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森林経営管理法と森林環境譲与税について

印刷ページ表示 更新日:2020年10月6日更新
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森林経営管理法と森林環境譲与税

 国では、平成31年4月1日に森林経営管理法を施行し、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合には、市町村が森林の経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託する、もしくは、再委託できない森林においては市町村自らが管理を実施することができるようになりました。

 併せて、森林環境譲与税が平成31年度から市町村へ譲与され、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなっていることから、森林行政における市町村の役割がますます大きくなっています。

 

森林経営管理制度

 森林経営管理法の施行にともない、本市では今年度から約15年間かけて、順番に森林所有者の皆さまに所有森林の経営や管理について意向調査し、調査結果をもとに今年度から経営管理の委託を受けるなどにより森林整備を推進していく予定です。

対象:市内の地域森林計画対象民有林に人工林(スギ・ヒノキなど)を所有している人

    (ただし、森林経営計画が作成されていない森林に限ります。)

※意向調査は市が委託した業者により郵送などで実施する予定です。

 

森林経営管理制度の詳細は以下をご覧ください。 ※林野庁のページに簡単に説明したパンフレットがあります。

森林経営管理制度 説明資料(河内長野市) [PDFファイル/148KB]

林野庁ホームページ<外部リンク>

 

森林環境譲与税の使途

ここでは、河内長野市の森林環境譲与税の使途を公表します。

平成31年度(令和元年度)

森林環境譲与税の使途一覧 [PDFファイル/126KB]

1. 庁舎木質化及び森林ESDによる森林整備の促進 [PDFファイル/470KB]

2. 森林経営管理制度に基づく準備 [PDFファイル/366KB]

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