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介護保険料の決め方・納め方について

印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新
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社会全体で介護保険を支えています

40歳以上のみなさんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料

第1号被保険者の介護保険料は、介護保険事業計画に定めるサービスの見込量などに基づき算定するもので、計画期間である3年ごとに改定となります。

保険料算定の流れ(1→2→3→4)

  1. 計画期間(3年間)における介護保険事業に要する費用の額の見込み
  2. 1のうち、第1号被保険者の保険料により収納することが必要な額の算定
  3. 保険料の基準額(1人当たりの平均保険料額)の算定
  4. 所得段階別の保険料の算定

令和3年度の所得段階別介護保険料

所得段階

対象者

保険料率

保険料額
(年額)
保険料額
(月額)
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者
  • 世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下の人

基準額×0.30

21,024円 1,752円
第2段階 世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下の人

基準額×0.45

31,536円 2,628円
第3段階 世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が120万円を超える人

基準額×0.70

49,056円 4,088円
第4段階 市民税課税世帯に属する本人市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下の人

基準額×0.85

59,568円 4,964円
第5段階 市民税課税世帯に属する本人市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円を超える人 基準額 70,080円 5,840円
第6段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人

基準額×1.10

77,088円 6,424円
第7段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以上210万円未満の人

基準額×1.25

87,600円 7,300円
第8段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

基準額×1.50

105,120円 8,760円
第9段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が320万円以上400万円未満の人

基準額×1.60

112,128円 9,344円
第10段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上600万円未満の人

基準額×1.70

119,136円 9,928円
第11段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が600万円以上800万円未満の人

基準額×1.80

126,144円 10,512円
第12段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人

基準額×1.90

133,152円 11,096円
第13段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上の人

基準額×2.00

140,160円 11,680円
  1. 世帯:住民基本台帳の世帯のことで、この年度の4月1日(年度途中の資格取得の場合は資格取得日)時点の状況をもとに判定します。
  2. 課税年金収入額:老齢基礎年金、国民年金、厚生年金、共済年金、年金恩給などの年間受給額です。遺族年金、障害年金などは非課税年金のため、年金収入額に含まれません。
  3. 合計所得金額:所得の種類ごとに収入金額から必要経費等に相当する金額を差し引いて求めた額を合計した金額をいいます。
    ※第1~5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。第6段階以上の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。                                                                                                                                                                      ※社会保険料控除や扶養控除、医療費控除等の所得控除を差し引く前の金額です。
    ※上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合は、その適用前の金額になります。
    ※長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、その適用後の金額になります。
  4. 第1段階、第2段階、第3段階の乗率については、公費を投入し、軽減強化を行っています。

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料の納め方

納め方は受給されている公的年金の額によって2通りに分かれます。

年金が年額18万円以上の方

年金からの引き落としになります(特別徴収)。
保険料の年額が、年金の支払月に年6回に分けて引き落としになります。

  • 本来、年金から引き落としになる特別徴収の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。
  • 「年度途中に65歳になった」「年度途中に他市町村から転入した」場合は、おおむね6か月~1年後に特別徴収に切り替わる予定です。

年金が年額18万円未満の方

納付書で各自納めていただきます(普通徴収)。
市が送付する納付書により、金融機関・コンビニエンスストア(納付書裏面参照)で納付してください。

介護保険料(納付書分)の納付は口座振替が便利です

口座振替を希望される場合は、河内長野市内の金融機関窓口に所定の預金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)を備え付けてありますので、通帳、通帳使用印、納付書を持参のうえ、手続きをしてください。

※振替開始は手続きをされた翌月分からとなりますので、それまでの分は納付書により納付してください。

スマートフォン決済アプリ(PayB、LINE Pay、PayPay、FamiPay)からの納付

スマートフォン決済アプリ(PayB、LINE Pay、PayPay、FamiPay)で納付ができます。

詳細は、(PayB)https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/29/37815.html

            (LINE Pay)https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/29/50083.html

            (PayPay)https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/29/50112.html

            (FamiPay)https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/29/50942.html

                                                                                 にてご確認ください。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の介護保険料

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。保険料額など詳しくは各医療保険者にお問い合わせください。

保険料を滞納すると

災害など特別な事情もなく保険料の未納が続く場合は、次のような措置がとられます。保険料は必ず納付してください。

1年間滞納した場合:支払方法の変更(償還払い化)

利用したサービス費用は一旦全額を自己負担しなければならなくなります。
申請により後から保険給付費(本来の自己負担を除く費用)が支払われます。

1年6か月間滞納した場合:保険給付の一時差止

引き続き、利用したサービス費用は一旦全額自己負担となり、申請をされても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。
滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上滞納した場合:保険給付の減額、高額介護サービス費等の不支給

介護保険料の未納期間に応じて、利用者負担が3割または4割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。

困ったときは介護保険課の窓口へ

災害や扶養者の失業などで保険料を納めることが難しい場合は、保険料の減免が受けられる場合があります。
困ったときは、お早めに介護保険課にご相談ください。


押印の見直しについて
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