職員採用 バス無料デー ご遺族サポート窓口が予約制に ふるさと納税 内部統制
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令和8年度から「シェアリングエコノミー」の考え方のもと、「シェアリング事業」を推進します。「シェアリングエコノミー」は、主にスペース、スキル、カネ、モノ、移動手段の5つの分野に分類され、シェアすることで生まれる新しい経済のカタチです。
「スペース・シェアリング」として、モックル・フルル広場や市民サロンを一般に有料で貸し出し、市長室や市長車を職員とシェアします。
「スキル・シェアリング」は人材が持つ才能を社会全体で最適配置することです。これは、全国初の条例制定となった本市の「職員兼業推進条例」の理念にも合致するものです。本業のスキルを活かし社会貢献したり、自分のスキルや時間、資産を他人と共有して働く「シェアワーク」を推進します。
今年度から市役所の職場環境改善を目的に、兼業・副業人材の活用に乗り出し、民間人材から公募を行います。地域人材が持つスキルを市役所の業務に活かす一方で、市役所の職員が地域で社会貢献活動を行うことを推進します。働き方の選択肢が増え、ウェルビーイングが高まることで、“あたらしい一歩、踏み出し放題。”の河内長野を目指すとともに、この取り組みを通じて、定住人口の増加、関係人口の創出にもつなげてまいります。
2月8日に執行された衆議院議員総選挙(および大阪府知事選挙)では関心の高さも相まって、期日前投票所となった市役所1階・市民サロンには連日長蛇の列ができました。実際、令和6年10月に執行された衆議院議員総選挙より、期日前の投票率は8.36%、全体でも 4.13%上昇しました。
そうした投開票作業の陰で、選挙管理委員会事務局や市職員が選挙事務を滞りなく、全力で遂行する姿がありました。特に今回の選挙は、衆議院解散から戦後最短の選挙戦に加え、知事辞任からわずか6日間で選挙戦突入という“超タイトスケジュール”でした。そのような中、ポスター掲示板の設置をなんとか間に合わせようと奔走することに始まり、期日前投票所における管理業務や投票日当日の投票所・開票所での事務作業など、選挙管理委員会事務局の職員が不休で職務を遂行してくれました。
公僕なので、当たり前の職務です。ただ、日々の当たり前の暮らしの中には、「当たり前を当たり前に、確実にやり切る人々」がいて、社会が構成されていることに、少しだけ市民のみなさんのお心をお寄せいただければ幸いです。