食料品等物価高騰対策支援事業クーポン取扱店舗一覧（2/20更新）

　クーポンは、下記取扱店舗で、商品（※）を購入する際に使用できます。

　※商品券、プリペイドカード、印紙、回数券、その他有価証券等の換金性の高い商品や税金、公共料金等のお支払いには使用できません。

　　食料品等物価高騰対策支援事業の詳細についてはこちら

注意事項

　飲食店などで、PayPayを利用できる店舗であっても、本事業の電子クーポンの取扱店舗ではなく、電子クーポンをご利用できない場合がございます。

　電子クーポンを使用される際は、下記取扱店舗一覧もしくは店舗掲載のポスター等で本事業の電子クーポン取扱店舗であるかをご確認のうえ、ご使用ください。

電子クーポン取扱店舗一覧(2/17時点)※随時更新いたします。

　2月16日に更新しました【食料品】電子クーポン取扱店舗リストに誤りがありました。

　2月17日付けで正しい【食料品】電子クーポン取扱店舗リストに修正しております。

　ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

　電子クーポン（PayPay商品券）をご利用いただける店舗です。

　【食料品】電子クーポン取扱店舗 [PDFファイル／595KB]

　【衣料品】電子クーポン取扱店舗 [PDFファイル／451KB]

　【飲食店】電子クーポン取扱店舗 [PDFファイル／695KB]

　【ドラッグストア】電子クーポン取扱店舗 [PDFファイル／345KB]

紙クーポン取扱店舗（2/20時点）※随時更新いたします。

　紙クーポンをご利用いただける店舗です。

　紙クーポンの使用開始日は令和8年3月2日です。

　【食料品】紙クーポン取扱店舗 [PDFファイル／108KB]

　【衣料品】紙クーポン取扱店舗 [PDFファイル／56KB]

　【飲食店】紙クーポン取扱店舗 [PDFファイル／122KB]

　【ドラッグストア】紙クーポン取扱店舗 [PDFファイル／47KB]

PayPay加盟店の皆様へ

【重要】取扱店舗登録にはPayPayへ自治体施策参加および情報連携に不同意申請がなされていないことが前提です。

　電子クーポン取扱店舗については、PayPayによる決済サービスを導入している店舗のうち、主に食料品、衣料品を取り扱っている店舗、飲食店及びドラッグストアとして本市が抽出した店舗としております。

　しかし、PayPayによる決済サービスを導入しているにもかかわらず、対象店舗として抽出されていないケースがあり、PayPay株式会社のサービスお申込み時、または、「自治体等主催の各種事業への参加意思および加盟店情報連携に関する同意確認」の際に、参加・連携に不同意を申告されていることが考えられます。

　電子クーポン取扱店舗への登録を希望される方は、お手数ですが、PayPay株式会社へ問い合わせていただき、自治体等主催の事業への不同意がなされている場合は不同意取り下げおよび参加意思のご申告をお願い申し上げます。

　PayPay株式会社　事業者さま向けコールセンター
　電話番号：0120-990-640

複数枚のPayPay商品券の使用について

　PayPay商品券を複数お持ちの場合、１回の支払いで同時に使用できるのは２つまでです。

PayPayと現金・クレジットカード等との併用について

　現金やクレジットカード等との併用について、分割払いが可能な場合は以下の方法でご対応をお願いします。

＜自分で読み取る場合＞

　バーコードを読み取り、商品券の残高以内の金額を入力して決済

　残りの金額を現金やクレジットカード等でもう一度決済

＜お店が読み取る場合＞

　お店側で請求金額を商品券の残高以内にしてもらい決済

　残りの金額を現金やクレジットカード等でもう一度決済

　詳しくは、PayPayホームページhttps://paypay.ne.jp/help/c0426/＜外部リンク＞でご確認ください。