河内長野市職員人材育成・確保基本方針について

河内長野市職員人材育成基本方針を改定しました

　質の高い市民サービスを提供するためには、行政の担い手である職員の資質向上が不可欠であることから、本市においては、平成18年10月に「河内長野市人材育成基本方針」を策定し、職員の意識改革と意欲の向上を図り、計画的・総合的に人材育成に取り組んできました。

　その後、時代や環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を一層推進していくため、平成26年3月に「河内長野市職員人材育成基本方針」に改定し、さらには平成31年3月に一部改定を行って、人材育成に関する取り組みを進めてきました。現在、本市においては、人口減少、少子高齢化が進行するとともに、市民ニーズが多様化するなど、大きな環境変化を迎えています。また、新卒者の採用応募者数の減少と年齢要件の拡大、デジタル化への対応や働き方改革など、自治体職員を取り巻く環境も大きく変化しています。

　今回の改定では、社会情勢や自治体職員としてのあり方の変化を踏まえて内容を変更し、職員を「めざすべき職員像」へと育成していくため、「人材育成」、「人材確保」、「人事管理」、「職場環境の整備」の4つの施策の相互連携による相乗効果の高い取り組みを進めていきます。

　特に、優秀な人材の確保は重要な課題であるため、「河内長野市職員人材育成・確保基本方針」と方針の名称を改め、採用の段階において、本市が求める人材の確保に努めるとともに、各職階に求められる役割と能力を向上させ、仕事の成果を適正に評価することで、職員のモチベーションと組織力の向上を図ります。

　今後においても、より実効性の高い人材育成を計画的に推進し、職員一人ひとりの能力、意欲、可能性を十分に引き出し、本市の総合的な組織力を高めていくことに積極的に取り組んでいきます。