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市長コラム(令和4年度)

印刷ページ表示 更新日:2023年2月1日更新
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 このページでは、私の想いを市民のみなさんと共有できればと考え、定期的に発信してまいります。

 

就職氷河期世代に期待します(令和4年4月)


 4月から新卒や就職氷河期世代の採用者に、市職員として加わっていただきました。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の就職困難な時期に就職活動をした昭和45年~57年生まれの世代を指します。私はぎりぎりこの世代には入らず、運よく就職活動を乗り切ることができました。その後、不景気とともに雇用形態も変化し、多くの若者が就職に苦労しました。

 就職氷河期世代には優秀な方が多いのですが、時代に翻弄され、アルバイトを続けていたら正職員になる機会を逃した、あるいは、自分の長所を認めてくれる企業と巡り合えず就職をあきらめた、ということが少なくありません。また、就職はできたものの満足していない場合もあるようです。

 そこで、河内長野市では、一昨年から就職氷河期世代を対象とした採用を始めました。応募多数の中、多くの優秀な方たちに来ていただけたという喜びの一方、民間企業との待遇差で辞退されたという悔しさも味わいました。本市としては、様々な経験を積まれた就職氷河期世代も重視し、採用を継続していきます。

 

地域振興につなぐ(令和4年5月)


 「惣代の棚田」が、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に認定されました。河内長野市内にはいくつも棚田があるのですが、今回、惣代地区農空間づくり協議会による保全活動が高く評価され、清水地区にある惣代の棚田が選定されました。

 なかでも協議会の中心メンバーであるNPO法人里山ひだまりファームは、平成26年に設立された法人で、里山保全や休耕地活用など積極的な維持保全活動を行っています。また、近隣の学校や企業と連携して、田植えや稲刈りなどの農業体験学習を行うなど、地域活性化につながる取り組みにも挑戦しています。

 河内長野市は平坦地が限られており、集落によっては山を切り開いて棚田を開発してきたという経緯がありますが、階段状になった田畑は、大型機械の導入が困難であることや後継者不足などの理由で、耕作放棄地になりがちです。しかし、手入れをしっかりすれば、日本の原風景を感じさせる美しい景観を作り出します。

 惣代の棚田をはじめ、市内にあるたくさんの棚田を、地域のみなさんとともに、観光振興や産業振興に活かしていきたいと考えています。

 


 

自動販売機を通して実現目指そう!(令和4年6月)

 

 河内長野市役所の入口2か所、具体的には、バス停側に「楠公さん大河ドラマ誘致」、駐車場側に「大阪南部高速道路事業化」を目指す清涼飲料自動販売機が設置されました。楠木正成公の別称が「大楠公」で、大阪南部高速道路の略称が「大南高」ですので、どちらも「だいなんこう」です。

 市としては、自動販売機の設置場所を提供するだけで、電気代を含め費用負担は一切ありません。また、売上の一部が各協議会の活動資金に入りますので、資金調達の有効な手段となっています。自動販売機を設置しているだけでPR効果が期待できますし、それぞれの入口近辺で署名活動も行っていますので、機運向上につながっています。

 すでに市役所以外の場所にも、それぞれの自動販売機が設置されていますが、どちらも広域で取り組んでいますので、市内外への設置を増やしていきます。併せて、引き続き実現に向けて関係機関にも働きかけていきます。

 

 

 

長野高校と連携したまちづくり(令和4年7月)

 

 府立長野高校は、昭和48年に設立された河内長野市唯一の公立高校で、普通科と国際文化科があります。市では、2月に長野高校と連携協定を締結し、今年度から、同校の生徒に本市のまちづくりの一端を担っていただくとともに、同校の魅力を多くの市民のみなさんに知ってもらう取り組みを本格的に行います。「高校生の力で河内長野を元気に!」を目標としています。

