市長コラム（平成30年度）

　このページでは、私の想いを市民のみなさんと共有できればと考え、定期的に発信してまいります。

サイクリストに愛される奥河内へ（平成30年4月）

　若い世代に、河内長野市に来たことはありますか？と質問すると、「よく、子どものころに関西サイクルスポーツセンターに行ったよ」という返事が返ってきます。ここは変わり種自転車などの様々なアトラクションがあり、子どもたちに大人気の観光施設。大阪万博2025が実現すれば、世界中の人々に郊外レジャー施設として売り込める可能性のある「子連れお出かけスポット」です。

　さて、近年は健康ブームの影響もあり、市内で多くのサイクリストを見かけます。大阪都心から少し離れた郊外で、大自然の新鮮な空気を吸いながら、自転車で駆け巡る人々が着実に増えています。天野街道や高野街道、天見近辺の廃線跡、石見川沿いなどが人気のコースです。また、道の駅に自動車で来て、電動アシストタイプのレンタサイクルに乗り換えて四季折々の風景を満喫する年配の人もいらっしゃいます。

　この度、滝畑ダムの湖畔を自転車で周遊することが可能となりました。また、平成34年度には、天野山金剛寺と観心寺近辺を結ぶ、ふるさと農道が開通する予定です。

　今後も、市では、サイクリストに愛される奥河内をめざし、集客と消費を高める観光振興を推進していきます。

「楠公さん」大河ドラマ実現に向けて（平成30年5月）

　楠木正成と正行を主人公に、NHK大河ドラマを実現すべく、4月には自治体で構成する協議会が、5月には民間団体から成る協議会が発足する予定です。今後、この2つの協議会が連携しながら様々なPR活動に取り組みます。

　今回、大阪府内43市町村に声をかけたところ、23市町村から参加の申し出がありました。府外からも神戸市と吉野町が参加します。今後は、楠公さんに関わりのある全国の自治体に参加を呼びかけていきたいと考えています。

　また、民間団体から成る協議会では、正成と関係の深い観心寺をはじめ、寺社や市民団体、観光事業者、公共交通機関、報道機関などが参加する予定です。そのような中で、4月に発売された楠公さんの足跡をたどる「フレーム切手」は、全国へのPRという点で大きな一歩となりました。

　東京一極集中といわれる中で、大河ドラマの実現は南河内だけでなく、大阪全体、ひいては関西の活性化への起爆剤となることが期待できます。交流人口が増えると、小売店や飲食店が潤い、雇用創出につながり、定住人口の維持も期待できます。外国人観光客に大人気の皇居外苑の楠木正成像にあやかり、海外も意識しながら、大河ドラマ実現への機運を高めていきます。

開かれた市役所へ(平成30年6月）

　市役所を身近に感じられるように、みなさんのご意見を取り入れながら少しずつ改善しています。

　まずは、女性からご要望が多かった一階トイレを洋式化しました。元々、和式用のレイアウトのため、少し手狭ですが、時代の流れに合わせて改修しました。

　つぎに、多くの若者がスマートフォンの写真アプリを使ってコミュニケーションしていますので、「インスタ映え」を意識したフォトスポットを設けました。大自然をバックに撮影できる大型タペストリーを一階市民ホールに設置し、記念日が入る手持ちパネルも用意しています。婚姻届や転入届提出の記念など、気軽に撮影していただければと考えています。

　また、シンボルキャラクター「モックル」を通して、市内外の人々が河内長野市に親しみを持っていただくよう、市役所内でもぬいぐるみの販売を始めました。

　そして、6月1日に、食事を通じたぬくもりのある食堂「オンキッチン」がオープンしました。ランチには栄養士監修のもと、南河内の食材を使ったメニューなどがありますので、多くの人が食堂に来てくださることを願っています。これからも「開かれた市役所」をめざして、様々なことに取り組んでいきます。

業務改革モデルプロジェクト(平成30年7月)

　本市は、平成29年度に総務省が募集した業務改革モデルプロジェクトに採択され、この一年間、業務改革に取り組んでまいりました。部局を超えた横断的なプロジェクトチームを中心に、外部コンサルタントの支援の下、市役所内のすべての業務の棚卸しを実施し、各課自主的な業務改善(業務の見直し・廃止など)を行いました。多様化する住民ニーズに対応する行政サービスの向上と、人口減少社会に対応する行政コストの削減の両立を図ることが目的です。

　結果として、平成30年度の予算において、一日20工数相当の業務スリム化と、約2億円の経費削減を実現しました。そして、現在、窓口の総合化や業務の集約化を進めており、業務フローを改善した上で、平成31年度中に、スケールメリットを生かしたアウトソーシングを実践する計画です。

　また、コスト削減だけではなく、ふるさと納税による税収増加に努めています。昨年度のふるさと納税額は総務省の「返礼品割合3割以下」の指導もあり、約3千3百万円と伸び悩みました。今年度は市内事業者に知恵をお借りしながら、創意工夫で返礼品の充実と効果的なPRを実施し、ふるさと納税額1億円を目指します。

