(設置)

第1条　子育て家庭に対する育児支援及び子どもの健全な育成への支援を行うことにより、子どもを地域全体で守り、育む基盤を総合的に整備するため、河内長野市立子ども・子育て総合センター(以下「総合センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　総合センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(総合センターの事業)

第4条　総合センターは、次の事業を行う。

(使用者の範囲)

第5条　総合センターを使用することができる者は、次の各号に掲げる総合センターの施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(交流ホールの使用の許可等)

第6条　交流ホールを使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(交流ホールの許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流ホールの使用の許可をしないことができる。

(交流ホールの許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流ホールの使用の許可を取り消し、その使用を制限し、又はその使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(交流ホールの使用料)

第9条　交流ホールの使用者は、別表に規定する施設使用料及び附属設備・器具備品使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。許可を受けた事項の変更の許可を受ける場合で、使用料の追加を伴うときも、同様とする。

(交流ホールの使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流ホールの使用料を減額し、又は免除することができる。

(交流ホール使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　交流ホールの使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第13条　交流ホールの使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(一時預かり事業の利用)

第14条　一時預かり事業に係る利用は1時間単位ごととし、1日につき4時間を限度とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りではない。

(一時預かり事業の使用料)

第15条　一時預かり事業を利用する者は、乳幼児1人ごとに1時間につき500円の使用料を納付しなければならない。

(入館の制限)

第16条　市長は、管理上必要があると認めるときは、総合センターの施設への入館を拒否し、若しくは退館を命じ、又はその他必要な措置をとることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。