お詫びとご報告（経営総務課・下水道課）

下水道使用料の賦課漏れ及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れに関する報告書について（令和5年4月14日最終報告）

　本市の下水道事業において、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金に関して、請求できなくなっている債権があることについて、令和4年6月9日にご報告いたしました。
　本件につきまして、これまで行ってきた調査をとりまとめましたので、その結果について、下記のとおり報告いたします。

河内長野市長より

　下水道利用者の皆さま、市民の皆さまにはこの度の本市下水道事業における下水道使用料および下水道受益者負担金が請求できなくなった件について、ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
　多くの事案が過去の、二、三十年前のことといえども、不適切な事務を長期間に渡り改善できなかったことは、法令の根拠を職務に反映させるという法令遵守意識が、当時の職員、個人個人に徹底されていなかったもので、非常に遺憾なものでございます。
　今後は、市長である私が、全職員の先頭に立って、下水道事業のみならず、市政全般において、全庁での法令遵守、コンプライアンスの推進に、改めて全力を挙げて取り組み、市民の皆さまの信頼を回復することが私の責任であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

河内長野市長 島田 智明

　本市下水道事業におきまして、下水道を利用している方に、下水道使用料をご負担いただいております。このたび、適切な事務処理を行っていなかったことにより、下水道使用料を請求できていなかったものが複数あること、その一部が時効により請求することができなくなったことが判明いたしました。
　また、本市では、下水道が整備された区域に住んでいる方に、下水道の整備に係る費用の一部を受益者負担金としてご負担いただいております。受益者負担金の一部につきましても、適切な事務処理を行っていなかったことで、時効により請求することができなくなっている可能性があることが判明いたしました。
　本件につきまして、現時点で判明していることは、下記報道提供資料のとおりです。
　このような事態を招いたことにつきまして、市民の皆さま、本市下水道使用者の皆さま、関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。
　現在、全容解明に向けて調査を進めており、原因の究明と再発防止に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。