河内長野市職員の活躍推進アクションプランについて

 

河内長野市職員の活躍推進アクションプランについて

　河内長野市では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代育成法」という。）に基づき、平成17年4月に「河内長野市子育て支援行動計画（以下「子育て支援計画」という。）」を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のために、働きやすい職場環境の整備に向けて取り組んできたところです。

　また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の施行を受け、平成28年4月に「河内長野市女性職員の活躍推進アクションプラン（以下「女性活躍アクションプラン」という。）」を策定し、女性職員が能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備を行ってきました。

　今般、次世代育成法の有効期間が令和17年3月末まで、女性活躍推進法の有効期間が令和18年3月末まで延長されたことを受け、「子育て支援計画」、「女性活躍アクションプラン」の各計画を引き継ぎ、また両計画をより一体的に施策を推進すべく、各計画を統合し、「河内長野市職員の活躍推進アクションプラン」を策定します。

　本計画は、次世代育成法及び女性活躍推進法における特定事業主行動計画に位置づけ、取組期間（10年間）の目標・取組みを定めるとともに、職員自身、職員の上司・職場の関係職員、人事担当部局それぞれが役割を意識し、働き方を見直し、意欲的に仕事に取り組むことで、全ての職員が活躍できる職場環境づくりを目指します。

　なお、本アクションプランは、河内長野市長、河内長野市議会議長、河内長野市選挙管理委員会、河内長野市農業委員会、河内長野市固定資産評価審査委員会委員長、河内長野市代表監査委員、河内長野市教育委員会、河内長野市消防長、上下水道事業の管理者の権限を行う河内長野市長が策定する特定事業主行動計画となります。

河内長野市職員の活躍推進アクションプラン

  現状把握について

　本アクションプランの策定に当たり、本市における次に掲げる項目の現状を把握いたしましたので、あわせて公表させていただきます。（この公表は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づく女性の職業選択に資する情報の公表を兼ねています。）

　なお、今後におきましてもおおむね1年ごとにその状況や、本アクションプランに基づく取組みの実施状況や数値目標の達成状況の点検及び評価等を進めてまいります。

採用した職員に占める女性職員の割合

この項目は、各年度に採用した職員数（教育公務員を除きます。）に占める女性の割合を、各職種と区分別に表示したものです。

常勤職員

年度	男性	女性	割合
令和3年度	21人	16人	43.2％
令和4年度	30人	13人	30.2%
令和5年度	25人	16人	39.0%
令和6年度	17人	16人	48.5%
令和7年度	11人	25人	69.4%

会計年度任用職員

年度	男性	女性	割合
令和7年度	162人	714人	81.5%

平均した継続勤務年数

各年度4月1日時点における職員の勤続年数を平均したものです。

年度	男性	女性
令和4年度	16.9年	15.5年
令和5年度	16.4年	14.8年
令和6年度	16.0年	15.0年
令和7年度	15.9年	13.8年
令和8年度	16.0年	12.8年

離職率

各年度における退職者数（※）を4月1日時点の職員数で割ったものです。
※定年退職者、死亡退職者、免職者、教育公務員等を除きます。

年度	男性	女性
令和3年度	1.6％	0.6％
令和4年度	2.1%	2.8%
令和5年度	2.2%	5.3%
令和6年度	1.8%	2.6%
令和7年度	2.1%	2.9%

職員一人当たりの超過勤務時間

各年度の職員一人当たりの超過勤務時間を月平均したものです。

管理職員以外

年度	月平均
令和3年度	7.6時間
令和4年度	8.0時間
令和5年度	7.3時間
令和6年度	7.5時間
令和7年度	8.6時間

管理職員

年度	月平均
令和7年度	ー

管理的地位（課長級以上）にある職員に占める女性職員の割合

年度	割合
令和4年度	14.1％
令和5年度	11.3%
令和6年度	15.8%
令和7年度	16.3%
令和8年度	18.8%

各年4月1日時点における管理的地位にある職員に占める女性職員の割合です。

各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

各年4月1日時点における各役職段階にある職員に占める女性職員の割合です。

年度	局長級	部長級	室長級	課長級	課長補佐級	グループ長級	副主査級	一般
令和4年度		10.5％	0％	15.4％	35.8％	32.8％	54.0％	45.2％
令和5年度		5.3%	0%	13.5%	37.9%	34.2%	51.1%	43.4%
令和6年度		10.5%	0%	17.5%	33.3%	38.0%	45.3%	44.3%
令和7年度	0％	5.9%	0％	21.1%	32.3%	39.5%	46.1%	55.1%
令和8年度	0％	10.5%	0%	23.6%	33.0%	37.9%	48.6%	61.1%

男女別の育児休業取得率

各年中に育児休業を新たに取得可能となった職員に対する取得者数の割合です。

職員

年	男性	女性
令和3年	15.0％	100％
令和4年	26.3%	100%
令和5年	50.0%	100%
令和6年	90.0%	100％
令和7年	92.9%	100％

会計年度任用職員

年	男性	女性
令和7年	ー	100％

男女別の育児休業の取得期間の分布状況

各年中に育児休業を取得した職員の取得期間の分布です。

常勤職員（男性）

年	1週間未満	1週間以上 2週間未満	2週間以上 1月以下	1月超 3月以下	3月超 6月以下	6月超 9月以下	9月超 12月以下	12月超 24月以下	24月超
令和7年	1人	0人	0人	5人	4人	0人	3人	0人	0人

常勤職員（女性）

年	1週間未満	1週間以上 2週間未満	2週間以上 1月以下	1月超 3月以下	3月超 6月以下	6月超 9月以下	9月超 12月以下	12月超 24月以下	24月超
令和7年	0人	0人	0人	0人	0人	0人	3人	1人	0人

会計年度任用職員（男性）

年	1週間未満	1週間以上 2週間未満	2週間以上 1月以下	1月超 3月以下	3月超 6月以下	6月超 9月以下	9月超 12月以下	12月超 24月以下	24月超
令和7年	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人

会計年度任用職員（女性）

年	1週間未満	1週間以上 2週間未満	2週間以上 1月以下	1月超 3月以下	3月超 6月以下	6月超 9月以下	9月超 12月以下	12月超 24月以下	24月超
令和7年	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人

男性職員の配偶者出産休暇の取得率

各年中に子どもが生まれた男性職員数に対する配偶者出産休暇を取得した職員数の割合です。

年	割合
令和3年	80.0％
令和4年	68.4%
令和5年	83.3%
令和6年	70.0%
令和7年	92.9%