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社会資本総合整備計画（地域住宅計画に基づく事業）
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更新日：2026年9月16日更新
社会資本整備総合交付金について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
また、平成24年度には、従来の社会資本整備総合交付金事業に加え、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の観点から「防災・安全交付金」が新設されました。
社会資本総合整備計画とは
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともにこれを公表することとなっています。
社会資本総合整備計画（計画期間：令和5年度～令和9年度）
本市では、地域住宅計画に基づく事業に係る整備計画を次のとおり作成し、令和4年12月13日付けで国土交通大臣に提出しています。
計画名：河内長野市地域住宅等整備計画
河内長野市地域住宅等整備計画 [PDFファイル／552KB]
社会資本総合整備計画（地域住宅） [PDFファイル／9KB]
社会資本総合整備計画（地域住宅）事前評価チェックシート [PDFファイル／4KB]
＜外部リンク＞
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