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配当所得等に係る課税方式が変わります
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更新日：2023年2月10日更新
上場株式の配当所得等について、現行制度（下記参照）では所得税と市・府民税において異なる課税方式を
選択することができますが、令和6年度（令和5年分所得▽適用年に注意）の市・府民税からは異なる
課税方式を選択することができなくなります。
これにより、所得税と市・府民税の課税方式は一致することとなり、所得税で申告不要を選択した
場合は市・府民税でも申告不要、所得税で総合課税（または分離課税）で確定申告を行った場合は、
市・府民税においても総合課税（または分離課税）で申告したことになります。