(目的)

第1条　この要綱は、市内商業団体が負担する地域商業活性化のために設置された電灯(以下「商業灯」という。)の電気料金に対し、市が補助金を交付することにより、商店街における安全・安心で快適な環境整備を促進し、もって地域商業の活性化に資することを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金交付の対象となる商業灯は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(登録団体)

第3条　補助金の交付を受けようとする商業団体は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、河内長野市商業灯管理団体登録申請書(様式第1号)に団体の規約及び構成員の名簿を添えて市長に申請し、商業灯管理団体(以下「登録団体」という。)としての認定を受けなければならない。

(補助金の額及び限度額)

第4条　補助金の額は、毎年4月分から翌年3月分までの商業灯に係る電気料金に2分の1を乗じて得た額を予算の範囲内において交付するものとする。ただし、登録団体ごとに年間10万円を限度とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする登録団体(以下「申請団体」という。)は、河内長野市商業灯電気料金補助金交付申請書(様式第3号)に必要な事項を記入の上、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金交付の可否等を決定し、その決定内容を河内長野市商業灯電気料金補助金交付可否決定通知書(様式第4号)により申請団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請団体は、速やかに河内長野市商業灯電気料金補助金交付請求書(様式第5号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により申請団体から補助金の交付の請求があったときは、速やかに当該申請団体に補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、書面により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(登録団体の取消し)

第11条　登録団体が解散する場合等、商業灯の維持管理を廃止するときは、あらかじめ周辺の自治会等に対し防犯灯として継承することについて協議を行い、河内長野市商業灯管理団体登録取消申請書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。