先端設備等にかかる固定資産税の特例について

 

    令和７年３月３１日までに取得した先端設備等

　 中小事業者等が、河内長野市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準の特例が受けられます。

1．対象者

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等のうち以下の条件を満たす者

1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は中小事業者とはなりません。

• 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2．対象資産及び要件

下の表の対象資産のうち、以下の要件を満たすもの

1. 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること
2. 生産、販売、役務の提供の用に直接供する設備であること
3. 中古資産でないこと
4. 先端設備等導入計画の認定後に取得したもの

設備の種類	最低価額 （1台1基または一の取得価額）
機械および装置	160万円以上
工具（測定・検査工具）	30万円以上
器具および備品	30万円以上
建物附属設備（※1）	60万円以上

（※1）償却資産として課税されるものに限ります。

3．特例適用期間および割合

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
無し	令和５年４月１日から 令和７年３月３１日	３年間	２分の１ （２分の１軽減）
有り	令和５年４月１日から 令和６年３月３１日	５年間	３分の１ （３分の２軽減）
有り	令和６年４月１日から 令和７年３月３１日	４年間	３分の１ （３分の２軽減）

・「先端設備等導入計画」の認定前に取得したものは対象外となりますのでご注意ください。

・「先端設備等導入計画」の申請方法等につきましては、こちらをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

4．特例申請の必要書類について

    償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル／303KB]

     償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書 [Excelファイル／21KB]

  令和７年４月１日以降に取得した先端設備等

　 中小事業者等が、河内長野市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準の特例が受けられます。

1．対象者

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等のうち以下の条件を満たす者

1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は中小事業者とはなりません。

• 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2．対象資産及び要件

下の表の対象資産のうち、以下の要件を満たすもの

1. 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること
2. 生産、販売、役務の提供の用に直接供する設備であること
3. 中古資産でないこと
4. 先端設備等導入計画の認定後に取得したもの

設備の種類	最低価額 （1台1基または一の取得価額）
機械および装置	160万円以上
工具（測定・検査工具）	30万円以上
器具および備品	30万円以上
建物附属設備（※1）	60万円以上

（※1）償却資産として課税されるものに限ります。

3．特例適用期間および割合

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
雇用者給与等支給額を 1.5％以上引き上げる方針	令和７年４月１日から 令和９年３月３１日	３年間	２分の１ （２分の１軽減）
雇用者給与等支給額を 3％以上引き上げる方針	令和７年４月１日から 令和９年３月３１日	５年間	４分の１ （４分の３軽減）

・「先端設備等導入計画」の認定前に取得したものは対象外となりますのでご注意ください。

・「先端設備等導入計画」の申請方法等につきましては、こちらをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

4．特例申請の必要書類について

     償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル／303KB]

     償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書 [Excelファイル／21KB]