河内長野市職員人材育成基本方針について

河内長野市職員人材育成基本方針を改定し、人材育成を推進していきます

 　本市では、平成18年10月に「河内長野市職員人材育成基本方針」を策定し、本市の「求める職員像」を明らかにし、その育成方針を包括的に示すことにより、職員の意識改革と意欲の向上を図り、計画的・総合的に人材育成に取り組んできました。

　一方、この間、人口減少、少子高齢化が進行すると共に、市民ニーズの多様化・複雑化など、行政課題は一層高度化し、その他にも、国全体での地方分権改革の進展、長引く景気低迷や人口減少による市税の減少、高齢化などに伴う社会保障関係経費の増加など、非常に厳しい財政環境が続いています。また、市民生活や地域では、各小学校区において、地域まちづくり協議会が順次発足するなど、自治会をはじめとする地域団体・NPOなどが地域の課題に取り組む担い手として期待され、その活動が広がりを見せています。

　このように、本市を取り巻く状況が大きく変化している中、多様化・複雑化・高度化する市民ニーズに対応でき、また、魅力あるまちづくりを継続するためには、職員一人ひとりが、行政のプロフェッショナルとして常に職務に意欲をもって取り組むことはもとより、今後の時代や環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を一層推進していくことが必要不可欠となっています。

　今回、改定する河内長野市職員人材育成基本方針では、「求める職員像」を見直しつつ、「職階ごとに求められる役割と能力」をより明確化し、それに応じた人事管理や研修などの主な取組みを示すと共に、新たに「めざすべき職場像」を掲げ、職員一人ひとりが自らの能力を発揮、向上できるよう、また、組織全体で人材育成が図れるよう、その方向性を示します。さらに、本方針の取組期間を5年とし、この間の実施計画を定めると共に進行管理を行いながら、より実効性の高い人材育成を計画的に推進し、職員一人ひとりの能力、意欲、可能性を十分に引き出し、本市の総合的な組織力を高めていくことに積極的に取り組みます。

・　河内長野市職員人材育成基本方針一部改定 [PDFファイル／855KB]