーのいろいろな種類があります。
2.「消防本部に許可を受けています」
消防本部において警報器などの販売行為の許可は行っていません。
3.「今すぐ取り付けなければ、罰金が科せられますよ」
罰金を科せられることはありません。