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第51回 国際協力機構債券への投資について

印刷ページ表示 更新日:2019年12月13日更新
<外部リンク>

国際協力機構(JICA)が発行する社会貢献債(ソーシャルボンド)への投資表明

河内長野市は、基金の運用を通じた社会貢献への取組として、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA※1」)が発行する「ソーシャルボンド※2」への投資を実施いたします。
今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していき、社会的使命・役割を十分に果たしていきます。

 <債券の概要>
  銘柄:第51回 国際協力機構債券(格付け R&I:AA+、S&P:A+)
  発行日:令和元年12月20日
  発行額:総額180億円(河内長野市の投資額は1億円)

 

※1「JICA」とは
開発途上地域等の経済及び社会の開発・復興や経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進や国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立されました。主な業務内容は、政府開発援助(ODA)における二国間援助として、開発途上国への技術協力や有償資金協力、無償資金協力などを行っています。

※2「ソーシャルボンド」とは
調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券です。JICA債に関しては、調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。
また、JICA債の発行は2016年12月に策定された日本政府の「持続可能な関発目標(SDGs)実施指針」の具体的な施策の1つになっています。

 SDGsロゴ

 

JICA隊員によるICT遠隔交流事業も随時開催中

河内長野市では、JICA関西((独)国際協力機構関西国際センター)と締結した「国際協力・開発教育推進に関する覚書」のもと、JICA隊員とのインターネットを利用した遠隔交流事業等を行っています。

ICT遠隔交流を通して、世界の子どもたちと学び合う活動により、国際感覚の育成やキャリア教育についての取り組みを推進し、子どもたちはその中で、異文化や自国の文化に対する理解を深め、世界の現実を知り、自らの生活を振り返り未来へ向かって逞しく生きる力を育んでいます。

詳しくは、下記アドレスをご参照ください。
アドレス:http://www.mockle.net/media-center/<外部リンク>

 


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