河内長野市女性職員の活躍推進アクションプランについて

  

河内長野市女性職員の活躍推進アクションプランについて

　河内長野市では、平成26年3月に改定した河内長野市職員人材育成基本方針に基づき、市民から信頼され、多様化・複雑化・高度化する市民ニーズに対応でき、今後の時代や環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

　一方、人口減少や少子・高齢化の進行、市民ニーズの多様化など、行政課題は一層高度化しており、その他にも、地方分権改革の進展による権限の増大や長引く景気低迷などによる厳しい財政環境となっています。

　このようななかで、地方自らが知恵を絞り、地域の資源を活用しながら、独自のまちづくりを進めていくことが求められており、職員一人ひとりが、行政のプロフェッショナルとして常に職務に意欲をもって取り組むことはもとより、今後の時代や環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を一層推進していくことが必要不可欠となっています。

　また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「法」という。）が成立し、女性が自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要とされているなか、本市においても、河内長野市職員人材育成基本方針において「女性職員の職域拡大」など女性職員の視点を活かし、その能力を最大限に活用するものとし、多様な分野への配置を行うなど女性職員の活躍を推進しているものです。

　このような状況を受け、特に本市における女性職員の活躍推進に向けた目標・取組みを明確にするとともに、職員一丸となって女性職員の活躍推進に全力で取り組んでいくため、平成28年4月に「河内長野市女性職員の活躍推進アクションプラン」を策定しました。本アクションプランにおいては、取組期間（10年間）の目標・取組みを定めるとともに、進行管理を行いながら、より実効性の高い人材育成を計画的に推進し、職員一人ひとりの能力、意欲、可能性を十分に引き出し、本市の総合的な組織力を高めていくことに積極的に取り組んでいきます。

　なお、本アクションプランは、法第19条の規定に基づき、河内長野市長、河内長野市議会議長、河内長野市選挙管理委員会、河内長野市農業委員会、河内長野市固定資産評価審査委員会委員長、河内長野市代表監査委員、河内長野市教育委員会、河内長野市消防長、上下水道事業の管理者の権限を行う河内長野市長が策定する特定事業主行動計画となります。

中間見直しにあたって

　本アクションプランについては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の成立を受け、平成28年4月に策定しましたが、令和3年3月で前期取組期間として定めていた5年間が経過しました。この間、「働き方」に関する社会情勢の変化や法制度の改正など、女性活躍推進に係るさまざまな状況の変化がありました。

　今般、その変化への対応を行うため、本市の現状や今後の方向性等も踏まえながら、本アクションプランの中間見直しを行いました。

　本市におきましては、今後も引き続き、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、女性職員の活躍推進に取り組んでまいります。

河内長野市女性職員の活躍推進アクションプラン

河内長野市女性職員の活躍推進アクション [PDFファイル／485KB]

現状把握について

　本アクションプランの策定に当たり、本市における次に掲げる項目の現状を把握いたしましたので、あわせて公表させていただきます。（この公表は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づく女性の職業選択に資する情報の公表を兼ねています。）

　なお、今後におきましてもおおむね1年ごとにその状況や、本アクションプランに基づく取組みの実施状況や数値目標の達成状況の点検及び評価等を進めてまいります。

採用した職員に占める女性職員の割合

この項目は、各年度に採用した職員数（教育公務員を除きます。）に占める女性の割合を、各職種と区分別に表示したものです。

職員

年度	男性	女性	割合
平成27年度	16人	6人	27.2%
平成28年度	10人	3人	23.1%
平成29年度	14人	4人	22.2%
平成30年度	9人	6人	40.0%
令和元年度	15人	1人	6.3％
令和2年度	11人	4人	26.7％
令和3年度	20人	16人	44.4％
令和4年度	29人	13人	31.0%

会計年度任用職員（令和元年度以前は臨時的任用職員）

職種	年度	男性	女性	割合
臨時的任用職員	平成27年度	61人	379人	86.1％
	平成28年度	59人	420人	87.7％
	平成29年度	57人	416人	87.9％
	平成30年度	55人	422人	88.5％
	令和元年度	57人	441人	88.6％
会計年度任用職員 （上記の内、令和元年度以前の臨時的任用職員に相当する職員）	令和2年度	69人	421人	85.9％
	令和3年度	64人	453人	87.6%
	令和4年度	76人	453人	85.6％

平均した継続勤務年数

各年度4月1日時点における職員の勤続年数を平均したものです。

年度	男性	女性
平成27年度	19.3年	15.2年
平成28年度	19.3年	15.5年
平成29年度	19.3年	14.8年
平成30年度	19.2年	15.3年
令和元年度	18.4年	15.1年
令和2年度	19.2年	15.3年
令和3年度	17.9年	16.2年
令和4年度	16.9年	15.5年
令和5年度	16.4年	14.8年

