様式等のダウンロード（随時必要となるもの）

随時必要となる様式をまとめています。（手引き：第4章）

　・役員に関して変更（再任含む）があった場合

　・定款を変更する場合

　・解散する場合

　・合併する場合

役員に関して変更（再任含む）があった場合

• 1．役員変更等届出書（様式第4号（第4条関係）） [Wordファイル／41KB]
• 2．変更後の役員名簿 [Wordファイル／49KB]
• 3．＜新任の場合のみ＞就任承諾及び誓約書 [Wordファイル／28KB]
• 4．＜新任の場合のみ＞各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）

定款を変更する場合

定款の変更を行う場合は、定款変更認証の申請が必要です。

ただし、次のA～Hの変更は、届出で定款変更ができます。

1. 事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わず、変更後の事務所が河内長野市内のみの場合に限る）
2. 役員の定数の変更
3. 資産に関する事項の変更
4. 会計に関する事項の変更
5. 事業年度の変更
6. 解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除く）
7. 公告の方法の変更
8. 法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項）

定款変更認証の申請が必要な場合

• 1．定款変更認証申請書（様式第5号（第5条関係）） [Wordファイル／38KB]
• 2．定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー） [Wordファイル／30KB]
• 3．変更後の定款
• 4．事業計画書（定款変更の日の属する年度及び翌年度） [Wordファイル／24KB]
• 5．活動予算書（定款変更の日の属する年度及び翌年度） [Excelファイル／22KB]
• 5．活動予算書（定款変更の日の属する年度及び翌年度、その他の事業がある場合） [Excelファイル／59KB]

定款変更届出書の提出が必要な場合

• 1．定款変更届出書（様式第6号（第6条関係）） [Wordファイル／37KB]
• 2．定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー） [Wordファイル／30KB]
• 3.変更後の定款

定款変更に係る登記を完了した後に提出する書類

• 1．定款の変更に係る登記事項証明書の提出について [Wordファイル／24KB]
• 2．登記事項証明書（原本及びコピー）

解散する場合

解散する事由

　A．解散届出書の提出が必要な場合

• 社員総会の決議
• 定款で定めた解散事由の発生
• 社員の欠亡
• 破産手続開始の決定

　B．解散認定の申請が必要な場合

• 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　C．合併する場合（合併の項目を参照してください）

　D．設立認証の取消し

A．解散届出書の提出が必要な場合

• 1．解散届出書（様式第9号（第10条関係）） [Wordファイル／39KB]
• 2．解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書（原本）

B．解散認定の申請が必要な場合

「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」により解散する場合

• 1．解散認定申請書（様式第8号（第9条関係）） [Wordファイル／37KB]
• 2．特定非営利活動法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類

解散に関するその他様式

• 残余財産譲渡認証申請書（様式第10号（第11条関係）） [Wordファイル／38KB]
• 清算人就職届出書（様式第12号（第13条関係）） [Wordファイル／39KB]
• 清算結了届出書（様式第13号（第14条関係）） [Wordファイル／34KB]

合併する場合

• 1．合併認証申請書（様式第11号(第12条関係）） [Wordファイル／41KB]
• 2．合併総会の議事録 [Wordファイル／30KB]

その他必要な書類

　定款、役員名簿、就任承諾及び誓約書、各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）、社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面、確認書、合併趣旨書、合併当初及び翌年度の事業計画書、合併当初及び翌年度の活動予算書