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河内長野市小山田西地区事業化検討パートナーの募集について

印刷ページ表示 更新日:2022年8月10日更新
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募集の趣旨

 河内長野市小山田西地区(以下「当地区」という。)は、都市計画道路大阪河内長野線の沿道に位置した約22haの丘陵田園地域です。
 大阪府の都市計画道路である都市計画道路大阪河内長野線は、大阪府にて策定している「大阪府都市整備中期計画」において、都市計画道路野作赤峰下里線から市道貴望ケ丘小山田線までの約1km区間について、「地元市がまちづくりに加え、一体で整備する接続道路の具体化」を着手条件に事業予定路線として位置づけられています。
 当地区の都市計画上の位置づけについては、河内長野市第5次総合計画及び河内長野市都市計画マスタープランにおいて、当地区を「活力創造ゾーン」として、営農環境の保全に配慮しつつ、産業系土地利用を推進する地域と位置付けており、現在は全域が市街化調整区域となっておりますが、大阪府にて策定された南部大阪都市計画区域マスタープランでは、当地区を、市街化区域編入の条件を満たした際には随時市街化区域への編入を可能とする保留区域として位置づけられております。
 以上をふまえ、河内長野市においては、都市計画道路大阪河内長野線の整備と合わせた堺方面及び高速道路ICへの広域ネットワークの形成及び産業地創出の実現を目的に、当地区の整備に向けた検討及び調査を実施しています。
 地域では、地権者の合意のもと、令和3年3月に小山田西地区活性化協議会(権利者数:約80名)を設立し、土地区画整理事業を念頭に事業化に向けた検討や地権者の合意形成について鋭意取り組んでいるところです。
 本募集は、土地区画整理事業の事業実施に向けた調査や検討の段階から、豊富な経験とノウハウを持つ民間企業に参画して頂くことによって、より実現性の高い事業計画を検討することを目的に、当協議会がプロポーザル方式により、事業化検討パートナーを選定するものです。

募集の概要 ※詳細は募集要項をご確認ください。

募集の名称

河内長野市小山田西地区事業化検討パートナー募集

主催者及び事務局

主催者:小山田西地区活性化協議会
事務局:河内長野市 都市づくり部 都市整備課 地域整備係

事業化検討パートナーの取組み内容

 当地区における土地区画整理事業の実現に向け、必要な検討及び支援を行っていただくことを想定しています。主な取組み内容は下記のとおりとしますが、取組みに要する費用は事業化検討パートナーの負担となります。また、事業の成否に関わらず損害賠償、補償等その他一切の請求を行わない範囲での取組みとします。
(1)事業化に向けた基本計画の作成支援(土地利用計画、公共施設の整備計画、保留地の処分価格・宅地の増進率・概算事業費及び平均減歩率の算定、企業誘致、事業成立性についての検討等)
(2)事業化に向けた地権者の合意形成支援(会議等への出席、総会及び勉強会の開催支援等)
(3)その他、事業化に向けた技術的支援

提案を求めるもの

(1)提案趣旨
提案にあたっての基本的な考え方を示してください。
(2)事業化検討についての進め方
事業化検討についての進め方に関する考え、概ねのスケジュール、事業化検討の協力が可能な業務の範囲、事業化検討パートナーとしての体制について明記してください。
(3)土地利用構想案
将来の土地利用構想についての基本コンセプトやゾーニング案などを提案してください。
(4)事業実績・企業概要等
土地区画整理事業の一括業務代行などの類似実績について示してください。
その他、企業の特徴や強みについて明記してください。

参加資格要件

 下記の(1)から(7)の要件をすべて満たすこととします。なお、参加資格要件の基準日は、募集開始時(募集要項の配布開始日)とします。

(1)土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2号の土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の業務の全部または一部を代行した実績を有する者であること。(ただし、実績要件として基準日以前の直近10年間のうちに認可公告を受けた土地区画整理事業に限る。)
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続き開始の申し立てがなされていない者、または更正手続き開始の申し立てがなされた場合は更正計画の認可決定がなされている者であること。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされていない者、または再生手続き開始の申し立てがなされた場合は再生計画の認可決定がなされている者であること。
(4)平成12年3月31日以前に民事再生法附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(5)破産法(平成16年法律第75条)第18条または第19条の規定による破産の申し立てがなされていない者であること。
(6)会社法(平成17年法律第86号)第514条の規定による特別清算開始の命令がなされていない者であること。
(7)河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第1号、第2号及び第3号の規定に該当しない者であること。
※共同企業体の場合は代表企業を明確にするとともに、上記(1)から(7)の条件をすべて満たし、各構成企業は上記(2)から(7)の条件をすべて満たす企業とします。

募集等のスケジュール

 
募集要項の配布 令和4年8月10日(水曜日)
質疑の受付期限 令和4年8月24日(水曜日)
質疑への回答 令和4年8月31日(水曜日)(予定)
提案参加申込締切 令和4年9月14日(水曜日)
提案書類提出締切 令和4年9月28日(水曜日)
提案内容の発表・説明会 令和4年10月上旬(予定)
結果発表 令和4年10月下旬(予定)

 

募集要項

小山田西地区のまちづくりについて

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