Polimill株式会社×河内長野市　生成AIの利活用等に係る連携協定の締結について

　生成AIを活用した行政支援サービスを提供するPolimill株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役: 伊藤あやめ・谷口野乃花、以下「Polimill」）は、2026年8月24日、大阪府河内長野市（市長: 西野修平氏、以下「河内長野市」）と、生成AIの利活用等に係る連携協定を締結しました。市職員が行政現場で得た実践的な知見と、Polimillの技術的な知見・活用事例を相互に共有することで、河内長野市における生成AI活用の深化と、行政向け生成AI「QommonsAI」の継続的な機能向上をともに目指します。​

前列左からPolimill株式会社代表取締役　伊藤　あやめ氏、河内長野市長　西野　修平、Polimill株式会社代表取締役　谷口　野乃花氏、後列　河内長野市生成AI利活用推進プロジェクトメンバー　　

協定締結の背景

　河内長野市では、行政DXと業務効率化を推進するため「河内長野市生成AI利用ガイドライン」を策定し、生成AIサービスの業務活用を進めてきました。人口減少や少子高齢化が進み、行政課題や市民ニーズが複雑・多様化するなか、限られた人員と財源で持続可能な行政運営と質の高い市民サービスを両立するには、生成AIを行政実務で適正かつ効果的に活用することが求められています。

　今回の協定は、河内長野市が生成AIを「使う」だけにとどまらない点に特徴があります。市職員が行政現場で得た実践的な知見やフィードバックをPolimillが受け取り、「QommonsAI」の機能開発・設計に活かすことで、市の活用深化とサービスの継続的な機能向上を同時に目指す、双方向の取り組みです。市が庁内から職員を募って設置した「生成AI利活用推進プロジェクトチーム」とも連携し、法制執務など自治体特有の専門分野も含めて活用を広げていきます。

　Polimillが掲げる「のこしたいみらいをともにつくる」という理念は、「消滅可能性都市からの脱却」を目標に、持続可能なまちづくりを進める河内長野市の方向性と重なります。河内長野市はこの理念に共感し、生成AIを通じてPolimillと知見を持ち寄り、市民サービスの向上と持続可能な地域社会の実現をともに目指します。

連携事項

・「QommonsAI」の活用による行政実務の効率化・適正化および施策立案の支援に関すること

・法制執務をはじめとする自治体特有の専門的分野への「QommonsAI」活用に関すること

・市が設置する生成AI利活用推進プロジェクトチームへの技術的支援に関すること

・「QommonsAI」の機能開発・改善に向けた共同研究および意見交換に関すること

・市職員の「QommonsAI」活用能力の向上に関すること

・その他、双方が合意した取組に関すること

QommonsAI（コモンズAI）について

　Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。

　2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。

Polimill株式会社について

　Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。