施政方針（令和3年度）

　令和3年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、国内の経済状況は、国の補正予算の効果などにより持ち直しの兆しがみられますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。今後につきましては、国内外の感染拡大の影響による下振れリスクに注意が必要ではあるものの、国の総合経済対策をはじめとした各種政策の効果や海外経済の改善などによる回復の動きが期待されております。

　他方、感染拡大の経験を踏まえた暮らし方や働き方の転換、「新たな日常」の構築を一つの契機に、今回の感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対処するため、行政のデジタル化や規制改革などにより、デジタル社会の実現をめざすことが推奨されております。

　本市におきましては、プレミアム付商品券をはじめとして、感染症の影響を受けた市民や事業者の皆さまを支える幅広い支援策を実施したことにより、地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。

　今後は、感染拡大の防止を徹底するとともに、感染状況を見極めつつ、新たな経済対策を実施してまいります。さらに、新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、医師会をはじめとした関係機関との緊密な連携のもと、庁内プロジェクトチームを編成し、万全の体制で実施してまいります。また、コロナ禍における暮らし方や働き方の変化を活かし、定住・転入促進に取り組み、定住人口の維持につなげてまいります。

　令和3年度におきましても、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向けて、快適に暮らせるまち「スマートライフ」、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」、効率的で便利なまち「スマートガバメント」の3つを柱に取り組みを進め、人々に選ばれるまちづくりを推進してまいります。

　さて、令和3年度の当初予算につきまして、歳入面では感染症の影響による市民税の減少や、評価替えによる固定資産税・都市計画税の減少を見込む一方、歳出面では高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加を見込んでおり、依然として厳しい財政状況での編成となりました。

　このような状況の中、今後も持続可能な行政経営を行うため、引き続き「包括予算制度」のもと、特別職を中心とした「予算編成会議」を設け、「現場視点」による事業の見直しと、「全庁視点」による横断的な取り組みを進めながら、十分な議論のうえ、「収支均衡の予算編成」を行いました。

　令和3年度予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、予算総額は、一般会計で　368億9,700万円、特別会計で　366億8,508万円、合計しますと　735億8,208万円となっております。

　それでは、令和3年度の主要な施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　はじめに、快適に暮らせるまち「スマートライフ」に関する施策について、ご説明申し上げます。

　まず、市民の安全を守る地域づくりといたしまして、コンビニエンスストアへのAEDの配置に加え、市立小中学校に配置しているAEDを、専用の収納ボックスに入れて屋外に設置し、学校開放時等にも使用を可能とすることで、救命率の向上を図ってまいります。

　また、災害発生時の避難所施設の環境を整えるため、計画的に整備を進めているマンホールトイレについて、令和3年度においては、市立小中学校3校への整備を行い、災害への対応力強化を図ってまいります。

　さらに、水防ため池にかかるハザードマップの作成を順次進め、周辺住民と情報を共有することで危機意識の向上を図り、被害の防止に努めます。加えて、森林経営管理法に基づき森林管理の意向調査を行い、市の直営管理や林業経営者への補助を通じ、適切な管理を行うことで、林業の持続的な発展を推進してまいります。

　次に、健康で暮らしやすい地域づくりとして、令和3年4月から、大阪南医療センターの敷地内に、休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターを移転させた新保健センターを開設し、大阪南医療センターを核とした保健・医療機能の集約により、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。

　また、健康サポートアプリ「おおさか健活マイレージ　アスマイル」について、地域での説明会や登録会の実施などにより利用促進に努めることで、健康管理や健康増進につなげてまいります。

　さらに、受動喫煙や路上での喫煙によるたばこのポイ捨てを防止するため、河内長野駅、千代田駅、三日市町駅の周辺において路上喫煙禁止区域を設定するとともに、喫煙所を設置するなど、市民の健康増進とまちの環境美化につなげてまいります。

