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所信表明(令和2年9月1日市議会定例会)

印刷ページ表示 更新日:2020年9月1日更新
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 島田市長は、令和2年9月市議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ち、今後4年間の市政運営について、所信を表明いたしました。

 その内容については、以下のとおりです。
 

所信表明(令和2年9月1日市議会定例会)

 開会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。

  9月定例会を招集いたしましたところ、本日、議員の皆様には全員ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

 まずもって、私事でございますが、去る7月12日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を受け、再び市長に就任いたしました。改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いです。議員の皆様には、引き続き、河内長野市の更なる躍進と発展に向けて、格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 振り返りますと、私は、平成28年8月の市長就任以来、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向けて、奥河内くろまろの郷の「道の駅」認定をはじめ、全小中学校普通教室へのエアコン設置、市内で3つの「日本遺産」認定、高齢者お出かけ支援の実施、公共施設における命名権の導入、未利用市有地の賃貸や売却など、一歩ずつ着実に市政を推進してまいりました。

 市役所においても、本年4月から市民総合窓口でのサービス拡充と、窓口業務等のアウトソーシングを進め、限りある資源で最良の行政サービスが提供できるよう、行財政改革を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルスに対する新たな支援策について、議員の皆様には、6月定例会や7月臨時会においてご審議を賜り、河内長野独自モデルをはじめ、様々な支援策を迅速に実施することができました。誠にありがとうございました。

 ここで、2期目の市政運営にあたり、その抱負の一端を申し上げます。

 はじめに、本市では、南花台地域を中心に、自動運転移動サービスなどの新たな取り組みが進んでおり、本市の喫緊(きっきん)の課題である少子高齢化や人口減少への対策を進めるうえで、これからの4年間、国の制度をうまく活用し、近未来技術の先進都市を目指して、まちづくりを進めてまいります。

 産業振興について、特に工業に関しては、代替地を含めた工業用地の確保に取り組むことで、地元企業の流出を防ぎ、市内の雇用を守るとともに、本市の歳入を増やし、その財源を市民に還元して、好循環を生み出してまいります。また、農業に関しては、市内の農産品のブランド化や都市近郊農業を推し進め、林業では、市域の約半分を占める杉や檜(ひのき)の活用を促進してまいります。さらに、2つの新たな日本遺産認定を契機として、関係自治体と連携し、さらなる産業振興や観光振興、地域の活性化に取り組んでまいります。

 そして、市民の関心が最も高い健康増進と医療については、来春、大阪南医療センターの敷地内に、休日急病診療所と乳幼児健診センター、保健センターの3施設を集約し、同医療センターを核に、医師会と連携して市民の健康増進に力を入れてまいります。

 教育については、早期に家庭で遠隔授業が受けられるよう、1人1台の学習環境を整えるとともに、世界共通の言語である英語教育の充実を図ってまいります。さらに、家庭の負担を少しでも減らすため、中学校全員給食についても実現してまいります。

 そのほか、大阪河内長野線・堺アクセス道路の整備促進や大阪南部高速道路の事業化促進をはじめ、楠公さんのNHK大河ドラマの誘致、大学やプロスポーツチームの誘致、ごみの戸別収集、就職氷河期世代の採用、そして、新型コロナウイルス感染症への対策を全力で進めてまいります。

 私は、時代の流れに合わせて、多様化する市民ニーズをうまく捉(とら)え、将来にわたり持続的に本市が発展していけるよう、市政を運営してまいる覚悟でございます。厳しい財政状況の中、様々な課題が山積しておりますが、市民のために、職員、そして議員の皆様と力を合わせて全力で取り組んでまいりますので、何とぞご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、2期目の抱負の一端を申し上げました。