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「新型コロナウイルスによる影響への支援策」 市長メッセージ動画(令和2年6月4日)

印刷ページ表示 更新日:2020年6月4日更新
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 こんにちは。河内長野市長の島田智明です。市民のみなさん並びに事業者のみなさんには、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止策に対し、ご理解とご協力をたまわり、心より感謝申し上げます。

 さて、みなさんには、ウイルスへの注意を払いながら、日常の活動を再開された一方で、これまでの外出自粛や休業要請などの影響により、健康や暮らし、事業や生活への不安を抱えておられる方が多くいらっしゃることと存じます。

 河内長野市では、新型コロナウイルスの影響による支援策について、市議会と連携し、迅速に次の対応をしております。まず、外出自粛や学校休校に伴い、家族が家に滞在する時間が長くなったため、家庭での水道使用量や燃えるごみの量が増えたことに対する措置です。全ご家庭を対象とした支援策です。

 また、事業者に対する対応として、まず、大阪府が、休業要請支援金を打ち出したのですが、それでは、休業要請を受けなかった事業者、たとえば、飲食店への納入業者が対象外となりますので、河内長野市では、一定の条件のもと、休業要請支援金の対象外となった事業者を対象に、本市独自事業者支援金の給付を決定させて頂きました。その後、大阪府も休業要請外支援金を提案し、受け付けが始まりましたが、一定の条件を満たせば、河内長野市の事業者は、それに加え、本市独自事業者支援金を受け取ることができます。

 これらについては、こちらに記載されております「暮らしと仕事の支援ガイドブック」に取りまとめ、6月号広報紙と一緒に、みなさんの手元にお届けしたところです。今ご紹介した支援策以外の情報も掲載しておりますので、ぜひ一度ガイドブックをご覧になってください。

 また、今後、新型コロナウイルスの影響がとくに大きい子育て世代を中心に市議会と連携して、迅速に支援を行っていく計画です。まず、政府の特別定額給付金10万円の対象は、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方のみですが、河内長野市では、4月28日以降、来年3月31日までに生まれた新生児に対しても、5万円を市独自で給付する計画です。4月27日の時点で生まれてなくとも、母親のお腹にいたわけですから、市としてぜひ支援したいと思います。

 また、子育て世代にとって負担の大きい公立小中学校での教材費に関して、令和2年度分の約3分の2を補助することを計画中です。具体的には小学生8,000円、中学生16,000円です。さらに、公立全小中学校において、児童生徒1人に1台のタブレットを前倒しで実現し、オンライン家庭学習環境を整備する計画です。新型コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生による学校の臨時休校等の緊急時においても、家庭で学習が継続できる環境を整えます。ところで、今年は夏休みが2週間だけになる予定です。一昨年と昨年で全中学校と全小学校にエアコンを設置しましたので、本当に良かったと思っております。

 今後におきましても、市民のみなさんが安心して働き、暮らすことができるよう、市議会をはじめ、市民のみなさんからの声も伺いながら、必要な支援を行ってまいります。普段の生活が少しでも早く戻るよう、みんなで、がんばりましょう!