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様式等のダウンロード(随時必要となるもの)

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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随時必要となってくる様式をまとめています。(手引き:第4章)

 役員に関して変更等があった場合

 定款を変更する場合

 解散する場合

 合併する場合

役員に関して変更等があった場合

定款を変更する場合

定款の変更を行う場合は、定款変更認証の申請が必要です。

ただし、次のA~Hの変更は、届出で定款変更ができます。

  1. 事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わず、変更後の事務所が河内長野市内のみの場合に限る)
  2. 役員の定数の変更
  3. 資産に関する事項の変更
  4. 会計に関する事項の変更
  5. 事業年度の変更
  6. 解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く)
  7. 公告の方法の変更
  8. 法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項)

定款変更認証の申請

※2.議事録、4.事業計画書、5.予算書について

NPO法の改正に伴う定款変更認証の申請は【収支予算書版】及び「収支予算書」を使用してください。

NPO法の改正に伴う定款変更認証を終えた後に行う定款変更認証の申請は、【活動予算書版】及び「活動予算書」を使用してください。

定款変更届出

定款変更に係る登記を完了した後に提出する書類

解散する場合

解散する事由

  1. 解散届の提出が必要な場合(下記参照)
    社員総会の決議
    定款で定めた解散自由の発生
    社員の欠亡
    破産手続開始の決定
  2. 解散認定申請が必要な場合(下記参照)
    目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  3. 合併する場合(合併の項目を参照してください)
  4. 設立認証の取消し

A.解散届の提出が必要な場合

B.解散認定申請

「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」により解散する場合

解散に関するその他様式

合併する場合

その他必要な書類

 定款、役員名簿、就任承諾及び誓約書、役員の住所等を証する書面(住民票等)、社員名簿、確認書、合併趣旨書、合併年度及び翌年度の事業計画書、合併年度及び翌年度の収支予算書