水道施設の耐震化状況

【日野浄水場】
　富田林市との二市共同施設である日野浄水場は、老朽化の進む設備の更新や水処理施設の耐震化が課題となっており、平成26年度より施設更新計画に基づいて更新事業に着手しています。これまで、排水処理施設の更新を進めてきましたが、今後は浄水処理施設の耐震化も含め、順次更新を行っていく必要があります。

【西代浄水場】
　概ね昭和40～50年代に建設された施設を使用しており、平成20年度から3ヶ年をかけて中央監視装置が設置されている管理棟などの改修工事を実施しましたが、浄水処理施設の耐震化工事は実施していません。そのため、施設の老朽化や耐震化が課題となっていますが、その更新工事には約22億円（関連する取水施設や送水施設の費用を含む）を要する見込みです。

【三日市浄水場】
　浄水能力は2,200m3/日と規模が小さく、昭和40年に建設された施設が多く残存しています。また、降雨や水質悪化による取水停止も発生しています
西代浄水場と同様に施設の老朽化や耐震化が課題となっていますが、その更新工事には約21億円（関連する取水施設や送水施設の費用を含む）を要する見込みです。

【石見川浄水場】
　平成6年度に施工された簡易水道（平成22年度に上水道に統合）の施設であり、施設自体は比較的新しく、現在まで大規模な修繕は行っていません。
また、配水系が独立しており連絡管でつながっていないため、水道施設で事故が発生した場合には断水となります。

【千代田受水場】
　千代田受水場は、大阪広域水道企業団で浄水を受水する施設として昭和58年に運用を開始した施設であり、受水池の耐震性が低いことが課題となっています。
企業団からの受水系統は千代田受水場の1箇所のみであり、また、企業団送水管の末端に位置しています。そのため、供給元の企業団施設や送水管が停止した場合は、直ちに影響を受けることから、前述の河南地域の送水システム強化に伴う第2分岐の導入による2系統化を進めていく必要があります。

　配水池平成29年度における配水池の耐震化率は約17％となっています。起伏が多い地形条件や開発団地毎に設置された経緯から施設数が多く、すべての配水池を更新するには莫大な費用を必要とすることから、詳細な耐震診断を実施し耐震性を確認するとともに必要とする耐震補強対策を検討する必要があります。

　管路の耐震化率（以下「耐震管率」という。）は約25％、耐震適合率は約49％となっていますが、耐震管率を100％、または耐震適合率を100％にするには、それぞれ残りの約75％または約51％のすべての管路を耐震性のある管路に更新することになり、これには膨大な期間と費用を必要とします。
一方、法定耐用年数を超過した管路は約3割あり、これらは耐震性が低く、経年化が進んでいるため、老朽管から更新・耐震化を進めていく必要があります。また、平成29年度の管路の更新率は0.98％であり、現在の更新ペースが変わらなければ、すべての管路を更新するのに約102年かかる計算となります。管路の法定耐用年数は40年ですが、他都市の事例や漏水事故の発生状況を参考に実耐用年数を見直した上で、重要な管路から計画的に更新・耐震化を行い、漏水事故や災害時の被害低減を図っていく必要があります。