福祉用具購入費の支給について

印刷ページ表示更新日：2024年4月15日更新

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福祉用具購入費の支給について（令和6年度介護報酬改定以降の取扱い）

特定福祉用具購入費

特定福祉用具購入費は、要支援または要介護と認定された方の日常生活の自立を助けるために、市町村が必要と認める場合に限り支給されます。

※令和６年度介護報酬改定における改定事項については、厚生労働省等から新たな見解が示された場合、記載の内容を変更することがありますので、ご了承ください。

支給限度基準額

利用者一人あたり同一年度内（4月から翌年3月まで）で10万円まで

利用者の負担額

購入費の1割、2割または3割

※負担割合の判定基準日は、領収日（領収書記載日）となります。

利用の条件

給付の対象となるのは、都道府県または市町村の特定福祉用具販売の指定を受けた事業者（販売店）から購入した特定福祉用具に限ります。

都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した福祉用具は給付対象外となります。

ご購入の際は、必ず担当ケアマネージャーまたは指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者の「福祉用具専門相談員」にご相談ください。

※指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者には、「福祉用具専門相談員」がおり、「福祉用具専門相談員」は利用者の心身の状況・希望及び置かれている環境を踏まえて作成する福祉用具販売計画に基づき、適切な用具の選定、利用方法等の説明や指導を行うことが義務付けられています。

※既に介護保険給付対象の福祉用具として購入したものと同一種目の福祉用具は、対象外となります。ただし、破損や著しい身体状況の変化など特別の事情があるとき、市が必要と認める場合には、同一種目についても再び支給対象となります。

対象用具　＜販売のみ＞

腰掛便座

次のいずれかに該当するもの

和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
洋式便器の上に置いて高さを補うもの
電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
ポータブルトイレ（便座、バケツ等からなり、居室において利用可能であるもの）

自動排泄処理装置の交換可能部品

尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等または介護者が容易に交換し得るもの

移動用のリフトのつり具の部分

入浴補助用具

入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの

入浴用いす
浴槽用手すり
浴槽内いす
入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの）
浴室内すのこ
浴槽内すのこ
入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの

排泄予測支援機器

膀胱内の尿の溜まり具合を可視化するとともに、排尿タイミングを知らせるもの

対象用具　＜貸与及び販売＞

【福祉用具貸与及び販売品目の確認方法について】

本市においては、介護保険福祉用具の貸与品目については、（公財）テクノエイド協会の判断を基準としており、TAISコードを取得している福祉用具のみを給付対象用具としています。そのため、貸与及び販売を選択できる福祉用具品目につきましても、TAISコードを取得している福祉用具のみを給付対象用具とします。

詳細については、下記リンク先のテクノエイド協会ホームページをご参照ください。
【参考】（公財）テクノエイド協会 HP　福祉用具検索画面 URL
　http://www.techno-aids.or.jp/TaisCodeSearch.php＜外部リンク＞