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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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 中小事業者等が、河内長野市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

1.対象者

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等のうち以下の条件を満たす者

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は中小事業者とはなりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2.対象設備

1 先端設備等の要件

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率・エネルギー効率・精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

※要件1.2.について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

※証明書取得から本特例の適用を受けるまでの流れにつきましては、中小企業庁のホームページ(下記関連ページ)にてご確認ください。

2 対象設備

設備の種類 用途

最低価額

(1台1基または一の取得価額)

販売開始時期

機械および装置

すべて 160万円以上 10年以内

工具

測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内

器具および備品

すべて 30万円以上 6年以内

建物附属設備※

すべて 60万円以上 14年以内

※償却資産として課税されるものに限ります。

3.特例適用期間

「先端設備等導入計画」の認定後から平成33年3月31日までの期間に新規取得した設備について、特例適用開始年度から3年間

※「先端設備等導入計画」の認定前に取得したものは対象外となりますのでご注意ください。

※「先端設備等導入計画」の申請方法等につきましては、こちらをご覧ください。

4.特例申請の必要書類について

償却資産申告書に特例適用申請書を添付してご提出ください。

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