市長’s VOICE(令和7年度)

組織改革の先に目指すもの(令和7年4月)

​　 本市の最大のミッション「消滅可能性自治体からの脱却」を実現するため、抜本的な組織の見直しが必要と考えました。4月1日からは風通しのよい部局横断的な組織に再編し、成果にコミットするための大規模な機構改革を行いました。本市では初めて「局制（4つの局）」を導入し、「攻め」と「守り」を明確にすることで、ミッションのコンプリートを目指します。

各局と教育委員会のミッション（新たな使命）

●総務経営局
　市民に寄り添いながら、「ヒト」「モノ」「カネ」「データ」を資源とし、適正で安定した行政経営の土台を構築したうえで、組織の本質的な改善を図ります。​

●都市環境安全局
　「守りの要」として「備える力」を高めるとともに、本市固有の自然資本の活用と「再価値化」により、持続可能で魅力ある都市の形成を図ります。

●成長戦略局
　明確な成長戦略に基づき、「都市力」の向上を図り、民間公募で選んだ営業部長を中心に、市の「稼ぐ力」と「まちの価値を売り込む力」を強化します。

●こどもの未来とウェルビーイング推進局
　「こどもど真ん中」という考えと次世代への投資を意識した施策を中心に据え、すべての子どもの育ちを後押しします。また、市民お一人おひとりのウェルビーイング( 身体的、精神的、社会的、自己存在的にも良好な状態のこと) の向上を目指します。

●教育委員会
　「個」が活きる多様で高水準な学習環境を目指すとともに、子どもの生きる力を伸ばすため、主体性と探求能力、当事者意識を育み、自己肯定感が高まる学びの環境を整備します。加えて、すべての市民が社会教育を受けられる機会を提供します。

次月の市長’s VOICE では、ユニークな部( 課) 名を付けた理由を具体的に説明します。

なぜ、聞き馴染みのないユニークな部（課）名に？(令和7年5月)

　前月の市長’s VOICE では、市役所組織の再編により、新たに設置する4つの局のミッション ( 組織としての新たな使命 ) をお伝えしました。今月は、機構改革にともない、一部にあえて聞き馴染みのない、役所らしくないユニークな部 ( 課 ) 名を付けた理由を説明します。

　理由1) 市民のみなさんに親しみを持っていただくため

　理由2) 成果にコミットする「覚悟」と、目指す組織の姿を分かりやすくお伝えするため

　理由3) 市民のみなさんに「変化」を感じていただくため

●市民に寄り添う部
　窓口での市民の利便性を高めるとともに、「いじめゼログループ」の新設により、すべてのいじめ問題の解決につなげます。

●都市サステナ部
　サステナブル ( 持続可能な ) という一般的になりつつある言葉を用いることで、まちの安全・安心を未来につなげていくというメッセージを込めています。

●営業部
　「役所が営業」という、あえて対照的な名称を用いることで、内外からの注目度を上げる効果と、「わがまちを売り込む」という明確さを示しています。

●まちインクルーシ部
　すべての人が個性や能力、障がいの有無などに関わらず、ともに尊重し合うという意味の「インクルーシブ」な社会を目指すことを部名で表現しました。部内の旧 障がい福祉課も「障がい」という言葉をあえて用いず、くらしサポート第2課としました。

●こどもまんな課
　文字通り「こどもまんなか社会」の実現こそが、未来につながる社会であり、その思いを込めています。

●市民窓口課（お役に立てます課）
　市民窓口課が正式名称ですが、市民のみなさんに寄り添う「May I help you?（お手伝いしましょうか？）」という気持ちを課名の俗称にしています。

小学校に作業療法室(ハビリテーションルーム)導入へ～教育・医療・福祉の連携で「誰一人取り残さない」まちへ～(令和7年6月)

　現在、本市でも小・中学生のうち、約7%の子どもたちが支援学級で学んでいます。また最近の国の調査によると、通常の学級で学んでいる子どものうち、発達上の特性等により特別な教育的支援を必要とする割合は、小・中学校で約8.8%と推測されています（私は「障がい」という言葉を極力使いたくないので、「特性」という表現をあえてさせていただきます)。

　「ことばの発達がゆっくり」、「特定分野の勉強が苦手」、「集団生活が苦手」など発達の特性は様々です。幼少期の段階から特性に気付き、苦手分野をサポートし、得意分野を伸ばすことで、その子どもの可能性を引き出し、自己肯定感を高めることが大切です。

　本市においては、理学療法士などが巡回して相談に応じるなど、一人ひとりに適応した支援を行っていますが、こうした支援体制をさらに充実させるため、新たに作業療法士や言語聴覚士などの医療的専門職を「配置」し、教員と連携しながら学校現場で医療的な見地からアプローチを行います。そして、特性のある子どもの目標を定め、その目標達成に向けて伴走支援します。これにより、子どもの「困り感」の解消とともに、特性に応じたサポートが可能となります。

　「誰一人取り残さない」という強い思いをもって、 教育・医療・福祉の連携を具現化し、体制を構築します。なお、本制度を導入する自治体としては「関西初」となり、教育施策のロールモデルを目指します。

※「ハビリテーション」とは、もともと持っている能力を最大限に活かして、さらに発達を促す療法をいいます。