離職率

各年度における退職者数（※）を4月1日時点の職員数で割ったものです。
※定年退職者、死亡退職者、免職者、教育公務員等を除きます。

年度	男性	女性
平成27年度	0.8％	2.3％
平成28年度	1.3％	1.7％
平成29年度	0.9％	1.7％
平成30年度	0.7％	4.0％
令和元年度	0.9％	2.4％
令和2年度	1.3％	2.5％
令和3年度	1.6％	0.6％
令和4年度	2.1%	2.8%

職員一人当たりの超過勤務時間

各年度の職員一人当たりの超過勤務時間を月平均したものです。

消防職員以外

年度	月平均
平成27年度	10.8時間
平成28年度	10.9時間
平成29年度	9.5時間
平成30年度	8.4時間
令和元年度	7.5時間
令和2年度	7.6時間
令和3年度	7.6時間
令和4年度	8.0時間

消防職員

年度	月平均
平成27年度	8.8時間
平成28年度	8.0時間
平成29年度	7.4時間
平成30年度	8.7時間
令和元年度	7.5時間
令和2年度	4.6時間
令和3年度	5.5時間
令和4年度	7.3時間

管理的地位（課長級以上）にある職員に占める女性職員の割合

消防職員以外

年度	割合
平成27年度	5.4％
平成28年度	4.3％
平成29年度	5.8％
平成30年度	9.9％
令和元年度	13.7％
令和2年度	10.1％
令和3年度	8.7％
令和4年度	14.1％
令和5年度	11.3%

消防職員

年度	割合
平成27年度	0％
平成28年度	0％
平成29年度	0％
平成30年度	0％
令和元年度	0％
令和2年度	0％
令和3年度	0％
令和4年度	0％
令和5年度	0%

各年4月1日時点における管理的地位にある職員に占める女性職員の割合です。

各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

各年4月1日時点における各役職段階にある職員に占める女性職員の割合です。

消防職員以外

年度	部長級	副理事級	課長級	課長補佐級	係長級	副主査級	一般
平成27年度	5.6％	0％	6.0％	18.9％	38.8％	51.4％	40.0％
平成28年度	5.6％	0％	3.9％	18.2％	37.4％	48.9％	38.9％
平成29年度	5.9％	0％	5.8％	20.4％	37.9％	43.4％	42.2％
平成30年度	10.5％	0％	9.6％	25.0％	38.2％	38.8％	47.0％
令和元年度	10.0％	0％	15.0％	21.1％	39.3％	39.0％	42.4％
令和2年度	11.8％	0％	9.6％	26.7％	40.4％	35.7％	42.2％
令和3年度	11.8％	0％	7.7％	35.5％	37.1％	37.7％	52.9％
令和4年度	10.5％	0％	15.4％	35.8％	32.8％	54.0％	45.2％
令和5年度	5.3%	0%	13.5%	37.9%	34.2%	51.1%	43.4%

消防職員

年度	部長級	副理事級	課長級	課長補佐級	係長級	副主査級	一般
平成27年度	0％	0％	0％	0％	0％	0％	9.1％
平成28年度	0％	0％	0％	0％	0％	0％	9.1％
平成29年度	0％	0％	0％	0％	0％	0％	8.0％
平成30年度	0％	0％	0％	0％	0％	0％	8.7％
令和元年度	0％	0％	0％	0％	0％	0％	4.0％
令和2年度	0％	0％	0％	0％	0％	0％	4.0％
令和3年度	0％	0％	0％	0％	0％	7.1％	0％
令和4年度	0％	0％	0％	0％	0％	8.3％	3.3％
令和5年度	0%	0%	0%	0%	0%	6.7%	6.5%

男女別の育児休業取得率

各年中に育児休業を新たに取得可能となった職員に対する取得者数の割合です。

年	男性	女性
平成27年	5.3％	100％
平成28年	0％	100％
平成29年	0％	100％
平成30年	6.3％	100％
令和元年	5.6％	100％
令和2年	26.3％	100％
令和3年	15.0％	100％
令和4年	26.3%	100%

男性職員の配偶者出産休暇の取得率

各年中に子どもが生まれた男性職員数に対する配偶者出産休暇を取得した職員数の割合です。

年	割合
平成27年	68.4％
平成28年	69.2％
平成29年	50.0％
平成30年	56.3％
令和元年	72.2％
令和2年	73.7％
令和3年	80.0％
令和4年	68.4%