 たとえば、2年生を対象とした「総合的探求」では、河内長野市が直面している様々な課題について、フィールドワークなどを通じて調査研究していただきます。高校生の良いところは、大人が考える「常識」の枠を超えて、柔軟な発想ができることです。一見、荒唐無稽と思えるアイデアでも、そこからイノベーションが起きる可能性があります。また、本市としては、次世代を担う高校生たちに、社会的課題を真剣に考える機会を持ち学習してもらいたいという思いもあります。

 なお、調査研究の成果については、ポスターセッションなどを通じて発表し、市民との交流の場を設けたいと考えています。

 

文化財豊富なわがまち(令和4年8月)

 河内長野市には、震災や戦災を逃れ、現存している貴重な文化財が豊富にあります。とりわけ、日本の宝と位置付けられている国宝・重要文化財は、観心寺に計37点、金剛寺に計34点と二つのお寺に集中しています。後村上天皇が、1354年から1359年まで金剛寺で、1359年から1360年まで観心寺で行宮を置かれていたわけですから、本市は由緒ある地です。

 さて、7月30日から9月11日まで、京都国立博物館において、特別展「河内長野の霊地」が開催され、観心寺と金剛寺の遺産を一挙に鑑賞できます。楠木正成公やその一族が着用あるいは奉納したと伝わる甲冑22点も公開されます。

 多くの市民が博物館を訪れ、本市に現存する文化財の価値を改めて見出すことを願っています。また、これを契機に多くの観光客が本市に来られることを期待しています。

 また、大阪府立長野高校の生徒が「河内長野歴史遺産PR大使」として、現地の中学生に展示物を説明します。この夏、京都で河内長野が熱くなりそうです。



物価高騰・地域活性化対策(令和4年9月)

 感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今回は物価高騰・地域活性化対策を中心に、市民向けには主に次の取り組みを実施することにしました。

 まず、市民の誰もが対象になることとして、水道基本料金の減免(4か月分)や電子地域通貨「モックルコイン」のポイント上乗せ付与などが挙げられます。18歳以下の子どもがいる世帯には「モックルコイン」、75歳以上の高齢者には「おでかけチケット」などがあります。そのほか、ワクチン接種交通支援や学校給食費維持支援なども行っています。事業者向けには、直接的な財政支援もありますし、地域通貨や公共交通の利用促進による間接的な支援もあります。

 私はモックルコインを2万円チャージし、4千円分の上乗せポイントとともに本市産の商品購入に充て、地域経済に貢献したいと思います。感染予防の非接触とデジタル化対応を促進するために、また手数料を最小限にするために、紙媒体ではなく、電子での地域通貨利用にご協力ください。


安全・安心なまちづくり(令和4年10月)

 河内長野市内における令和3年の犯罪発生率が、府内33市(9町1村を除く)の中で最小となりました。年間刑法犯認知件数を人口で割ると、犯罪発生率が算出されますが、本市が3年連続で最小の第1位です。河内長野警察をはじめ、防犯協議会など地域や企業・団体が一体となって防犯に努めていただいています。犯罪をどれだけ未然に防いでいるかは、数字として直接的に表れにくいのですが、犯罪発生率の低さがそれを物語っています。
 

 本市の場合、高齢者を狙った特殊詐欺が多く、地域を挙げてこうした犯罪を未然に防ごうと努力されています。「私は絶対にだまされない」と思っている方も、詐欺の手口は年々巧妙になってきていますので、用心に越したことはありません。最近では、市役所職員などを名乗る還付金詐欺も多いですが、市ではそのような電話での案内は一切行っていませんので、不審な電話には特にご注意ください。これからも、警察や地域などと連携し、府内で最も安全・安心な市を継続してまいります。

 

産業用地の確保に向けて(令和4年11月)

 河内長野市は、市域の大部分が市街化調整区域で、開発行為が制限されています。また、市街化区域の多くは住居系の用途地域で、商業系や工業系の用途地域が限られているという問題もあります。昭和40年代以降、本市は大阪都市圏のベッドタウンとして発展し、産業誘致を積極的に行ってこなかったため、産業用地が限られています。

