(目的)

第1条　この要綱は、市内の事業者が工場等見学を実施するために必要となる受入体制の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することで、交流促進等により事業者ごとの課題等の解決を図り、市内産業の活性化へ寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、今後も市内で事業を継続する意思があり、かつ、本市が実施するオープンカンパニー(以下「オープンカンパニー事業」という。)に参加する事業者(以下「参加事業者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象外とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、対象者が市内に有する工場等において実施する工場等見学の受入体制整備に関する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に必要な経費のうち、別表第2に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1又は100,000円(既に同一年度において補助金の交付決定を受けているときは100,000円から当該交付決定額を減じた額)のいずれか低い方の額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、申請ごとにこれを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、やむを得ない理由によりその事業計画の一部を変更し、又は中止しようとするときは、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金変更交付申請書(様式第7号)により当該変更等に係る書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、補助金の交付が適当であると認めるときは、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業完了報告)

第11条　交付決定者は、申請に係る補助事業を完了したときは、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金事業完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による事業完了報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、河内長野市工場等見学受入体制整備事業補助金交付請求書(様式第11号)を当該通知を受けた日(以下「通知日」という。)から1箇月以内又は通知日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(補助事業者の義務)

第17条　補助事業者は、補助対象事業により取得した価格又は効用の増加した価格が単価500,000円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。