2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

2　ヘルパーの派遣は、対象者1人につき20回(多胎児の場合は30回。以下「限度回数」という。)を限度とし、1時間を単位として1日当たり2時間以内とする。

3　ヘルパーの派遣を行う日は、年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日をいう。以下同じ。)を除く日とする。ただし、市長が派遣を行う必要があると認める場合は、この限りでない。

4　ヘルパーの派遣を行う時間帯は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が派遣を行う必要があると認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、事業の利用を認めるときは河内長野市産前産後ヘルパー事業利用承認決定通知書(様式第2号)により、事業の利用を認めないときは河内長野市産前産後ヘルパー事業利用不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により事業の利用を認めた場合は、受託者に対し、河内長野市産前産後ヘルパー事業実施票(様式第4号)を交付するものとする。

2　利用者は、受託者の指定する指定する方法により、利用料を受託者に直接支払うものとする。

3　利用者は、支援を受けるに当たり買い物等に係る費用、交通費その他の実費が必要な場合は、派遣されたヘルパーに当該実費相当分をその都度支払うものとする。

4　市長は、別表に規定する階層区分及び時間区分による市負担額に利用者が事業を利用した時間数を乗じて得た額を委託料として受託者に支払うものとする。

2　利用者は、ヘルパーの派遣に係る日程等を変更し、又は派遣を中止する場合は、当該派遣日の前日(その日が受託者の休業日に当たる場合は、その直前の休業日でない日)の午後1時までに受託者に連絡するものとする。この場合において、変更され、又は中止された回数は、限度回数から控除せず、利用料の負担はないものとする。

3　前項の期限を経過した後に日程が変更され、又は派遣が中止された場合において、当該日程の変更又は派遣の中止が利用者の都合によるものであるときは、変更され、又は中止された回数は、限度回数から控除し、利用料の負担はないものとする。

2　市長は、前項の規定により利用承認を取り消す場合は、利用者に対して河内長野市産前産後ヘルパー事業利用承認取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　ヘルパーは、受託者が発行する本人確認証を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　ヘルパーは、派遣時に活動日時及びサポート内容等を記入した河内長野市産前産後ヘルパー確認票(様式第6号)に利用者の確認を受けなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市産前産後ヘルパー事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の河内長野市産前産後ヘルパー事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。