G20大阪サミットを通じて（平成30年8月）

　来年2019年6月28日・29日、世界約35の国や機関が集まる会議（G20サミット）が大阪市で開催され、海外から約3万人が来阪すると見込まれています。

　そこで、要人が集まるレセプションなどで、地酒や爪楊枝など本市の特産品を使っていただけるよう、外務省に働きかけています。

　また、楠木正成と縁の深い観心寺、女人禁制の高野山に代わって女性が詣（もう）でた金剛寺、変わり種自転車で楽しめる関西サイクルスポーツセンターなどを巡る観光ツアーを提案し、実現に向けて取り組んでいます。

　サミットに続き同年9～11月にラグビーワールドカップが、2020年7～8月に東京オリンピックが開催され、2025年には大阪万博開催が期待されますので、世界に向けて本市の魅力を伝える絶好のチャンスが続きます。

　私自身もシンガポールやフランスで暮らした経験や海外生活で築いた人脈などを活かし、「楠公さん」大河ドラマ誘致はもとより、本市の様々な魅力をトップセールスで発信し、外国人観光客の誘客につなげていきます。

　市民の皆様には、G20大阪サミット開催に伴う規制なども予想されますので、ご理解を頂くとともにご協力をよろしくお願いします。

子育て世代にとって魅力的なまちをめざして（平成30年9月）

　今、子育て世代が住みたい、家を買いたいと思う魅力的なまちとは、一体どのようなまちでしょうか。

　第一の魅力は、何より利便性でしょう。交通の便がよく、多様な職場があり、大規模なショッピングセンターが近いことなど。次に、子育てに適した環境として、犯罪の少ない安全・安心なまち、そして、教育への関心が高いまちが選ばれる傾向にあり、京阪神やその周辺地域に人気が集まっていると聞きます。

　本市は、高速道路の入口まで府内で最も遠いという弱みはありますが、電車を利用すれば難波まで約30分と、決して交通の便が悪いわけではありません。また、市民の皆さんの防犯へのご協力もあり、府内33市の中で犯罪発生率が最も低く、この点を積極的にアピールしています。

　教育面では、タブレットを使ったICT教育をはじめ、論理的な思考を育てる最先端のプログラミング教育にも取り組んでいます。また、国を挙げてグローバルな人材育成の必要性が叫ばれる中、本市では子どもたちがシャワーを浴びるように英語に触れる「英語村構想」を推進しています。

　今後は、地域全体で教育水準の向上を図り、子育て世代が魅力と感じる取り組みを実践していきます。

スポーツの秋（平成30年10月）

　猛暑の夏が過ぎ去り、スポーツの秋到来です。様々なスポーツが楽しまれていますが、年齢とともに、あるいは、時代とともに、実践するスポーツの内容は変わっていくものです。例えば、私の場合、小学生の頃は軟式野球、中学生の頃はサッカー、その後日常的に行うスポーツがなくなり、40歳を超えてからはマラソンという状況です。

　ではなぜ、そのスポーツをするのか？その理由も年齢とともに変化します。少年の頃は、興味や周囲の勧め、中年になると、運動不足解消やストレス発散、高齢になると、健康維持や交流が主要な理由かと思います。私がマラソンを始めた理由は、時間を問わず、一人で練習でき、全国の大会に出場しては、過去の自分の記録をライバルとして競うことができるからです。

　スポーツが肉体面だけでなく、精神面にも影響を与えるのは確かで、目標に向かって努力する、最後の最後まであきらめない、承認欲求を満たすなど、心と体のバランスを保ちながら、健康的に成長あるいは年を取っていくことができます。

　もし、今、スポーツから少し遠ざかっているのであれば、ウォーキングでも構いませんので、是非、この秋に始めたり、再開したりして、日々健康にお過ごしください。

地域の交流を深める秋祭り(平成30年11月）

子育ては親育ち（平成30年12月）

大災害に備える（平成31年2月）

企業と行政との官民連携（平成31年3月）

　毎年、市内を拠点とする企業10社程度を順番に訪問しています。現場を拝見し、お話を伺うことで、企業が抱える最新の課題や現状がよく理解できます。

　最近は、人材不足解消や時代の流れに合わせ、外国人を雇用しようとする企業が徐々に増えているようです。市では、これに対応すべく、そして、グローバルな人材育成をめざし、国際化・多文化共生ビジョンの策定を推進しています。

　また、建物の老朽化あるいは規模拡大、利便性などの理由で、店舗や工場を移転したいという企業も増えています。ベッドタウンとして発展してきた本市では、住居系の用途地域はたくさんあっても、商業系や工業系の用途地域が限られているという課題があります。そこで、現在、企業の市外移転を防ぐため、まとまった産業用地の創出に努めているところです。

　官民連携。この言葉を耳にする機会も多いと思いますが、官庁と企業が互に連携し、相乗効果や補完機能を引き出そうとしています。行政が描くまちづくりに企業の知識や経験を加えることで、質が一段と向上したり、行政の枠組みでは実現困難なところを、企業に実現して頂いたりしています。本市では、昨年、公民連携デスクを開設し、市民・企業・行政の三方良しの連携を推進しています。