2　総合センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

3　次の各号に掲げる施設にあっては、前項の休館日に加え、当該各号に定める日を休館日とする。

4　市長は、特に必要があると認めるときは、総合センターを臨時に休館し、又は第1項の開館時間若しくは前項各号の休館日を変更することができる。この場合において、市長は、その旨を総合センター内の見やすい場所への掲示その他の方法により、原則として1月前までに周知するものとする。ただし、そのいとまがないときは、この限りでない。

2　申請者は、前項の規定により申請するときは、4桁以上9桁未満の英数字による暗証番号を前項の申請書に記載し、市長に届け出なければならない。

3　申請者は、第1項の規定により申請するときは、申請者本人であることを確認することができる書類として市長が認めるものを提示しなければならない。

2　前項の規定による届出については、第6条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、登録者は、システムにより使用抽選申込みをすることができるものとする。

3　前2項に規定する申込みは、子育て及び子育ちに資する活動を行うものであって市長が認めるものが交流ホールの使用日の属する月の3月前の月(以下「受付開始月」という。)の初日から10日までの期間に行わなければならない。ただし、国又は地方公共団体が使用するときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　前3項の規定により受付開始月の初日から10日までの期間に受け付けた抽選申込みのうち、市長は、受付開始月の12日(受付開始月の11日又は12日が支援ゾーンの休館日に当たるときは、受付開始月の13日以降の直近の支援ゾーンの開館日とする。)にシステムによる抽選により、優先的に施設の使用の許可の申請をできるもの(以下「優先者」という。)を決定するものとする。

5　第1項の規定により抽選申込みをしたものは、受付開始月の12日(受付開始月の11日又は12日が支援ゾーンの休館日に当たるときは、受付開始月の13日以降の直近の支援ゾーンの開館日とする。)から支援ゾーンの窓口にて前項の規定による抽選結果を確認するものとする。ただし、登録者は、抽選結果をシステムにより確認できるものとする。

6　第3項本文の規定を適用する場合において、同項に規定する期間の開始の日又は終了の日が支援ゾーンの休館日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、それぞれ翌日以降の直近の開館日又は前日以前の直近の開館日を同項に規定する期間の開始の日又は終了の日とする。

7　第3項の規定を適用する場合において、交流ホールを連続して引き続き使用するとき、又は同一の曜日を反復継続して使用するときは、その使用の最初の日を使用日とする。ただし、同一の曜日を反復継続して使用することのできる日は、当該申込みを行うことができる月内に限るものとする。

2　前項に規定する申請は、受付開始月の12日(受付開始月の11日又は12日が支援ゾーンの休館日に当たるときは、受付開始月の13日以降の直近の支援ゾーンの開館日とする。)から交流ホール、附属設備、器具備品等(以下「施設等」という。)の使用日までに行わなければならない。ただし、国又は地方公共団体が使用するときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、第11条第4項の規定により決定された優先者は、受付開始月の18日(同日が支援ゾーンの休館日に当たるときは、前日以前の直近の支援ゾーンの開館日とする。)までに第1項に規定する申請をしなければ、当該優先者は、抽選申込みを取り下げたものとみなす。

4　第2項の規定にかかわらず、前条の規定により仮申請をしたものは、仮申請した日から8日以内(8日目の日が支援ゾーンの休館日に当たるときは、同日以前の直近の支援ゾーンの開館日までとする。)又は施設等の使用日の当日のいずれか早い日までに第1項に規定する申請をしなければ、当該仮申請をしたものは、仮申請を取り下げたものとみなす。

2　交流ホールの使用日数は、1月につき8日までとする。この場合において、利用した時間にかかわらず、交流ホールを利用した日を1日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による変更のための使用・変更許可申請書又は使用・変更許可申請書(複数申請用)は、交流ホールの使用について変更することが決まり次第、速やかに提出しなければならない。

3　条例第6条第1項の規定による使用の変更の許可は、使用・変更許可書又は使用・変更許可書(複数申請用)を当該申請をしたものに交付して行うものとする。

2　取下げ届出書は、交流ホールの使用について取り下げることが決まり次第、速やかに提出しなければならない。

2　条例第10条及び前項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとするものは、あらかじめ河内長野市子ども交流ホール使用料減額・免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第11条ただし書の規定による還付の額は、同条第1号に該当する場合は半額とし、同条第2号から第4号までのいずれかに該当する場合は全額とする。

2　条例第13条の規定による特別の設備の設置又は備付け以外の器具の使用の許可は、使用・変更許可書又は使用・変更許可書(複数申請用)の交付をもって当該許可とみなす。

2　登録内容に変更が生じたときは、河内長野市乳幼児一時預かり事業利用登録変更届(様式第11号)を速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、速やかに一時預かり事業の利用の可否について決定し、河内長野市乳幼児一時預かり事業利用可否決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

3　使用料の還付を受けようとする者は、河内長野市乳幼児一時預かり使用料還付請求書兼受領書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2　団体の支援ゾーンの使用について変更又は取消しをしようとするときは、遅滞なく届け出なければならない。

2　前項の職員のほか、次の職員を置くことがある。

3　センター長、主幹、主査及び副主査は、それぞれ上司の命を受けて担当業務を掌理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(河内長野市子ども・子育て総合センター使用料徴収規則の廃止)

2　河内長野市子ども・子育て総合センター使用料徴収規則(平成24年河内長野市規則第37号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現になされている河内長野市立子ども・子育て総合センター条例施行規則(平成28年河内長野市教育委員会規則第9号。以下「旧規則」という。)第7条の規定に基づく利用者登録、第11条第4項の規定に基づく決定、第14条の規定に基づく使用の許可、第15条第1項の規定に基づく連続した使用の承認、第16条第3項の規定に基づく使用の変更の許可、第19条第1項の一時預かり事業の利用登録及び第20条第2項の規定に基づく一時預かり事業の利用可否決定は、それぞれこの規則第7条の規定に基づく利用者登録、第11条第4項の規定に基づく決定、第14条の規定に基づく使用の許可、第15条第1項の規定に基づく連続した使用の承認、第16条第3項の規定に基づく使用の変更の許可、第21条第1項の一時預かり事業の利用登録及び第22条第2項の規定に基づく一時預かり事業の利用可否決定とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整を加えた上、この規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で使用することができる。