　南花台スマートエイジング事業につきましては、UR団地集約跡地の活用による地域活性化を進めるなど、「丘の生活拠点」としての機能充実を図ってまいります。また、移動支援サービス「南花台モビリティ　クルクル」の自動運転による実証実験に本格的に取り組むほか、活動に応じて貯まる地域ポイントシステムの導入により、地域経済と連動した有償化をめざしてまいります。さらに、先端技術と規制緩和の活用により生活の質を高め、「豊かな生活」を実現するまちづくりを進めるため、スーパーシティ構想の区域指定をめざしてまいります。

　加えて、南花台スマートエイジング事業の横展開として4月よりオープンするイズミヤ河内長野店4階「地域まちづくり支援拠点」において、地域住民や行政機関、事業者、教育機関など多様な担い手の連携を促進することで、多様な地域活動が生まれ、地域の生活の質を向上させる新たな拠点の形成をめざしてまいります。

　次に、地域共生社会の実現をめざし、身近な地域で相談を包括的に受けることができる場づくりを進め、地域全体で支える基盤の構築を図ります。また、地域住民が主体となった介護予防活動や支え合い活動の展開を推進するため、活動団体への支援を充実させ、地域福祉・高齢福祉を推進してまいります。さらに、高齢者等総合見守りシステムの構築や認知症個人賠償責任保険事業の実施など、認知症支援施策の拡充にも取り組んでまいります。

　また、少子高齢化の進行などにより、ごみ出しに困られている高齢者等の世帯が増加していることから、「ふれあい収集」を継続するとともに、戸別収集方式の調査・研究を進めてまいります。

　次に、切れ目ない子育て支援の取り組みとしましては、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、市内保育所の建て替えにあたり保育定員の拡充を推進し、待機児童対策に取り組みます。さらに、市内保育所のＩＣＴ化を支援することにより、保育士が働きやすい環境を整備し、保育士の確保につなげてまいります。

　また、引き続き、子ども・子育て支援センターあいっくを中心として、子育て世帯の不安解消や孤立防止など、総合的な子育て支援を実施するとともに、児童虐待等情報管理システムを導入し、児童虐待の防止と要保護児童の属する家庭への支援を推進してまいります。

　教育につきましては、英語村構想事業として、モバイル英語村をはじめとした英語教育の充実や、英検など外部試験の受験補助を実施し、児童生徒の英語力の向上を図ってまいります。また、1人に1台配備しているコンピューター端末を有効に活用できるよう、技術的支援を行うGIGAスクールサポーターを配置することで、ICTを活かした教育の向上に取り組んでまいります。

　学校の小規模化への対応としまして、まずは南花台地区において、国の35人学級の方針を踏まえつつ、施設一体型小中一貫教育推進校の取り組みを進めてまいります。また、小学校と公民館の複合化に向けて、その手法や利活用の方法について、調査・研究を実施してまいります。

　さらに、共働き世帯が増え、社会構造が変化するなか、中学校全員給食は重要な課題であることから、中学校給食に関する調査・研究を実施してまいります。

　続きまして、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」に関する施策について、ご説明申し上げます。

　人の流れを生む観光・産業振興といたしまして、まず、令和元年度に認定された「中世に出逢えるまち」、令和2年度に新たに認定された「女人高野」「葛城修験」、これら3つの日本遺産を最大限に活用し、関係自治体などと連携しながら、認知度の拡大に向けたPR等を実施することで、さらなる観光振興と地域の活性化につなげてまいります。

　また、楠木正成・正行親子の生き様を描いた「楠公さん」NHK大河ドラマの実現をめざし、65の自治体からなる「楠公さん」大河ドラマ誘致協議会を中心として、寺社や民間企業・団体等から成る楠公ツーリズム推進協議会とも連携を図りながら、誘致に向けた署名活動やPR活動を意欲的に展開してまいります。