 現在、建物の老朽化や規模拡大、利便性などの理由により、店舗や工場を市外に移転したいという企業が増えています。これに対して本市では、企業の市外移転を防ぐべく産業用地の確保に努めています。しかし、市内には産業用地に適した平坦な土地が限られており、地権者や周辺住民のご意向もありますので、用地確保が容易ではない状況です。

 市商工会からも、本市における商工業の維持・発展の観点から、産業用地の確保を強く求められています。企業の市外移転は、市税収入や雇用機会にも大きく影響を与えるため、喫緊の課題として捉えておりますので、産業用地の確保について様々な可能性を探ってまいります。

 

道の駅への来場者がもうすぐ100万人達成(令和4年12月)

 道の駅「奥河内くろまろの郷」の来場者数が、平成29年5月27日のオープンから数えてもうすぐ100万人に達します。イートイン、物品販売、レストランそれぞれのレジの合計利用回数をもとに計算した延べ人数で、JA運営の「あすかてくるで」の利用者数を含むと、年間約60万人が駐車場を利用しています。

 道の駅は、本市における地域活性・交流拠点という位置づけで発展してきました。これまでに、ドッグパークの設置、「くろまろくん」を活用したポストや願い札掛けの設置、レンタサイクルの開始、花の文化園へのアクセス整備、ふるさと歴史学習館や木根館との連携イベントの実施、隣接する交流農園における収穫体験、バザール広場の活用など、様々な取り組みを行ってきました。

 私も、パンやフルーツタルト、市の特産品などを買いに、またバザール広場でのイベントを見るためによく道の駅を訪れます。季節ごとの商品や周辺の景色も変わりますので、みなさんも是非お立ち寄りください。

 


 

期限に注意して有効活用を(令和5年1月)

 市では、政府の感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民向けに様々な取り組みをしていますが、有効期限を設定しているものもありますのでご注意ください。

 75歳以上の方にお送りした「おでかけチケット」は、3月31日が有効期限です。また、65 歳以上の方にワクチン接種移動支援としてお送りしたバス・タクシー共通乗車券は、3・4回目接種分の有効期限が2月28日、5回目接種分が3月31日までです。必ずしも接種時の往復に使用する必要はありませんので、有効活用してください。

 さらに、「モックルコイン」の有効期限は、購入・付与にかかわらず、すべて3月15日までです。例えば昨年7月、18歳以下の子どもがいる世帯にクオ・カードとあわせてお送りしたモックルコインの有効期限も同じですのでご注意ください。

 市民の方から、健康・ボランティア促進事業や観光キャンペーンなどでモックルコインがたくさん貯まったという話を時々お聞きします。しかし、有効期限が過ぎると0ポイントになってしまいますので、みなさんも期限に注意して有効にご活用ください。

 

河内長野市の今後のイメージ戦略(令和5年2月)

 河内長野市は、大阪市内から電車で約30分でありながら市域の約3分の2が奥深い森林なので、「ちかくて、ふかい 奥河内」をキャッチフレーズに、河内の奥座敷を想起させるイメージ戦略を取ってきました。これは、観光客誘致、つまり交流人口の増加を主目的としたものでした。今後は、定住人口の維持を目指すイメージ戦略を展開してまいります。


 昨年、かつての河内国に属していた大和川以南の市町村から、自動車のナンバープレートを「和泉」から「河内」へ変更することについて意見をいただく機会がありました。その結果として、まず「河内」という地名のイメージを向上させていくことが必要ではないかという意見が多くありました。


 確かに、イメージというものは、私たちの行動や思考に対しプラスにもマイナスにも影響を与える面があります。本市としては今後、「子育てのまち」をイメージの中心に据えるとともに、地元雇用の機会を増やすなど、若者世代の転入を促進する施策に重点を置き、定住人口の維持を目指してまいります。