市長’s VOICE(令和7年度)

組織改革の先に目指すもの(令和7年4月)

​　 本市の最大のミッション「消滅可能性自治体からの脱却」を実現するため、抜本的な組織の見直しが必要と考えました。4月1日からは風通しのよい部局横断的な組織に再編し、成果にコミットするための大規模な機構改革を行いました。本市では初めて「局制（4つの局）」を導入し、「攻め」と「守り」を明確にすることで、ミッションのコンプリートを目指します。

各局と教育委員会のミッション（新たな使命）

●総務経営局
　市民に寄り添いながら、「ヒト」「モノ」「カネ」「データ」を資源とし、適正で安定した行政経営の土台を構築したうえで、組織の本質的な改善を図ります。​

●都市環境安全局
　「守りの要」として「備える力」を高めるとともに、本市固有の自然資本の活用と「再価値化」により、持続可能で魅力ある都市の形成を図ります。

●成長戦略局
　明確な成長戦略に基づき、「都市力」の向上を図り、民間公募で選んだ営業部長を中心に、市の「稼ぐ力」と「まちの価値を売り込む力」を強化します。

●こどもの未来とウェルビーイング推進局
　「こどもど真ん中」という考えと次世代への投資を意識した施策を中心に据え、すべての子どもの育ちを後押しします。また、市民お一人おひとりのウェルビーイング( 身体的、精神的、社会的、自己存在的にも良好な状態のこと) の向上を目指します。

●教育委員会
　「個」が活きる多様で高水準な学習環境を目指すとともに、子どもの生きる力を伸ばすため、主体性と探求能力、当事者意識を育み、自己肯定感が高まる学びの環境を整備します。加えて、すべての市民が社会教育を受けられる機会を提供します。

次月の市長’s VOICE では、ユニークな部( 課) 名を付けた理由を具体的に説明します。

なぜ、聞き馴染みのないユニークな部（課）名に？(令和7年5月)

　前月の市長’s VOICE では、市役所組織の再編により、新たに設置する4つの局のミッション ( 組織としての新たな使命 ) をお伝えしました。今月は、機構改革にともない、一部にあえて聞き馴染みのない、役所らしくないユニークな部 ( 課 ) 名を付けた理由を説明します。

　理由1) 市民のみなさんに親しみを持っていただくため

　理由2) 成果にコミットする「覚悟」と、目指す組織の姿を分かりやすくお伝えするため

　理由3) 市民のみなさんに「変化」を感じていただくため

●市民に寄り添う部
　窓口での市民の利便性を高めるとともに、「いじめゼログループ」の新設により、すべてのいじめ問題の解決につなげます。

●都市サステナ部
　サステナブル ( 持続可能な ) という一般的になりつつある言葉を用いることで、まちの安全・安心を未来につなげていくというメッセージを込めています。

●営業部
　「役所が営業」という、あえて対照的な名称を用いることで、内外からの注目度を上げる効果と、「わがまちを売り込む」という明確さを示しています。

●まちインクルーシ部
　すべての人が個性や能力、障がいの有無などに関わらず、ともに尊重し合うという意味の「インクルーシブ」な社会を目指すことを部名で表現しました。部内の旧 障がい福祉課も「障がい」という言葉をあえて用いず、くらしサポート第2課としました。

●こどもまんな課
　文字通り「こどもまんなか社会」の実現こそが、未来につながる社会であり、その思いを込めています。

●市民窓口課（お役に立てます課）
　市民窓口課が正式名称ですが、市民のみなさんに寄り添う「May I help you?（お手伝いしましょうか？）」という気持ちを課名の俗称にしています。

小学校に作業療法室(ハビリテーションルーム)導入へ～教育・医療・福祉の連携で「誰一人取り残さない」まちへ～(令和7年6月)

　現在、本市でも小・中学生のうち、約7%の子どもたちが支援学級で学んでいます。また最近の国の調査によると、通常の学級で学んでいる子どものうち、発達上の特性等により特別な教育的支援を必要とする割合は、小・中学校で約8.8%と推測されています（私は「障がい」という言葉を極力使いたくないので、「特性」という表現をあえてさせていただきます)。

　「ことばの発達がゆっくり」、「特定分野の勉強が苦手」、「集団生活が苦手」など発達の特性は様々です。幼少期の段階から特性に気付き、苦手分野をサポートし、得意分野を伸ばすことで、その子どもの可能性を引き出し、自己肯定感を高めることが大切です。

　本市においては、理学療法士などが巡回して相談に応じるなど、一人ひとりに適応した支援を行っていますが、こうした支援体制をさらに充実させるため、新たに作業療法士や言語聴覚士などの医療的専門職を「配置」し、教員と連携しながら学校現場で医療的な見地からアプローチを行います。そして、特性のある子どもの目標を定め、その目標達成に向けて伴走支援します。これにより、子どもの「困り感」の解消とともに、特性に応じたサポートが可能となります。

　「誰一人取り残さない」という強い思いをもって、 教育・医療・福祉の連携を具現化し、体制を構築します。なお、本制度を導入する自治体としては「関西初」となり、教育施策のロールモデルを目指します。

※「ハビリテーション」とは、もともと持っている能力を最大限に活かして、さらに発達を促す療法をいいます。

ふるさと納税返礼品のラインアップを強化中！(令和7年7月)

　今年4月からの新たな組織体制のもと、注目の「営業部」では「稼ぐ力」の強化を図っています。その戦略の一つが、ふるさと納税の増収に向けた取り組みです。昨年度の本市へのふるさと納税の寄附額（企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも含む）は約6億1000万円で、一昨年度と比較すると約7千万円増加しました。

　今年度はさらなる増収を目指し、「10億円超え」を目標に設定し、返礼品のラインアップを強化しています。スーパーマーケットやデパートは品数の豊富さが選ばれる理由の一つでもありますが、返礼品についても品数や魅力的な品物が多い自治体が相対的に収入を増やす傾向にあります。

　そこで、営業部長とともに、私自身も積極的に営業を行っていますが、その一つをご紹介します。小山田町に工房を構える「TEHA'AMANA（テハマナ）」さんではバッグや財布、日用品などの革製品を一つひとつ丁寧に手作業で製作されており、インターネット販売を中心に全国的にも大変人気のある店舗です（今後、正式に返礼品として総務省に申請予定）。

　このように本市には全国に誇れる資源が、まだまだ多くあることから、返礼品の「新規開拓」を行っています。 そして、今後はカタチのある商品のみならず、「体験」や「経験」を商品化することで、まちの価値を高めていきたいと考えています。