　他にも、道の駅「奥河内くろまろの郷」のバス停に上屋を設置するなど、高齢者や子育て世代に優しい施設整備を進めてまいります。さらに、令和2年度は感染症の影響で河内長野シティマラソンを開催できませんでしたが、市外からの参加者を促進するスポーツツーリズムを意識した大会として新たな形で開催し、地域の活性化と交流人口の増加をめざしてまいります。

　産業振興の取り組みとしましては、市内事業者の事業拡大や市外事業者の立地促進につなげるため、産業用地の確保にかかる手法等の検討を実施してまいります。さらに、店舗等の新築や増改築にあたって、「おおさか河内材」の活用による木質化を促進し、林業の活性化を図ってまいります。

　次に、拠点の活性化とネットワークの充実につきましては、大阪河内長野線や堺アクセス道路の整備を積極的に促進するほか、大阪南部高速道路の実現に向けて、関係機関などと連携しながら事業化に取り組んでまいります。

　加えて、上原・高向地区及び小山田西地区におけるまちづくりについて、本市の将来像を見据えながら土地利用の促進と活性化に取り組んでまいります。

　最後に、効率的で便利なまち「スマートガバメント」に関する施策について、ご説明申し上げます。

　効果的・効率的な行政サービスといたしまして、まず、令和2年度より本格実施しております窓口業務などのアウトソーシングについて、国民健康保険業務などに範囲を拡大するとともに、市民総合窓口を中心に、各窓口の連携強化を進めることで、市民の利便性のさらなる向上を図ってまいります。また、市役所1階にフリーWi-Fiを設置し、来庁者がスマートフォン等で市の情報にアクセスできる環境を整備するとともに、外国人などに対する案内にも活用してまいります。

　次に、庁内における各業務プロセスを調査し、効果的にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することで、事務作業の縮減や事務効率の改善を図ってまいります。

　また、令和2年度において寄付総額5億円を超えたふるさと納税につきましては、市内事業者等と連携しながら謝礼品の充実を図るとともに、PRの強化に取り組み、本市の魅力発信とさらなる歳入の確保に努めてまいります。

　以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。

　令和3年度は、市長に再び就任して最初の予算編成となります。振り返りますと、私は、平成28年8月の市長就任以来、「スマートシティ」の実現に向けて、「奥河内くろまろの郷」の道の駅認定をはじめ、全小中学校普通教室へのエアコン設置、市内で3つの日本遺産認定、高齢者お出かけ支援の実施、さらに、包括予算制度の導入や窓口の業務委託をはじめとした行財政改革、グローバル人材の育成をめざす英語村構想事業の推進、全小中学校に生徒児童1人1台の学習用端末と高速大容量通信ネットワーク環境の整備など、一歩ずつ着実に市政を推進してまいりました。

　府内33市で最も高齢化が進む本市は、まさに社会の最先端を突き進む先進都市といえます。将来は、全国どこの都市も少子高齢化社会を迎えるため、先んじて社会課題の解決にチャレンジすることは、本市の使命といっても過言ではございません。

　本市を取り巻く行財政環境は非常に厳しく、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は不透明な状況でございますが、引き続き、市民目線による市政改革、健康寿命延伸への取り組み、安心して子育てできる環境の整備、日本遺産を活かした観光振興などに取り組み、市民が安心して元気に暮らせ、また人々に選ばれる魅力あるまちづくりを推進してまいります。

　私は、コロナ禍での寄贈や助け合いなどから、わがまちの特徴は、高い問題意識を持ち活動を続ける「住民力」だと実感しております。本市は、新型コロナウイルス感染症に関して、差別を許さないまち宣言をし、さらに差別防止に関する条例を施行するなど、市民、事業者、市議会そして行政が、一体となってまちづくりを推進していると自負しております。

　今後とも、議員の皆さま並びに市民の皆さまとともに、本市のさらなる発展に向けて 鋭意取り組んでまいりますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　令和3年3月1日

河内長野市長　島田智明