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住宅耐震改修証明書の発行について
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更新日:2023年1月4日更新
耐震改修促進税制の手続きに際し、「増改築等工事証明書」や「住宅耐震改修証明書」が必要となります。
詳しくは、国土交通省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。
「増改築等工事証明書」については。設計監理を行った建築士等が発行します。なお、河内長野市の木造住宅耐震改修補助制度を利用された方に限り、希望される場合は申請の際に必要な「住宅耐震改修証明書」を発行しています。
申請に必要な「住宅耐震改修証明申請書」については、以下の様式を使用してください。なお、耐震改修が完了した年月日によって様式が異なりますのでご注意ください。
また、印刷される場合は必ず両面印刷としてください。
住宅耐震改修証明申請書(耐震改修が完了した日:令和4年4月以降) [PDFファイル/134KB]
住宅耐震改修証明申請書(耐震改修が完了した日:令和3年4月~令和4年3月) [PDFファイル/129KB]
それぞれの税制優遇措置の適用要件やその手続きなどについては、関連リンクをご覧ください。
関連リンク
耐震改修に関する特例措置について
- 国土交通省Webサイト<外部リンク>
固定資産税の減額措置について
所得税の特別控除について