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親子近居同居促進マイホーム取得補助制度

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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親子近居同居促進マイホーム取得補助制度(平成29年度から受付開始しています)

 本市では、人口減少の著しい若年層の本市への転入・定住及び親子世代間の相互扶助を促進し、子育て・若年世帯が安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築くため、平成29年4月からの新たな社会実験として、親子近居同居促進マイホーム取得補助制度を創設し、運用しています。

補助制度には要件がありますので、詳しくは補助制度のしおりをご覧ください。

制度の主な内容

1.補助対象世帯

下記のア又はイに該当する世帯

  • ア.申請日現在で、小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯
  • イ.申請日現在で、夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯

2.主な要件

  • 子世帯が補助対象住宅に住民票を置いた時点で、親世帯が既に1年以上市内に居住していること
  • 子世帯が、親世帯との近居又は同居を目的として、住宅を新築又は売買により取得していること
  • 子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の建物の所有権割合の合計が2分の1以上であること
  • 子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者が住宅借入金の申込者であること
  • 子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の住宅借入金の合計額が500万円以上であること
  • 建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、平成29年4月1日から平成32年3月31日であること
  • 居住部分の延べ床面積が、50平方メートル以上の住宅であること
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が自己の居住用として利用されている住宅であること
  • 河内長野市に課税される市税がある子世帯の世帯員全員が、市税を滞納していないこと
  • 2親等以内の親族から家屋を購入していないこと

3.補助額

 補助金額は、子世帯が河内長野市内で転居又は市外から転入、親世帯と近居又は同居に応じて異なります

  • 「市内転居」かつ「親世帯と近居」 10万円
  • 「市内転居」かつ「親世帯と同居」 20万円
  • 「市外から転入」かつ「親世帯と近居」 20万円
  • 「市外から転入」かつ「親世帯と同居」 30万円
  • 市外から転入 子世帯の世帯主又は配偶者が、河内長野市に転入した時点から遡って、1年以上市外に居住していたこと
  • 親世帯と近居 子世帯と親世帯が、別々の住宅で河内長野市内に居住すること
  • 親世帯と同居 子世帯と親世帯が、一つの住宅で河内長野市内に居住すること

4.受付期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

5.補助金の支払

 支払いにあたっては、請求書の提出が必須となります。申請後、請求書をお送りしますので、必要事項をご記入のうえご提出ください。支払いは、請求書の提出月の翌月以降となります。

注意

住宅ローン額には、借り換え、リフォーム、購入諸経費、入居費等の購入価格を超える額は含まれませんので、ご注意ください。

その他のご案内

 株式会社紀陽銀行では、親子近居同居促進マイホーム取得補助制度の受付開始に合わせて、河内長野市内に定住することを検討されている方に向けて、金利引き下げ幅を拡大した住宅ローン「河内長野市 定住応援プラン」の取り扱いを開始されます。詳しくは以下のチラシに記載されている、紀陽銀行河内長野支店又は紀陽富田林住宅ローンセンターまでお問い合わせください。

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