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火事や火災の被害に遭われた方は、各種減免措置等を受けられる場合があります。なお、申請に際してそれぞれ要件や必要書類がありますので、詳細につきましては下記「火災の被害に遭われた方へ」PDFに記載している市役所等各課・係にお問い合わせください。
また、申請の添付書類として消防が発給する「り災証明書」が必要な場合があります。り災証明書の発給につきましては、消防本部の4階にあります警防課までお問い合わせください。
なお、り災証明が必要かどうかについては、各機関、担当窓口に確認してください。
全国では、住宅火災により毎年およそ900人もの死者が発生しています(放火自殺者を除く)。そして、そのほとんどが就寝時間帯の逃げ遅れです。
皆さんは、住宅用火災警報器の効果をご存じですか。
住宅用火災警報器を設置している場合は設置していない場合と比べ、死者数、焼損床面積が半減するという調査結果が国から出ています。
このポスターをまちで目にすることがあると思います。
現役消防士が持つQRコードを読み取ると、河内長野消防の火災出動シーンを含めた1分間の動画が流れます。
この中で私たち消防が伝えたいのは、大切な家族を守るため、一日も早く住宅用火災警報器を設置して欲しいということです。
いま、住宅用火災警報器設置率は、全国が83%、河内長野市が59%(令和4年2月現在)です。
救急需要は全国的に高齢化とともに今後も増え続けることが予想されており、河内長野市においても救急件数は増加傾向にあります。
このような状況の中、救急車で搬送された人の約半数は入院を必要としない軽症で、この中には本来救急車を利用する必要がなかった人もいる可能性があります。
症状に緊急性がなくても「交通手段がない」「どこの病院にいけばいいか分からない」「便利だから」「困っているから」といった理由で救急車を呼ぶ人もおり、限られた数の救急隊では出動が重なり重症事案への現場到着が遅れることが心配されています。救急医療は緊急時に必要な医療を提供するものであって、便利な時間外診療ではありません。
自分や家族を守るためにも救急医療の適切な活用をみんなで考えていくことが重要です。
救急受診ガイド(総務省消防庁HPへ)<外部リンク>
消防吏員全体に占める女性の割合は約2.5%と、まだまだ少ない状況ですが、住民サービスの向上などの観点から、更なる活躍が期待されており、女性消防吏員の活躍を推進していきます。
女性消防吏員活躍中に関して詳細を確認する<外部リンク>
災害別 |
令和5年 8月中 |
令和5年中 累計 |
令和4年の 同時期累計 |
令和4年中 1年間の件数 |
---|---|---|---|---|
火災 |
1 |
14 | 17 | 21 |
救急 | 592 | 4,108 | 3,857 | 5,864 |
救助 | 9 |
48 |
45 | 71 |
救急支援 | 25 |
207 |
176 | 271 |
救護 | 1 | 14 | 28 | 37 |
誤報等 |
5 |
24 |
12 |
25 |
その他 | 1 | 3 | 5 | 5 |